九州地方整備局は３０日、２６年熊本地震の被災地にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員３人を派遣した。予備隊員を被災地に派遣するのは制度創設後、全国で初めて。派遣場所は熊本県庁で、被災自治体からの要請に基づき技術的助言などを行う。活動期間は８月１日までを予定している。 　派遣されたのは杉山光徳氏、藤原史武氏、樋口晃氏。いずれも同局の元職員で、２０１６年の熊本地震の際の対応を含め被災調査の豊…

　大阪市は６月の豪雨で主ポンプ６基すべてが水没した「なにわ大放水路」の住之江抽水所について、仮設ポンプの能力と台数を段階的に増強し、３～５カ月後に満水状態の３０万立方メートルを約２日で排水できる体制を整える。大阪府、近畿地方整備局、大阪管区気象台と３０日に開いた「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第２回会合＝写真＝で、今後の見通しを示した。 　住之江抽水所は大放水路から住吉川へ排水す…

　熊本県内で最大震度７を観測した地震で、インフラの復旧に向けた緊急対応や救援活動の支援が本格化している。２９日、高市早苗首相はインフラ復旧や良好な避難環境の確保を求めた。金子恭之国土交通相は「（今後も…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は２９日、会員９２社の６月の建設受注調査結果を公表した。２０２６年度第１四半期（４～６月）の受注額は前年同期比１２・８％減の４兆２３７５億円となった。過去１０…

　森記念財団（森浩生理事長）は、「日本の都市特性評価２０２６」の結果を２９日に公表した。「経済・ビジネス」や「生活・居住」など６分野８７項目の指標で、都市の特性を総合的に評価。東京２３区の合計スコアは…

　２８日に発生した最大震度７の２０２６年熊本地震により、熊本県内を中心に人的被害や道路、橋梁などのインフラ、建物への被害が相次いでいる。高速道路では各所で橋梁の桁ずれ、国道では路面の段差による通行止め…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部が２８日、都内で開いた理事会後に記者会見した。政府が２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」に対し、押味会長は「責任あ…

　国土交通省は、新しいインフラマネジメントの在り方として目指す方向性をまとめた。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約・再編などの全プロセスを貫く統合的なマネジメントを実現する方策として「地…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）がまとめた会員企業の２０２５年度決算状況によると、回答した１１２社の売上高は合計１９兆４７８０億円で、前年度比１・４％増となった。完成工事高は１・４％増の１８…

　大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込…