2017年3月28日 火曜日

特集

横浜支社新年企画 [2016年1月8日]

 20年の東京五輪開催に向け、東京を中心に首都圏では競技施設や交通インフラなどの施設整備が急ピッチで進んでいる。神奈川県内では高速横浜環状北線の建設工事が16年度の開通に向けて佳境を迎えている。横浜市も昨年12月に、20年6月の供用開始を目指して「新市庁舎移転新築工事」の入札を行った。JR東日本が進める横浜駅西口駅ビル建設事業も、同じく20年内の開業を目指している。五輪開催をひとつのゴールに、建設...続きを読む

中国総局新年特集 [2016年1月8日]

 中国地方整備局は、「中国圏広域地方計画」の見直しとともに、「中国ブロックにおける社会資本整備重点計画」の策定作業を進めている。新たな地方計画では、「対流促進」「産業・観光振興」「中山間対策」「災害対策」を中国地方が目指す将来像に掲げた。一方、建設業界では担い手の確保・育成が大きな課題となり適正な利潤の確保、工期の標準化などが強く望まれている。こうした課題にどう取り組んでいくのか、中国地方整備局長...続きを読む

関東支社新年企画 [2016年1月7日]

 政府は一昨年、2060年においても1億人程度の人口を確保する「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』」を策定した。これを受け、全国の地方自治体は「地方人口ビジョン」や向こう5年間の取り組み目標を示す「地方版総合戦略」の策定作業を進めている。自治体がこれまでに策定してきた行財政指針となる総合計画は、大半が将来の人口を〝増加〟、少なくとも〝横ばい〟と想定。だが、政府による長期ビジョン・総...続きを読む

九州支社新春特集 [2016年1月7日]

 高齢化社会の本格到来で医療施設とスポーツ施設は、健康づくりを支え、予防医学に直結する施設として、ますます重要度を増してきた。そこで本紙は、新年企画特集号として、医療とスポーツ施設の主要プロジェクトに焦点を当て、その動向を追った。東北被災地復興や20年五輪開催関連の施設づくりなどによる建設費高騰や人手不足等によって計画を見合わせたり、先送りとなったプロジェクトもあるが、医療施設部門では工事発注間近...続きを読む

名古屋支社新年企画 [2016年1月6日]

 昨年は9月に関東・東北地区を襲った豪雨災害を始め全国で災害が多発。国土の脆弱性をあらためて認識する年だった。発生が懸念される南海トラフ巨大地震に対する備えも急がれる中、将来の建設業を支える担い手確保対策やインフラ老朽化対策など課題は山積み。産学官の英知を結集し対策を急がねばならない。しかし暗い話題ばかりでもない。2027年の東京(品川)~名古屋間開通が目指されるリニア中央新幹線は、昨年12月に初...続きを読む

大阪支社新年特集号 [2016年1月5日]

関西の未来をカタチづくる

 わが国の建設産業は、建設投資の大幅な減少により、経営規模を縮小した状況が長期間続き、入職者の減少や中堅技術者の離職も重なり、技術や技能の継承が困難になっている。一方で、防災・減災対策や社会基盤施設の老朽化対策をはじめ、災害など緊急時に活躍する建設業の担い手確保は喫緊の課題であることがようやく一般的にも認識されつつある。「公共工事の品...続きを読む

新春企画「観光・インフラ産業新時代」 [2016年1月1日]

 成長産業として注目が集まる観光。急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)への対応など、観光関連のハード・ソフトを充実させるための投資も活発化している。旅客を観光地に運ぶ交通インフラや、受け入れる宿泊施設の整備など、「観光立国」の実現に建設産業が果たす役割は小さくない。日本の元気を生み出す観光と、それを支えるインフラの関係はさらに深化する。観光・インフラ産業の新時代の幕が開ける。


■目次...続きを読む

特集「建設産業と海外展開」 [2015年12月25日]

 国際競争力の強化と世界経済の取り組みを政策の柱の一つに展開しているわが国の成長戦略。「質の高いインフラ輸出」をキーワードに、官民挙げた取り組みが行われている。これと並行するように、アジア・太平洋地域に自由で公正な一大経済圏構築を目指すTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大筋合意し、本邦企業には新たな事業機会の創出の可能性も広がっている。インフラ整備を担うわが国の設計事務所、建設コンサルタン...続きを読む

