スポーツ審議会（スポーツ庁長官の諮問機関）は１１日、第４期スポーツ基本計画の策定で答申をまとめた。計画期間は２０２７年度から５年間。スタジアムやアリーナを周辺のインフラや商業・公共施設などと一体整備する「スポーツコンプレックス」の推進などを掲げた。ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の機能強化や、避難所としても活用される公立小中学校体育館の耐震化など防災機能強化も盛り込んだ。基本計画は、文部科学相が決定し１２月上旬にも官報告示する。
　全国には約４万５０００のスポーツ施設がある（２４年時点）。高度経済成長期以降に整備された施設が多く、建築後５０年以上が経過する割合は３３年に６０％まで達する。物価高など社会環境の変化も踏まえ、計画的な再整備が大きな課題。答申では、施設の単独更新ではなく、官民連携でまちづくりと一体的に取り組む必要があるとした。
　体育館は、耐震性の向上や空調設備の設置、通信環境の充実などを進め、安全性と利便性を高める。施設のバリアフリー化やトイレの洋式化も進め、子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい環境整備を図る。
　ＮＴＣは、限られた施設や人員などの資源を最大限に活用する。各中央競技団体が策定する強化戦略プランに基づき、より戦略的かつ効果的に選手強化を進められるような環境整備を進める。
　地域のスポーツ施設を、人と人とのつながりや交流を生み出す場として捉え、誰もがスポーツに親しめる環境の確保を目指す。防災や文化芸術活動の拠点として活用するなど、多目的利用も促す。