第３次担い手３法の成立から１年－－。公共工事の現場では改正法に基づく先導的な取り組みが動き出した。建設業の担い手確保を目的に据え、これまでの業界慣習の見直しを促す姿勢は、改正建設業法だけでなく改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）にも通底する。国土交通省は直轄事業で公共発注者としての「範を示す」考え。地方自治体にも新たなルールにのっとった行動が求められる。 　発注者共通のルールとして改正品…