土木学会の池内幸司会長は９日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、２０２５年度の会長プロジェクトとしてまとめた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を金子恭之国交相に手渡した。池内会長はＣＮに貢献する土木分野の取り組みが多岐にわたることを紹介しつつ、「現場での課題や障壁が多くある。改善状況を継続的にフォローアップすると同時に、残された課題や障壁を整理・可視化し、必要な制度運…

　神奈川県小田原市は、市内にある公立小中学校全３６校を、小中一貫の１２校に再編する。学区は現在の中学校区をベースとする。新耐震基準で建設されている校舎などは長寿命化改修、旧耐震基準の建物は改築する。計画は２０２７～５０年度に、３期に分けて実施。建物整備は４４年度に完了する見込みだ。 　８日の厚生文教常任委員会で報告した。児童・生徒数の減少に加え、学校施設の約８５％が築４０年以上経過（２５年度時点）…

　□フィジカルＡＩ活用で新たな枠組み構築を□ 　広島県の横田美香知事と中国地方整備局の山本大志局長が８日、県庁で懇談し、建設業の担い手確保に連携して取り組むことを確認した。県内の建設業の就業者数は１５万４０００人だった１９９５年をピークに減少傾向が続き、２０２０年は９万８０００人になっており、横田知事は建設業の魅力を高める「フィジカルＡＩ」を受け入れる機運の醸成や環境整備が必要だと訴え、山本局長は…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員５２社の２０２５年度海外建設受注額は、前年度比１３・４％増の２兆９３４９億５９百万円となり、３年連続で過去最高を更新した。アジアなどで１０００億円以上の大…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関による四国地区の意見交換会が８日、高松市内で開かれた。時間外労働上限規制が建設業に適用され２年が経過し、風間優公共工…

　経済産業、国土交通両省は、一般海域に整備する洋上風力発電施設の公募に関する運用指針を改定した。秋田県、千葉県の計３海域からの事業者撤退と整備に伴う課題を踏まえ、供給価格の評価や事業の実現性に関する配…

　神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）は、中東情勢の建設資材調達への影響や、スライド条項の運用状況で会員企業にアンケートを実施した。建築工事は塗料・シンナーや防水関係、土木工事では塩ビ管やアスファルト合…

　経済産業省は５日、原子力発電施設の建て替え目標などを盛り込んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を公表した。必要な設備容量などを踏まえ、２０５０年代までに１１～１４基の建て替えが必要と展…

　国土交通省の環境政策が着実に進展している。環境行動計画で掲げた国土交通分野の施策による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標は、２０３０年度までに約８０７４万トン。２４年度実績は約４５７７万トンとなり、３…

　内閣府は、「防災技術産業」の振興に向けた取り組みを加速する。技術開発から製品・サービス化、提供開始、需要創出、再投資という好循環の構築を目指し、将来的な海外展開も視野に入れる。月内に防災技術のニーズ…