四国地方整備局がデジタル技術の知識習得の場として整備してきた「四国インフラＤＸ人材育成センター」が完成した。四国技術事務所（高松市牟礼町牟礼１５４５）１階試験室を改修。３１８平方メートルのスペースに…

　政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、会員企業を対象にした第７回働き方改革フォローアップ調査の結果概要を公表した。受電工事後の繁忙期に前工程の遅れによる「しわ寄せ」を受けた工事が５割前後…

　横浜市は２６日に２０２６年度の当初予算案を公表した。一般会計は前年度比５・８％増となる２兆０９９３億円、特別会計と企業会計を加えた総額は前年度比２・１％増の４兆０７００億円となった。いずれも過去最大…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する「新・全国統一指標」（２０２０～２４年度）の最終結果を公表した。施工時期の平準化は当初の目標値に届かな…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、東京都港区の東京電業会館で理事会を開いた。東京都内で２２日に日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）と共同で臨んだ国土交通省住宅局との初の意見…

　◇通報の機運広がる、問われる実効性 　岡山県建設業協会は自主的な取り組みとして「Ｇメン通報制度」を２０２４年１２月に始めた。下請や技能者へのしわ寄せが疑われるダンピング受注の情報提供を会員企業に寄せ…

　衆院が解散された。主要政党の公約・マニフェスト、政策集などには防災・減災や社会資本整備、建設産業政策のメニューが並ぶ。与党の自民党は第１次国土強靱化実施中期計画の着実な実行やインフラの老朽化対策、建…

　改正建設業法の成立以降、「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用の方向性を１１回にわたって議論した中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）は、契約・支払い段階の実効性確保策に最…

　愛知県豊田市は、車両生産設備の設計・製造を手掛ける新明工業（豊田市、近藤恭弘社長）と「ドローン業務支援車両及び世界最小級ドローン等の活用に関する連携協定」を締結したことに伴い、点検ドローンを使った雨…