岐阜県は２５日、県庁のミナモホールでリニア中央新幹線活用戦略研究会（座長・江崎禎英知事）を開いた。県と市町村、各地域の商工会議所と観光協会の担当者が出席。オブザーバーでＪＲ東海と中部地方整備局、中部運輸局が参加した。リニア岐阜県駅開業効果を県全体に波及させる「第２次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」に盛り込む内容を議論する。戦略は９月に骨子案、１２月に原案の公開と意見募集の実施を経て２０２７年３月…

　土木学会（池内幸司会長）は、２０２５年度の会長プロジェクトとして議論してきた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を公表した。インフラ整備・管理の現場で把握した課題として、…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省東北地方整備局など東北地区の公共発注機関による意見交換会が２５日、仙台市内で開かれた。時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用され２年が経過。働…

　文化審議会（文化審、文部科学相の諮問機関、日比野克彦会長）は、現存する最古級の民家２棟を新たに国宝に指定するよう松本洋平文科相に２２日答申した。民家として初の国宝となる。日本人技術者が主導し建設した…

　厚生労働省は２５日、機械の無人運転に関する安全対策の考え方の案を専門家検討会に示した。トラブル発生時の立ち入りを除き、機械だけの作業を前提に管理する区画を「立入等管理区画」と定義し、労働災害のリスク…

　大阪建設業協会（大建協）の２０２６年度定時総会で新会長に就任した淺沼組の浅沼誠社長と、副会長に再任された前田組の前田浩輝社長が２２日、総会後に記者会見し、今後の活動方針などを説明した。浅沼会長は建設…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省中部地方整備局など公共発注機関による意見交換会が２２日、名古屋市で開かれた。日建連は近年の金利上昇に伴う立て替え金の負担増を訴え、白川賢志公共契約…

　中東情勢の影響で先行きの不透明感が増している不動産開発事業。不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が２１日の総会後に開いた懇親会＝写真＝では、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる…

　建設工事費の上昇に伴い、地方自治体の公共施設整備に深刻な影響が出ていることが日本総合研究所（日本総研）の調査で浮き彫りになった。ほぼすべての自治体が施設整備で「工事費が高騰している」と回答。７割以上…

　国土交通省は、大規模災害の被災地で実施する営繕工事の新たな積算方法の適用を地方自治体に促す。直轄営繕工事では、能登半島地震の被災地で労働者を遠隔地から確保せざるを得ない実情を踏まえ、長距離通勤による…