中国地方整備局の総合評価審査委員会が１７日、広島市中区の同局で開かれ、２０２６年度の入札・契約制度の対応方針案が了承された。工事では技術提案評価型（ＳＩＩ型）の配点を見直し、評価基準の点差を拡大するほか、新たにチャレンジＩＩ型を試行する。生産性の向上を目的に省人化チャレンジ工事も始める。業務では業務チャレンジ型を拡充し、同一県内の事務所や県、政令市との災害支援協定締結を判断基準に加える。このほか…

　改正貨物自動車運送事業法に基づき、白ナンバートラック（白トラ）に対する規制が４月１日から強化されるのに伴い、誤解や懸念が広がっている。白ナンバーのダンプトラックが一律で使えなくなるとの誤解から、白トラの利用を避けようとする建設会社が出ている。廃業を考える個人事業主もいる。車両の確保に奔走する建設会社が多い中、車両関係団体や労働組合からは「円滑な工事の実施に影響しかねない」との指摘もある。 　法改…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、東京都内で１３日に開いた理事会・協議員会後に会見した。今井会長は、地域建設業を取り巻く環境について「仕事量や人手不足の状況が地域によって大きく異なるにもかかわらず、建設業の実態が十分に理解されていない」と指摘。「仕事が減り建設会社も減少している実情もあることを正確に伝えていく」ためにも、建設産業の実態を示すデータが必要と訴えた。 　公共投資は、補正予算に依…

　関東地方整備局は利根川上流部で検討を進めている治水対策で、対応方針案を明らかにした。現行の河川整備計画では豪雨時に１秒当たり４９００トンの水を、上流部で調整しながら流すため、２０２５年度に「治水機能増強検討調査」を実施。関東整備局は調査結果を踏まえ、既存ダムのかさ上げや事業が中断されている「中止ダム」の活用も視野に入れる。 　１６日にさいたま市内で開いた「利根川水系における治水計画関係都県会議」…

　北海道開発局は、北海道の建設業でのＡＩ活用の意識醸成を図ることを主な目的として「北海道インフラ分野のＡＩ活用試行工事」を実施する。施工、データ連携、施工管理のいずれかの段階で判断を伴うＡＩの活用が確認された場合、工事成績評定で加点評価する。２０２６年度完了工事から原則すべての工事を対象に実施する。 　北海道の人口減少・高齢化は全国平均を上回っており、全国に先駆けて公共事業での省人化と生産性向上を…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１３日、都内で開いた理事会で２０２６年度事業計画を決めた。事業費の確保や生産性向上、働き方改革、処遇改善を引き続き推進。賃上げや下請契約への反映などに取り組み、…

　勤労者退職金共済機構（梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は、１３日に東京都内で運営委員会・評議員会を開き、２０２６年度の事業計画と事業方針を決めた。新…

　東京都財務局は、都職員向けのワンデーレスポンス実施要領と工事現場環境改善実施要領、業務改善実施要領を策定した。受注者からの問い合わせへの回答を原則「即日回答」とするとともに、受注者が休日や業務時間外…

　大阪府は２０２６年度、東大阪市の長田・荒本駅周辺に広がる「東大阪流通業務市街地」の将来の在り方を探るため、新たな検討に入る。物流業界を取り巻く環境変化や施設老朽化への対応を見据え、施設の高度化や多機…

　政府が特別国会に提出する下水道法などの改正案が明らかになった。埼玉県八潮市の道路陥没事故やインフラの老朽化を踏まえ必要な対策を講じる。道路地下に埋設する占用物件工事の完了時に竣工図などの提出を義務付…