全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１１日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党への要望事項を決めた。補正予算への依存からの脱却を目指し、２０２７年度予算で、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額に物価上昇分を反映した公共事業費を確保するよう求める。公共事業費を積み増し、実質投資額と発注件数の底上げを目指す。＝２面に関連記事
　要望事項は、１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２６年度地域懇談会・ブロック会議で出た意見を集約した。
　２５年度補正予算分以上の公共事業費をゼロ国債などで確保するよう求める。年度内に配分・発注することで、これまで補正予算が果たしてきた施工時期の平準化機能が損なわれないよう要望。予定価格に直近の実勢価格を適切に反映することも明記した。
　厳しい気象条件は建設業の働き方に影響を及ぼしている。発注者の理解と連携・協力が不可欠で、夏季歩掛かりの設定や熱中症対策の拡充、工期延長と増加経費の計上を訴えた。
　ブロック会議を振り返り、今井会長は「公共事業予算の確保と価格転嫁、担い手の確保と処遇改善、働き方改革の推進と生産性向上などについて議論した」と話した。要望活動では「建設業協会の総意が国政や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるよう、全力で取り組む」と語った。
　施工余力の問題にも言及。「戦略１７分野の推進で建設産業の施工余力が問われている。工期の長期化が投資決定で最大のボトルネックという指摘もあるが、国土交通省が元請を対象に実施した調査では、需給が均衡している一方、設備工事では逼迫（ひっぱく）しているという結果も出ている。説明の仕方を変えなければいけない」と述べた。
　来賓として出席した見坂茂範参院議員も「戦略１７分野の推進で、建設業が人手不足で足を引っ張るという話は明確に違う。一部のサブコン関連で不足している部分もあるが、オール建設業で見れば施工力は十分ある」と述べた。