公募型プロポーザルで民間事業者を選定するＰＦＩ事業で、予定価格の作成を後にする地方自治体が増えてきた。内閣府民間資金等活用事業推進室の調査によると、募集手続き公示前の作成が１２０件を超えている一方、…

　日本アスファルト乳剤協会（森下協一会長）は、緊迫する中東情勢を背景とした原燃料の供給不安や価格高騰を受け、アスファルト乳剤の取引先に対して適正価格の取引や納期調整への理解と協力を求める要望書をまとめ…

　２月の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治市長は１０日、日刊建設工業新聞などの取材に応じ、市政運営の今後の方針を明らかにした。医師出身の経験を生かした病院改革や、中心市街地の魅力向上に注力する。…

　兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラＤＸの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を…

　２０２７年４月からの育成就労制度に向け、外国人材の受け入れ側となる団体・企業に必要な制度対応の手続きが始まった。人材あっせんなどの支援を行う監理支援機関の許可申請の受け付けを１５日に開始。９月１日か…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２５年度に会員企業の工場８２８カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比３・４％減の３２４７万トンだった。５年連続の…

　中国地方整備局広島西部山系砂防事務所が「広島西部砂防事務所」に名称を変更し、１５日に看板除幕式が行われた。広島市、広島県廿日市市、大竹市で進めている広島西部山系直轄砂防事業などに加え、新たに広島市や…

　国土交通省は、建設Ｇメンの直近の活動状況を明らかにした。改正建設業法の全面施行を目前に控える時期から労務費の見積もり規制への対応も調査対象とし、見積書の内訳明示が徹底されていない建設業者に指導・助言…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は１５日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２６」の受賞プロジェクトを発表した。計１７件を選出し、このうち…

　経済産業省は、洋上風力発電の整備に関する促進区域指定のガイドラインと、公共主導で案件形成するセントラル方式の運用方針の改定案をまとめ、一般意見の受け付けを開始した。ガイドラインには区域指定に当たって…