26年熊本地震、強靱化で1523億円被害縮減/土木学会推計、過去10年の対策奏功

2026年11月17日 行政・団体 [1面]

文字サイズ

 土木学会(小澤一雅会長)の土木計画学研究委員会(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は16日、26年熊本地震の被災地復興と将来の大規模災害に備えた国土強靱化の在り方をまとめた「第3次学術的所見」を公表した。道路、鉄道、水道、住宅の4分野を対象に「脆弱(ぜいじゃく)性」と「強靱性」を評価し、経済被害と過去10年間の強靱化による被害軽減効果を定量的に分析。4分野の経済被害は約1兆0942億円に上る一方、官民による強靱化の取り組みで1523億円の被害を縮減したと推計した。 =2面に会見要旨
 被害縮減効果は経済被害額の13・9%に相当する。強靱化投資が地域経済や財政基盤を守ることを示した。南海トラフ地震や首都直下地震など、全国の想定被災地でも対策を加速する必要があると訴えた。
 経済損失の内訳は、名目国内総生産(GDP)ベースで道路288億円、水道422億円、住宅関連9155億円。鉄道は九州新幹線などの運休による損失を1077億円と推計し、4分野の経済被害額は計1兆0942億円となった。住宅被害が全体の大きな割合を占める一方、インフラの機能低下も地域の経済活動や住民生活に広範な影響を及ぼす実態が浮き彫りになった。
 道路・水道の公共インフラ分野では、過去10年間の強靱化で約494億円(道路389億円、水道105億円)の被害を軽減したと推計した。実際の被害額約710億円(道路288億円、水道422億円)に対し、強靱化で約4割の被害を縮減したことになる。
 財政面でも道路、鉄道、水道の被害に伴う歳入の減少を約114億円抑制した。強靱化が経済活動の維持を通じて、財政の悪化を回避する効果を持つことを示した。
 今後の対策として、主要道路や緊急輸送道路の重要橋梁について、耐震性能2以上の確保を目指し、全国的に耐震補強を急ぐよう提言した。道路ネットワークのリダンダンシー(冗長性)確保に向け、国道3号の4車線化やボトルネックの改良も求めた。水道では重要基幹管路の耐震適合化、住宅では耐震改修や建て替えを推進する。鉄道の迅速な復旧に向けた設備整備や支援体制の強化に加え、人流・物流データを活用した災害時の交通マネジメントの充実も提起した。