インフラの整備や維持管理とともに、災害時には救援や緊急活動の機能を担う建設産業。担い手の確保や新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の実現に向けた雇用改善の重要性が一段と高まり、建設労働者雇用改善法をはじめ関係法令や制度に対する理解が求められている。国土交通省から厚生労働省に出向し現場を体験した藤川眞行氏（国土交通大学校校長）が監修・執筆した同法の解説書がこのほど発刊になった。出版に至った背景や狙いなどを聞いた。
　－－出版の経緯を。
　「２０２４年７月から今年３月まで、厚労省の大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官に出向していた。高齢者雇用、障害者雇用のほかに、雇用調整助成金、地域の雇用開発、建設・港湾労働者の雇用改善も担当した。建設労働者の雇用改善は、本年度に始まった第１１次建設雇用改善計画を審議会で検討する時期だった。人手不足への対応、猛暑対策、女性活躍、ＤＸの活用推進など課題が多く、熱い議論が行われた」
　「建設労働者雇用改善法は、この計画だけでなく、雇用管理責任者を置く雇用改善対策、建設業務有料職業紹介事業や建設業務労働者就業機会確保事業の根拠法となっている。逐条解説は絶版となった２０年以上前のものがあるだけで、その後の法改正で創設された二つの需給調整事業の解説もなかった。建設業界に課題が山積する中で、出版社から新たな逐条解説の執筆依頼があった。厚労省で２年ほど大変勉強させていただいた少しもの恩返しとして、休日などに家で徐々に執筆し、全くの無報酬のボランティア活動として出版することになった」

　－－建設雇用改善計画の歴史は長い。
　「建設労働者雇用改善法は１９７６年の制定で、次年度に第１次計画が定まった。その後の累次の改定で本年度からの計画が第１１次となる。この法律は、建設事業主負担の雇用保険率を一般の事業より１０００分の１引き上げ、建設労働者の雇用の安定、能力の開発・向上を特別に図る事業を行うことも規定している。法律に基づくさまざまな施策の基本となるべき事項を取りまとめた計画が必要で、改定が続いてきた」

　－－需給調整の機能を担う建設業務労働者就業機会確保事業には業界団体から規制緩和の要望がある。
　「審議会でも非常に議論があった。労使の意見を調整し、第１１次計画は『制度の趣旨である一時的な労働力の過不足を調整し、就業の場の確保を通じ労働者の雇用の安定を図る観点から、必要な見直しを検討する』と明記することになった。雇用・労働法制は、公労使が入った審議会で省令の改正内容の詳細まで非常に丁寧に調整が行われる。人手不足の中、労働者の処遇改善、労働環境の向上が目的であるなら、労使の調整プロセスを経て、ベストな解が出てくるのではないか」

　－－厚労省側から見えた建設業界の印象は。
　「厚労省在職時は、戸田みらい基金の理事でもある土屋喜久ものつくり大学理事長（元厚生労働審議官）、佐々木基建設経済研究所会長からの貴重なアドバイスもあり、高齢者雇用、障害者雇用、地域の雇用開発の観点を含め非常に頑張っている建設業界の方々の姿を拝見した。全国障害者雇用事業所協会の加藤勇会長は、島根県でプレキャストコンクリート事業を行っている。日本建設業連合会の宮本洋一前会長は、点字の名刺を使われるなど、いつも障害者に気を配っておられた。地域の現場でも自分を後に置いて社員第一の経営をされている多くの中小建設会社の社長の姿があった」

　－－建設業界にエールを。
　「言うまでもないが、建設業界は経済社会や国民生活を支えるインフラや住宅整備などの担い手、地域経済の支え手、災害時の地域の守り手として重要性が増している。中小建設会社の『よい経営・よい雇用』が地域のモデルとなっている事例を見てきた。私の知らない、ひたむきな取り組みが全国津々浦々にたくさんあろう。経済や地域の再生に向けて、引き続きの尽力をお願いしたい」。

　□法律の趣旨、条文の各論、歴史的文書も□
　本書は「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設労働者雇用改善法）の最新の解説書となる。同法は、４月に第１１次の運用が始まった厚労省の「建設雇用改善計画」や、条件付きで技能労働者を融通できる建設業務労働者就業機会確保事業などの根拠法。その解説書としては、２００４年発刊の「四訂新版　建設労働者雇用改善法の解説」（労務行政）があるものの、２２年が経過している。労働者の深刻な不足に対応することが目的とされた「建設業務労働者就業機会確保事業（就業機会確保事業）」の創設などが措置された０５年の法改正の解説が含まれていない。本書は法改正の解説を加え、法律の趣旨や効果などの「逐条解説」として、行政機関や民間団体、事業者などの実務に役立つよう内容を整えた。３部構成で、建設業の特殊性や建設労働の課題と、同法の経緯に関する総論、同法に基づく建設雇用改善計画、就業機会確保事業、建設業務有料職業紹介事業などの条文の目的や解釈に関する各論を記載。歴史的な文書を含めた参考資料を盛り込んでいる。