日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２４年度意見交換会を、１３日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。担い手の確保に向けた技術者・技能者の処遇改善や資材価格高騰への適切な対応、ＤＸを活用した新技術の現場実装などをテーマに議論する。４月に建設業や物流業で適用が始まった時間外労働の上限規制を守りつつ工事を遂行するに当たり、適正な工期設定などを求めてい…

　建設産業の労働組合組織で構成する建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、木浪周作会長）は７日、６月に行う「完全週休２日実現統一運動」の概要を発表した。「週休２日は通過点、進もう　誰もが憧れる建設業へ」をキャッチフレーズにポスターを作成。現場掲示などで組合員の意識高揚を図る。各関係諸団体にも働き掛けていく。 　建設産労懇は▽日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）▽道路建設産業労働組合協議会（道建労協…

　千葉県の熊谷俊人知事と成田国際空港会社の田村明比古社長は７日、東京・霞が関の国土交通省で斉藤鉄夫国交相を訪ね、成田空港と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を結ぶ新ＩＣ整備に向けた制度改正に関する要望書を手渡した＝写真。現行は高速自動車国道だけが対象の「地域活性化ＩＣ制度」を、高規格幹線道路である圏央道にも適用できるように求めた。熊谷知事は「大臣から圏央道を対象にする方向で検討していく」と明確な回答…

　三重県は、「三重県建設産業活性化プラン２０２４」に基づく本年度の建設ＤＸの取り組み内容を公表した。情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡大や遠隔臨場、ＩＣＴ活用工事の推進などにより、労働環境の改善や生産性の向上を目指す。２０２１年度から設計段階で活用してきたＢＩＭ／ＣＩＭは本年度から施工段階でも試行する。 　２３年度に本格導入したＡＳＰは、勤怠管理やウェブ会議、遠隔臨場への活用が可能で、移動時間やコ…

　香川県の池田豊人知事と大西秀人高松市長、前田武俊綾川町長、データセンター運営会社のハイレゾ（東京都新宿区）の志倉喜幸社長が７日、高松市の県庁で中四国初となるＡＩ開発用の画像処理装置（ＧＰＵ）専用データセンターの立地協定を締結した。 　ハイレゾが特別目的会社を設立し、高松市のＲＩＳＴかがわの実験棟（延べ６７５平方メートル）と綾川町の綾上中学校跡地に残る体育館（同１００８平方メートル）の２カ所に整備…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）はトンネル切羽の作業員減少対策として、掘削工事の自動化といった省人化技術などの現場実装に力を入れる。独自調査でトンネル切羽の作業員のうち４０歳以上が７割超を占め、高齢化の進展が判明。作業員総数も１０年後に２割超減少する見込み。日建連はトンネル工事の自動化に向け、新技術を活用する試行工事の導入を発注者に求めていく。 　調査は１月に行った。日建連の山岳トンネル…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、元請・下請双方の立場でとるべき行動を示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」を策定した。元請には価格転嫁を受け入れる取り組み方針を、経営トップが関与し決定するよう明記した。自主行動計画に関する相談は、１月に新設した「労働関係法令相談室」で受け付ける。 　内閣官房と公正取引委員会連名の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針…

　異業種からの「施工管理」への転職が右肩上がりに－－。転職サービス「リクルートエージェント」を手掛けるリクルートの調査で、こうした状況が明らかになった。２０２３年に同サービスを介し施工管理に転職した人数は、１６年を１とした場合、同業種が２・９５倍に対し、異業種出身は５・４４倍と大きく伸びている。近年は異業種からの転職者が全体の約半分を占める。中小企業や地方企業で未経験からの転職を受け入れている状況…

　中部圏社会経済研究所（宮本文武代表理事）は、新中期計画（２０２４～２６年度）の初年度となる本年度事業計画をまとめた。第３次国土形成計画（全国計画）で示された日本中央回廊の実現に向け、中部圏の新たな発展に関する調査研究などに新規着手する。現空港内の誘導路を転用し２本目滑走路を整備する中部国際空港の利活用促進のための調査・研究も実施。成果はタイムリーに発信する。 　新規に取り組む調査・研究は、▽景気…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、若手技術者の離職防止などを見据え、技術者制度の改善に向けた取り組みを活発化させる。企業評価部会１８社を対象に行った調査の結果、２０２２年の２０代の技術系社員の離職率は１７年と比べ２・３ポイント上昇し６・７％。離職理由は「転勤・異動」が半数を占めた。日建連は公共工事で配置予定技術者の運用の在り方が転勤の遠因になっていると分析。今後、公共発注者に技術者制度…