神奈川県西部にある人口約８５００人の中井町で、生涯学習施設の建設計画が転換点を迎えている。既に設計を終え、７月に着工する予定だった。だが、準備段階で町民に対する事業費や財源の説明が遅れ、事業の見直し…

　道路や橋などの維持管理の課題解決に、企業や研究者、行政が協力して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」で、大阪府内市町村の行政会員加入率が約７７％と、全国の約９１％を下回っている。行政会員は会議の…

　公共・民間工事や元請・下請など建設市場の幅広い領域を包含した企業評価制度の検討に当たって、国土交通省は建設業界の現状の受け止めやニーズのアンケート結果を明らかにした。将来を見据え産業全体の底上げを目…

　国土交通省は、自動物流道路の社会実装に向けた２０２６年度の実証実験を２８日から順次開始する。茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所（国総研）や成田国際空港、企業の自社施設などを実験場所とし、物流の自…

　埼玉県は、中温化アスファルト混合物を使用する場合に試験練りなどが省略できる「事前審査制度」で、認定取得の準備を加速する。制度の対象にふさわしいかを決める事前審査委員会に提示するため、県としての基準類…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）が新しいインフラマネジメントの在り方を提言する中間答申をまとめ、井林辰憲国交相に提出した。従来のメンテナンスを発展させ…

　産業構造審議会（産構審、経済産業相の諮問機関）の意匠制度に関する有識者委員会は２０日、仮想空間やＡＩ技術に対する制度の在り方について議論した。仮想空間のデザイン（意匠）について、法改正せずに現行の意…

　横浜市は市の持続的な成長を目指し、主要駅の周辺などで容積率の上限を引き上げる。横浜駅周辺や新横浜駅北部地区は、指定容積率の引き上げと地区計画などを組み合わせ、１３００％以上の容積率を実現する。郊外の…

　東京大学は、大成建設が寄付した１０億円を活用し、大学院工学系研究科に付属する教育研究施設を開設した。開設日は１日。「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」として、設置期限を設けずに運営…

　７月成立の改正建築士法に基づき建築士試験の在学中の受験が可能になることを受け、国土交通省は試験内容の見直しへの議論を本格的に始めた。受験機会の早期化は将来の資格保有者の確保に有効だが、教育機関に近い…