内閣府/分野横断型・広域型PFI案件の形成促進/推進機構の在り方も議論

2026年11月17日 行政・団体 [2面]

文字サイズ

 内閣府は16日、複数の施設や自治体を束ね、事業規模や収益性を確保する「分野横断型・広域型PFI」の案件形成を促進する方向性を示した。公共施設やインフラの老朽化が進む一方、人口減少や自治体職員の不足などにより、適切な維持管理・更新が難しくなっている。こうした課題に対応するため、複数の自治体が連携したり、民間の創意工夫や資金を活用したりして、効率的に施設を維持管理する必要性がより高まっている。
 内閣府が16日に開いた「民間資金等活用事業推進委員会事業推進部会」(部会長・北詰恵一関西大学環境都市工学部教授)で議論した=写真。分野横断型・広域型PFIは、複数の施設や自治体の事業を一体的に実施することで、事業規模の拡大や効率化、民間事業者の参入促進などを図るといった狙いがある。
 一方、小規模市町村などではノウハウや職員の不足などから活用実績が少なく、民間事業者も参入に踏み切りにくいといった課題がある。
 内閣府は、こうした状況を踏まえ、案件形成や投融資を担う民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)による継続的な支援が必要との考えを示した。同機構は現行法上、2032年度末をめどに保有する株式などの処分を完了する必要があり、新規の投融資はおおむね27年度末までとされている。
 自治体間や民間が協力して行う分野横断型・広域型PFIなど、前例の少ない案件を形成するには同機構による継続的な伴走支援やリスクマネーの供給が重要となる。内閣府は、支援期間の延長をはじめとする制度の見直しなども視野に入れている。
 委員からは、「機構が支援する必要性は理解できるが、具体的にどう支援していくのか」「分野横断型・広域型PFIに向けた具体的な支援策はあるのか」「埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、今後、上下水道分野で官民連携が進むと見込まれる。一方、地域金融機関だけで支えきれるか分からず、機構による支援が必要だ」などの意見が出た。