国土強靱化特集 [2015年12月24日]

強くしなやかな国民生活の実現を図ることを目的とした「国土強靱化基本法」の施行から2年が経過した。

常に自然災害の脅威にさらされている日本列島。今年も、全国各地で洪水や土砂崩れ、噴火などが多発し、一部では人的被害が出た。地方自治体は、防災・減災に向け、国土強靱化基本法に基づき地域計画の策定を進めている。

首都直下地震や南海トラフ地震など巨大地震の発生リスクが高まる中、地域強靱化の取り組みが急...続きを読む

仙台合同庁舎B棟完成 [2015年12月21日]

 東北管区警察局、東北財務局、東北経済産業局、東北地方整備局が入居する「仙台合同庁舎B棟」が完成した。東北地方の災害防止・環境保全といった、安全と安心を支える中核として機能し、国有財産の有効活用を図りつつ大規模災害時に広域防災拠点としての性能を発揮する。増築事業は東北地方整備局が発注者となり、設計はNTTファシリティーズ、監理が日総建。建築工事を熊谷組、電気設備工事を東光電気工事、機械設備工事を第...続きを読む

中京テレビ放送新社屋竣工 [2015年12月21日]

 名古屋駅南の大規模再開発エリア、国際歓迎・交流拠点「ささしまライブ24」に中京テレビ放送の新社屋が竣工した。名古屋市昭和区高峯町にある現社屋の狭隘化解消と栄本部とに二分化されている本社機能の統合化を図り、業務の効率化を目指す。東日本大震災の教訓を生かし、名古屋の放送局としては初の基礎免震構造を採り入れている。7日間連続運転を可能とする非常用発電機を高層階に配備し、電気や水道も2系統確保するなどB...続きを読む

GLP八千代プロジェクト完成 [2015年12月17日]

 東葉高速鉄道八千代緑が丘駅北側で建設が進められていた「GLP八千代プロジェクト」が完成した。グローバル・ロジスティック・プロパティーズが同エリアの利便性の高い道路ネットワークを活かした地域配送および広域配送の拠点として建設したもので、高い安全性や機能性はもとより、建物環境認証制度「LEED認証(GOLD)」の予備認証を取得するなど優れた環境性能を持っているのが特徴だ。奥村組が設計・施工を担当、高...続きを読む

摂待第一トンネル2015年11月16日貫通 [2015年12月15日]

 三陸沿岸道路・田老岩泉道路の一部を構成する岩手県宮古市の「摂待道路」現場において、延長1355メートルの摂待第一トンネルが貫通した。この工事は、大成建設・錢高組・東日本コンクリート特定JVが担当している大ロット工事現場。同トンネル以外にも、橋長234メートルの摂待大橋(PC三径間箱型ラーメン構造、橋脚高さ約50メートル)を間に挟み、延長1772メートルの摂待第2トンネルを整備する一方、他の三陸沿...続きを読む

ユーラス六ヶ所ソーラーパーク本格稼働 [2015年12月4日]

 ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区、稲角秀幸代表取締役社長)が青森県六ヶ所村に建設していた「ユーラス六カ所ソーラーパーク」が完成し、本格的な発電を開始した。現地法人であるユーラス六ヶ所太陽光から清水建設が受注し、電気詳細設計と造成・基礎・架台設計設計・施工を担当した(電気基本設計はユーラスエナジーホールディングスと東電設計)。パネル約51万枚に及ぶ国内最大級のメガソーラー発電プラントは...続きを読む

2015下水特集 [2015年12月4日]


【紙面案内】


2面 インタビュー

 国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 塩路勝久氏

3面 寄稿

 東京都下水道局長 石原清次氏

4面 寄稿

 日本下水道事業団理事長 谷戸善彦氏

5面 インタビュー

 北海道大学大学院教授 高橋正宏氏

6~7面 座談会

 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長 森岡泰裕氏

 公益社団法人日本下水...続きを読む

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