神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）と同横浜支部（工藤英司支部長）は６日、横浜市役所で鈴木和宏横浜市副市長に要望書を提出した。中東情勢の不安から原油供給が滞り、建設資機材の高騰や工期の遅れが発生しかねないとして、契約変更などに柔軟に対応するよう求めた。公共工事の積算基準や施工環境の改善も要請した。 　冒頭、渡邉会長は「大規模自治体である横浜市の動きを各市町村が注目している。国への積極的な働き掛けを…

　金子恭之国土交通相は４日、奈良県と大阪府にまたがる大和川流域で進行中の先進的な治水対策や関連施設を視察し、地元自治体の首長らと意見交換を行った。金子国交相は「遊水地をはじめ、大和川流域の関係者が連携して実施する『水をためる』対策は非常に参考になる」と強調し、全国展開に向けた意欲を示した。 　大和川は奈良県から大阪府へ流れ大阪湾に注ぐ。上流の奈良盆地に降った雨は１５６本の支流から一気に集まる。府県…

　国土交通省は３日、建設産業政策の在り方を議論した有識者勉強会の取りまとめを発表した。「人が足りない」のを前提とした時代の到来に備え、「次元の異なる対応」が必要と指摘。「『信頼される』建設業」などを目指すべき方向性として示し、検討が必要な政策を提言として列挙した。国交省は具体的な検討を進める。＝２面に検討が必要な主な政策 　「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」（座長＝大森文彦弁護士・東洋大学…

　政府は３日、大量の排出が見込まれる太陽電池廃棄物の再資源化を促す太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定した。特別国会に提出する。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者などにリサイクルの取り組みを義務付け、国が認定した事業者の計画に基づくリサイクルの実施を求める。廃棄物処理法に基づく都道府県ごとの許可を不要にしたり、技術開発や施設整備に対する財政措置を講じたりすることで、リサイクルの体制を全…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的…

　港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配…

　国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰（国際貢献活動）」を新設した。 　インフラシステムの…

　国土交通省は、建設工事の元下契約を対象とした労務費交渉や価格転嫁の最新調査結果を明らかにした。下請目線からの回答で、労務費を内訳明示した見積書を元請に「（おおむね）交付している」のは７１・３％。内訳…

　２０２６年度となる１日、新しい法令や制度、政策によって建設関係のさまざまな措置が講じられる。国土交通省直轄工事は、労務費や必要経費の記載がない工事費内訳書が入札で無効になる。同省所管の法律は改正マン…

　宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）仙南支部（廣谷秀男支部長）は、３月２５日に角田市の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を完了した。当初、同２９日までの予定だったが豊富な経験を生かし、同２…