国土交通省は、排水機場などの河川機械設備の劣化状況を自動検知するＡＩモニタリングシステムの研究開発に当たる民間事業者５グループを選定した。非常用のポンプ設備の異常検知・寿命予測に役立て、機能喪失の防止や適切に維持管理体制の確保に生かす。
　ポンプメーカーやＡＩ開発ベンダーによる研究開発グループを８月から募集していた。５グループの代表者は▽建設技術研究所（構成員・鶴見製作所）▽酉島製作所（ブレインズテクノロジー）▽日立インダストリアルプロダクツ（Ａｒｉｔｈｍｅｒ、Ｈｍｃｏｍｍ、東朋テクノロジー）▽クボタ（クボタ環境エンジニアリング、エクストラネット・システムズ、ウィットシステムズ）▽ＮＥＣ（荏原）。
　国交省はＡＩモニタリングシステムを活用した維持管理支援の実現や普及促進に向け、関係事業者が参画する「インフラ施設管理ＡＩ協議会」を２０２５年７月に設立。当面は研究開発に重点を置き、将来的には現場普及への導入方針や知財権などのルールを検討し、現場でのＡＩ活用ガイドラインを策定する。