東京・新宿区は首都直下型地震や年々激甚化する風水害に備え、災害対策のレベルを引き上げる。区民が建築物の耐震化に向けた耐震診断や補強設計、改修工事を行う場合、建築資材の高騰を踏まえ、１平方メートル当た…

　設計や施工の３Ｄデータの内製化が建設会社などで広がっている。直轄の工事や業務を受注する企業を対象に、関東地方整備局がＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聴取。回答した２７２人の中で「３Ｄモデルを編集できる」割…

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、２０２５年度に実施した現場見学会の報告書をまとめた。参加した高校生へのアンケートでは、卒業後の進路で就職を希望した生徒は４８・９％で、このうち６１・５％が就職先に…

　政府は首都直下地震対策の新たな減災目標を定めた。今後１０年間の取り組みにより、想定される死者数約１万８０００人と建築物の全壊・焼失棟数約４０万棟をそれぞれ半数以下に減らす。２０１５年に策定した「首都…

　国土交通省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、ウクライナのインフラ復興分野で連携を深める。コベルコ建機とソリトンシステムズが提供する建設機械の遠隔操作ソリューションを活用し、軍事侵攻で発生した大量のがれき…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は、夏場の猛暑下で働く現場従事者の安全と健康を守る方策として「建設業の夏休み」を導入する提案活動を始めた。「これだけの猛暑下に職人を送り出す怖さを毎日痛…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長・副会長ら幹部が１１日の通常総会後に記者会見した＝写真。昨年１２月の改正建設業法の全面施行で「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まったこ…

　日本建設業連合会（日建連）の蓮輪賢治副会長土木本部長ら土木本部幹部が福岡市内で１０日に会見し、全国９地区で開いた公共発注機関との２０２６年度意見交換会を総括した。公共事業予算の規模拡大や入札制度の改…

　全国建設産業団体連合会（全国建産連）の石津健光会長ら幹部は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、中東情勢の悪化に伴う石油製品の調達不安などへの対応を金子恭之国交相に緊急要望した。大手企業と中小企業…

　政府は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（２０２６年改定版）の事業規模や件数の目標達成に向けた環境整備を推進する。関係省庁で構成するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース（ＴＦ）が民間提案の実施可能…