行政・団体
2026年4月7日[1面]
日建連/5月23日から「けんせつ探検隊2026」/1期申込受付、全国20カ所予定
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は5月23日~2027年4月1日に、親子向け建設現場見学会「けんせつ探検隊2026」を開く。全国20カ所を予定している。11月開催分までの第1期申し込み受け付けを専用サイト(https://www.nikkenren.com/entry/tankentai/2026/)で開始した。27年1月以降の開催分は、第2期として12月ごろに受け付ける。 =2面に開催…
2026年4月7日[1面]
全都道府県でCCUS活用評価/成績評定加点やカードリーダー設置費補助
都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム(CCUS)活用を工事後の成績評定や総合評価方式の入札で加点したり、カードリーダー設置費を補助したりする取り組みが全47団体で行われることになった。直近で唯一の未実施だった山形県が今月以降に公告する工事で、CCUSの登録・現場運用状況を踏まえた成績評定での加点を始める。国土交通省や建設業振興基金(振興基金)は、能力評価(レベル判定)に有効な就業履歴を蓄…
2026年4月7日[2面]
政府WG/26年度官公需中小向け目標案61%、契約額6・5兆円
◇プランで実効性確保 経済産業省は6日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ(WG)に、官公需法に基づく2026年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企業者向けの契約目標は前年度と同じ61%、契約額は約6・5兆円(前年度約5・9兆円)。26年度は官公需に関するプランに基づく取り組みを推進。プランには27年度までにすべての工事発注の契約書にスライド条項…
2026年4月7日[5面]
神奈川県建設業協会(渡邉一郎会長)と同横浜支部(工藤英司支部長)は6日、横浜市役所で鈴木和宏横浜市副市長に要望書を提出した。中東情勢の不安から原油供給が滞り、建設資機材の高騰や工期の遅れが発生しかねないとして、契約変更などに柔軟に対応するよう求めた。公共工事の積算基準や施工環境の改善も要請した。 冒頭、渡邉会長は「大規模自治体である横浜市の動きを各市町村が注目している。国への積極的な働き掛けを…
2026年4月7日[10面]
金子恭之国交相、大和川流域の治水対策視察/遊水地など“ためる対策”全国展開へ意欲
金子恭之国土交通相は4日、奈良県と大阪府にまたがる大和川流域で進行中の先進的な治水対策や関連施設を視察し、地元自治体の首長らと意見交換を行った。金子国交相は「遊水地をはじめ、大和川流域の関係者が連携して実施する『水をためる』対策は非常に参考になる」と強調し、全国展開に向けた意欲を示した。 大和川は奈良県から大阪府へ流れ大阪湾に注ぐ。上流の奈良盆地に降った雨は156本の支流から一気に集まる。府県…
2026年4月6日[1面]
国交省/建設業政策勉強会取りまとめ公表/産業の岐路、異次元の対応で
国土交通省は3日、建設産業政策の在り方を議論した有識者勉強会の取りまとめを発表した。「人が足りない」のを前提とした時代の到来に備え、「次元の異なる対応」が必要と指摘。「『信頼される』建設業」などを目…
2026年4月6日[2面]
政府は3日、大量の排出が見込まれる太陽電池廃棄物の再資源化を促す太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定した。特別国会に提出する。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者などにリサイクルの取り組み…
2026年4月3日[1面]
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的…
2026年4月3日[2面]
国交省/港湾建設業界課題懇談会/事業量確保や担い手不足など議題に
港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配…
2026年4月2日[2面]
国交省/国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)創設/インフラシステム海外展開強化
国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)」を新設した。 インフラシステムの…