日本経済調査協議会（日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に対し「覚悟を問う」という強いメッセージ…

　経団連（十倉雅和会長）は、外務省が進める開発途上国への開発理念や重点政策などを示す「開発協力大綱」の改定に対する提言書をまとめた。防災・減災など災害への対応や社会インフラの整備、スマートシティーの構…

　北海道の中央部に位置する東川町で計画されている木製家具の展示施設「ＫＡＧＵデザインミュージアム（仮称）」建設に向け、建築家の隈研吾氏ら有志でつくる支援組織が立ち上がった。同町は家具の名産地として高い…

　関東地方整備局は地質調査業務で遠隔臨場を行うための試行要領を作成した。技術調整管理官名で５日に各事務所に通知した。監督官の立ち会いが必要となる「検尺」を原則、遠隔臨場で実施するほか、ボーリングの位置…

　１２月に入り東北エリアは冬の到来が本格化している。年度末に向け繁忙期を迎える現場は、寒さとともに労働環境も厳しくなり、労働災害の発生リスクが高まる。各県の労働局や建設業労働災害防止協会（建災防）支部…

　近畿地方整備局は、ＩＣＴ施工を実践するなどインフラＤＸに取り組む建設会社を認定する制度を創設する。新３Ｋ（給与、休日、希望）の取り組みを促進し、地元建設会社にデジタル技術を活用した人材育成やインフラ…

　岸田文雄首相は２日、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後を見据えた政策方針を述べた＝写真。５か年加速化対策を着実に推進するとともに「（５か年）対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、…

　政府の２０２２年度第２次補正予算が２日の参院本会議で成立したことを受け、国土交通省は地方整備局や地方自治体に公共事業の円滑な執行や施工体制の確保を要請した。資材価格高騰を踏まえ適正な請負代金や工期の…

　政府は５日、インフラの点検や補修といったメンテナンスに関する産学官の優れた取り組みを表彰する第６回「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を発表した。計１９５件の応募の中から３７件を選出。インフラを所管…

　中日本高速道路会社は、土木構造物を対象にした定期点検の診断結果をまとめた。改正道路法で５年に一度義務付けられている点検を実施し、健全性の高い順にＩ～ＩＶの判定区分に分類。２０１４～１８年度の１回目の…