政府は２９日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、「予算編成の抜本見直し」に向けた具体的な議論を始めた。民間委員は、年末にまとまる日本成長戦略実行計画が今後５年の国内投資の道筋を示すことから、複数年度の財政措置を講じることや、次年度以降の事業の規模や支援の方針などを可能な限り示し、民間の投資の予見可能性を確保するよう求めた。補正予算は、災害・突発的事態や、経済・物価情勢の変化などから「必要性を精査すべきだ」とした。　
　政府は、年末の２０２７年度予算案の取りまとめに向けて、当初予算と補正予算の一体編成を検討している。民間委員は、補正予算に対する恒常的な依存から脱却し、複数年度の予算運営に転換することも求めた。補正予算で措置してきた施策のうち、継続して必要な分は当初予算で措置することを基本とし、時限的な施策は経済・物価情勢、政策効果、支援の必要性を踏まえて対応を判断すべきだとした。経済安全保障関係のように、定量化が難しい政策であっても必要性や期待できる成果を踏まえ、予算措置を判断する必要があるとした。
　会合では、ＡＩの進展に伴う政策の在り方も議論した。民間議員は、雇用や人材育成への影響を継続して把握しながら、ＡＩによる生産性向上を処遇に適切に反映するよう求めた。労働移動の促進が必要になると見込み、裁量労働制の拡充をはじめ規制や制度改革について、議論を急ぐよう提案した。