経済産業省は、洋上風力発電の施工方法や国産浮体の技術開発を推進する。脱炭素と経済成長を促すグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトに、難地盤の施工方法確立と次世代国産浮体の低コスト化のための技術開発・実証を追加する。産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）の専門家ワーキング（ＷＧ）で求める技術の詳細を議論し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が早ければ年度内に提案を募集する。＝２面に関連記事
　１０日に産構審グリーンイノベーションプロジェクト部会がＧＩ基金事業に追加・拡充するプロジェクトとして、洋上風力の「難地盤での施工方法の確立のための技術開発・実証」と「次世代国産浮体技術によるさらなる低コスト化に向けた技術開発・実装」を了承した。追加・拡充の対象となっている「合成メタン製造に係る革新的技術の開発強化および早期実用化」を含めて、同基金から最大１２００億円を技術開発・実証に追加拠出する。
　洋上風力が再生可能エネルギーの国内産業基盤の構築に貢献し、技術開発・実証が普及拡大と産業競争力の強化につながると判断し、技術開発・実証を後押しする。地質の構造が連続している地域が多い欧州と異なり、洋上風力の導入が想定される日本の海域は火山帯のため地質が複雑で、岩や層が混在し、構造の想定が難しい。強固、軟弱など多様な地盤に対応した打ち込み、固定などの技術が必要で、コスト縮減を意識した施工技術の開発・実証を促す。
　国産浮体を巡っては、鋼材価格の変動、国内のドック不足、海外メーカーからの調達といったリスクがある。国内から安定供給が見込める浮体や風車の室内試験、概念の実証が進んでいることから、技術水準を「プレ商用段階」（経産省担当者）に引き上げるための実証に取り組む。難地盤、次世代国産浮体の技術開発・実証は、洋上風力の国内導入とサプライチェーン（供給網）の構築が進み、アジアの似た海域への設置にもつながると見ている。