山口県山陽小野田市は人口減少や公共施設の老朽化、市有地の有効利用といった課題と向き合っている。「民間の手を借りない限り、まちづくりはこれから先進まない」（藤田剛二市長）。市は官民が対等のパートナーとなる「協創のまちづくり」を目指している。 　市は土地を現物出資するが、合同会社の経営には関与しない枠組みにした。公共性を担保するため議決権を持つが、権限と責任を小さくする代わりに、利益の分配は受けない…

　山口県山陽小野田市が官民共同事業体（ＬＡＢＶ）方式による全国初のまちづくりに取り組んでいる。４カ所の市有地、民有地を連鎖的に開発する。最初の複合施設「Ａスクエア」の供用開始から１年が経過。藤田剛二市長は「評価はこれから」としながらも「官民連携と人口減少対策の象徴になる」と自信を見せる。関心を寄せる地方自治体は多く、市には供用前から視察が相次ぐものの、期待とともに不安を抱く自治体担当者も少なくない…