国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費や必要経費を内訳明示した見積書の「書き方ガイド」と「様式例」を作成した。元請などに見積書を提出する下請の専門工事会社が活用することを想定。様式例はエクセル形式で作成されており、各社の使い勝手が良いように編集することも可能だ。業種・職種ごとの特性に対応し、各専門工事業団体が用意する「標準見積書」の作成・見直しにも活用してもらう。　＝１面参照 　意見募集中の「…

　関東学院大学法学部の牧瀬稔教授と横浜ウォーター（横浜市中区、本間徳也代表）が、神奈川県内の水道事業体を対象に現状と課題を調査した。結果によると、管路や浄水場などの水道インフラ老朽化対策は、約９０％の事業体が「計画的に対応している」と回答した。インフラ更新の主な課題（複数回答可）は全事業体で「財源の確保」を挙げる事業体が最多だった。人手不足を指摘する声も多かった。計画的なインフラ更新が進められてい…

　北海道建設業信用保証（北保証）は１８日、前払い保証を行った道内建設企業の２０２４年度（２４年４月～２５年３月）財務比率を公表した。全２２項目のうち１０項目で全業種平均が前年度より改善し、８項目で現在の調査方法となった１６年度以降最高値を記録した。収益性の総合指標となる総資本経常利益率は、前年度を０・６ポイント上回る５・９％と２年連続で上昇。売上高総利益（粗利）率は１６年度以降最高だった前年度と同…

　２０２７年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年…

　２０４０年代を見据えた東京・港区の将来像を検討してきたタウンフォーラムが、災害に強く犯罪被害のない「未来の防災・危機管理都市」を目指すべきだとの検討結果をまとめた。マンションをはじめとする全ての建物…

　相模原市は、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を１４日に公表した。ＪＲ・京王線橋本駅南口（緑区）で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）開設を好機と捉え、東京圏と名古屋圏も視野に入れた…

　◇地下物流幹線など提案 　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）関西委員会（委員長・矢ケ部昌嗣日本製鉄参与大阪支社長）は、人流・物流の拠点として重要な役割を担う大阪湾岸部に着目し、インフラ整備など…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２月１２日に全面施行することが正式決定した。「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費の見積もり・契約規制が発効となる。受…

　市区町村による学校改築・改修費の一部を国が補助する２０２５年度の「学校施設環境改善交付金」に関して、全国知事会が確実な予算確保などを求める緊急提言を行った。同年度は採択保留になる事業が依然多く、計画…

　◇都道府県に直接働き掛け 　国土交通省は１２月に控える改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の全面施行に合わせ、公共工事で適正な労務費を行き渡らせるためのダンピング対策の徹底を地方自治体に…