民間工事契約で物価高騰などに応じた契約変更条項を設ける動きが、改正建設業法の施行後も広がっていないことが、国土交通省の調査で分かった。請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とする規定が２０２４年１２月に施行したが、これ以降に請け負った工事で契約変更条項が「あった」と回答した建設会社の割合が１年前の前回調査を下回った。調査回答者のサンプルが異なるとはいえ、改正法の義務規定が民間発注者側…

　長野県は２０２８～３０年度の建設工事の入札で、参加資格の審査項目を見直す。「雇用環境」分野で、社員の奨学金返還を支援する制度がある企業に１５点、建設ディレクターの資格認定を受けた社員を雇用している企業に１０点を加点する。若手の採用や技術者の負担軽減を後押しし、建設業の担い手確保につなげる。９日の県契約審議会（会長・佐々木基建設経済研究所理事長）で報告した＝写真。 　奨学金返還支援制度への加点は、…

　中部地方整備局天竜川ダム再編工事事務所は９日、恒久的な堆砂対策運用検討委員会の初会合を浜松市内で開いた＝写真。治水や環境、河川利水に与える影響に関する調査、分析結果を踏まえ、具体的な堆砂対策の運用方法について専門家の意見を聞く。初会合では事業概要を説明。これまで実施した置き土実験やモニタリングを振り返り、今後の進め方を確認した。２０３８年度を目標に運用方法を決定する。委員長には戸田祐嗣名古屋大学…

　大阪市水道局は、管路更新ペースの引き上げに向け、新たな官民連携事業の具体化に乗り出す。施工規模が大きく難度の高い基幹管路や水管橋、軌道横断管路などを対象に、マーケットサウンディング（対話型市場調査）を実施する。事業規模や事業スキーム、官民の役割・リスク分担などについて提案を募る。２０２９～３８年度の約１０年を事業期間として想定し、水道インフラの強靱化に向けた大型官民連携事業の組成を目指す。 　市…

　国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を２０２８年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム…

　東京都環境局は、大規模建築物の新築時に環境規制を強化する。国の制度改正と足並みをそろえ、「建築物環境計画書」の提出対象を拡大。建物のライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量や削減策などを…

　大阪市は８日、一般会計に１０億６８８６万４０００円、特別会計に２２億３００万円の計３２億７１８６万４０００円を追加する２０２６年度一般会計補正予算（第２回）ほか４会計案を公表した。建設関連では柴島浄…

　日本美術協会（総裁・常陸宮さま）は８日、高松宮殿下記念世界文化賞の第３７回受賞者を発表した。建築部門は米国の建築家ダニエル・リベスキンド氏（８０）を選出。１０月２８日に明治記念館（東京都港区）で授賞…

　不動産業や住宅メーカー、電力会社などの民間発注者に工事の発注状況を聞いた国土交通省の調査で、計画通りに工事を発注できなかったケースが直近で「増えた」との回答が半数を超えた。物価・人件費の高騰や資材の…

　大阪府八尾土木事務所と大阪府都市整備推進センターは７日、八尾市の中河内府民センターで「第２回中河内地域維持管理連携プラットフォーム（ＰＦ）勉強会」を開いた＝写真。中河内３市を中心に府内外の自治体職員…