アジアに近接し、その成長力を引き込む役割が期待される九州・沖縄地区では、インバウンド（訪日外国人旅行者）をはじめとする交流人口の増加や都市機能の充実などに対応した基盤整備とともに、災害多発地域としての強靱化への一層の取り組みが求められる。 ２０２０年九州支社新春企画では新年が実り多き年となることを祈念し、２０年に進展が見込まれる主なプロジェクトを紹介する。 　都市開発では鹿児島県などが大規模公有…

　昨年は秋雨前線の活発化で８月に九州北部地方、１０月は台風１９号により東北・関東甲信越地方の広範囲で甚大な豪雨災害が発生し、改めて国土の脆弱（ぜいじゃく）性を認識した年となった。南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まる中、ものづくり産業が集積し日本経済を牽引する中部が被災すると影響は多方面に及ぶ。経済活動を継続し地域の安全・安心を守る防災・減災対策は喫緊の課題だ。 　一方、２０２７年の開通を目指すリ…

　近年、全国的に豪雨や地震などの自然災害が頻発し、甚大な被害が発生している。その応急復旧に取り組むのが建設業界だ。地域の守り手となる建設業界も、担い手の確保・育成は喫緊の課題。若者が進んで入職する魅力ある建設業の実現へ、業界、行政ともに「担い手の確保」「生産性向上」は待ったなしの状況にある。中国地方整備局長はじめ中国５県建設協会の会長の思いを紹介する。

　都市の集約化を図るコンパクトシティーづくりが千葉、茨城両県内でも進んでいる。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を千葉県内は８市町、茨城県内では１０市が策定済み。その他市町村でも策定作業が進んでいる。商業や福祉施設などを誘導することで街の利便性を高める「都市機能誘導区域」を設定するなどしながら、災害にも強い都市づくりを目指す取り組みを紹介する。

　2020年も関西経済の着実な成長・発展が期待される。関西圏はわが国の東西二極の一極として、成長を実現するプロジェクトと安全・安心を確保する事業を着実に進め、西日本・わが国をリードする必要がある。それらを実現するには基盤となる強くしなやかな圏域を形成すると共に、鉄道や高速道路ネットワーク、港湾などのインフラを充実・強化することが不可欠だ。南海トラフ巨大地震をはじめ頻発傾向にある大規模災害から人命を…

　関西で最後の一等地と言われるＪＲ大阪駅北側の大規模再開発区域「うめきた２期」。官民が連携して魅力的で活気に満ちたまちづくりを進めており、２０２４年夏ごろに先行まちびらきを予定している。２期区域の目標は「みどり」と「イノベーション」の融合拠点。みどりにあふれ、世界中から多くの人が訪れる新たな交流空間が誕生する。