東京・永田町の自民党本部で２８日に開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」＝写真＝で、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が、予算・税制に関する要望事項を伝えた。２０２７年度当初予算で補正予算からの脱却を訴え、「従来の当初予算額と補正予算額に加えて、物価上昇分を含む予算の確保が最低限必要」とした。「強く豊かな日本投資枠」も活用した公共事業費の積み増しで実質投資額と発注件数の増加を求めた。２７年度税制改正では、取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結を要請した。
　予算に関する要望では、熊本地震や千葉豪雨などの災害時に建設業者が対応していることを説明。近年の資材価格高騰や人件費の上昇で実質事業量が減少していると指摘した。その結果として倒産件数も増加傾向にあることも伝えた。
　２６年度第２次補正予算で２５年度補正予算分以上の公共事業費を、ゼロ国債などを活用して確保し、年度内に配分・発注することでこれまで補正予算が果たしてきた施工時期の平準化機能が損なわれないようにすることを要望。さらに、補正予算の「裏負担」における地方債の優遇措置で当初予算化されても、同等の水準が維持されるよう求めた。
　税制改正要望では、中小法人の法人税率軽減、交際費等に係る特例措置、中小企業向け賃上げ促進税制の延長、工事請負契約の印紙税撤廃などを盛り込んだ。
　事業承継では、国税庁の有識者会議で検討が進んでいる「非上場株式の相続税評価の残余利益方式への見直し」の凍結を訴えた。全建は「採用されれば相続税負担が大幅に増加し、多くの地域建設業の事業承継が崩壊し地域の守り手が存続不可能になる」と警鐘を鳴らした。