市民生活や経済活動を支える下水道を支えるため、人材育成に注力する。4月に大規模組織再編を実施。若手職員に積極的にノウハウを継承する。次期中期経営計画(2027~31年度)は現中期計画の実施状況を総括した上で検討。民間事業者などと連携し、幅広く自治体を支援する。
--就任の抱負を。
「汚水処理人口普及率は25年度末で94%だった。生活排水処理は概成に近づいてきた。下水道は国民生活や社会経済の基盤として必要不可欠なものだと思っている。下水道を取り巻く事故の増加や老朽化施設の増大、自然災害の激甚化、地球温暖化対策、循環型社会形成への対応が求められている。公共団体の職員は人員が減少している。日本下水道事業団(JS)は地方公共団体の代行支援機関として、役割がますます大きくなっている。自治体や民間企業と連携しながら広く支援していきたい」
--JSの強みは。
「1972年に下水道を担う技術者が不足していた地方公共団体を支えるために発足した。全国の下水処理場の約7割の建設に携わるなど、多くの事業に取り組んできた。下水道のプロ集団としてさまざまな人材や実績に裏打ちされた技術力や提案力、課題解決力、災害対応能力が強みだ。下水道事業全体が新設の段階から再構築に移行している。事業自体が複雑化するとともに、社会情勢が変化する中で、JSが魅力的な団体になるように組織再編もしている。組織の現状や今後の課題をしっかりと把握し、公共団体からより信頼されるよう努力していく」
--4月の大規模な組織再編をどう機能させるか。
「一層の成長と魅力的な組織づくりを目指して『JSトランスフォーメーション』を推進している。プロジェクトマネジメント(PM)部門と設計部門を東日本と西日本の東西2拠点に集約した。両部門の連携を強化し自治体のニーズに迅速、的確に応える。設計エンジニアリングマネージャーは、始めたばかりで進め方は検証している。将来的な事業効率化や品質向上を段階的に進めていきたい。再編を契機に職員の働きやすさ向上、人材育成、人材確保、組織活性化など組織全体での生産力向上を目指す」
--次期中期経営計画は。
「27~31年度の5カ年計画の策定に向け検討している。検討に当たり、まずは現中期経営計画の実施状況を総括している。アンケートを実施し、公共団体などの支援の要望などの把握に努める。JSとして5年間の社会情勢の変化などを踏まえて将来的にどんな姿を目指すか考える。公共団体の代行支援機関として信頼されるJSをつくりたい」。
(11月1日就任)
(うえまつ・りゅうじ)1989年早稲田大学大学院理工学研究科土木工学専攻修了、建設省(現国土交通省)入り。2012年日本下水道協会技術研究部長、13年国交省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道事業調整官などを経て、19年下水道部長。22年日本下水道新技術機構参与、23年同専務理事。東京都出身、61歳。












