日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２４日、建築設備部門の魅力を発信する動画の第２弾を公開した。「建築設備エンジニアのＰＲＯＪＥＣＴ　ＳＴＯＲＹ」と題して、本編と番外編（ショート動画３本）の計４本。建築工事でゼネコンの設備施工担当者がどのような働き方をしているのか、若手から中堅へと成長した技術者の視点で実プロジェクトを通して紹介している。これから仕事を選ぶ学生に向けて、「働く」を具体的にイ…

　関東地方整備局宇都宮国道事務所は、栃木県下野市にある道の駅「しもつけ」に防災用コンテナ型トイレを設置した＝写真（報道発表資料から）。「防災道の駅」の指定を受けている同施設に配備し、災害時に備える。１３日に運用を開始した。 　防災用コンテナトイレは幅６メートル、奥行き２・４メートル、高さ２・６メートルのサイズ。太陽光発電とバッテリーを搭載し、停電や断水中でも使用できる。浄化システムも内蔵しているた…

　国土交通省は、建設業の担い手を確保するための新たなルート開拓などを目的とした新事業の詳細を固めた。建設関連訓練校と連携した就業体験プログラムの開発や、小中学生・保護者向けのＰＲコンテンツ制作などのモ…

　◇土木エンジニアとチームで構想具体化 　子どもの発想は無限大－－。土木学会（池内幸司会長）主催の「未来の土木コンテスト２０２５」で小学生が転がる家や山の内部を丸ごと街にするなど既成概念にとらわれない…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が２０日に都内で記者会見を開いた＝写真。公共工事設計労務単価について宮本会長は「１４年連続で引き上げはありがたい」と述べつつ、担い手不足や処遇改善、若年…

　フジタは２０日、サッカーＪリーグ・湘南ベルマーレの運営会社株式の過半数を共同取得することで合意したと発表した。ＲＩＺＡＰグループから発行済み株式の５０・００２％を取得する。これまでフジタは、湘南ベル…

　国土交通省は、２０２７年春の策定を目指す建築分野の中長期ビジョンの具体化に向け、五つのテーマに分けて課題解決の方向性を深掘りする。１９日に設置した有識者会議「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会…

　◇大阪市、鉄道事業者と連携 　大阪府は鉄道ネットワークの強化に向け、阪急電鉄が計画する「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」と、京阪電気鉄道の「中之島線延伸」の３路線を対象に事業化検討調査に入る。２０２６…

　１８日に開会した特別国会に政府が提出を予定する国土交通省関係の法案が明らかになった。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえた対策を盛り込んだ下水道法・道路法の一括改正法案や、建築物のライフ・サイ…

　２０政令指定都市の２０２６年度当初予算案が１９日に出そろった。物価高を背景とした経費増や施設の老朽化対策などを理由に、１８市で一般会計が過去最大となった。投資的経費は１４市が前年度を上回った。小中学…