行政・団体
2026年6月8日[2面]
国交省/2024年度の環境施策を点検/30年度目標へ着実に前進
国土交通省の環境政策が着実に進展している。環境行動計画で掲げた国土交通分野の施策による二酸化炭素(CO2)排出削減目標は、2030年度までに約8074万トン。24年度実績は約4577万トンとなり、30年度目標の達成に向けて順調に推移している。 5日に開いた社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の合同会議で、環境関連施策の2024年点検結果を報告した。 定量的な指標を…
2026年6月5日[1面]
内閣府/「売れる」防災技術創出へ/産業振興取り組み加速、11月に研究テーマ整理
内閣府は、「防災技術産業」の振興に向けた取り組みを加速する。技術開発から製品・サービス化、提供開始、需要創出、再投資という好循環の構築を目指し、将来的な海外展開も視野に入れる。月内に防災技術のニーズ…
2026年6月5日[1面]
日建連意見交換会・北海道地区/適正な労務費確保と行き渡り要望
日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と国土交通省北海道開発局など公共発注機関による北海道地区の意見交換会が4日、札幌市内で開かれた。日建連は公共工事標準請負契約約款の改正を踏まえ、適正な労務費な…
2026年6月5日[2面]
日建連/小林政調会長らに要望/「新たな投資枠」創設を、公共事業予算確保訴え
日本建設業連合会(日建連)の押味至一会長ら幹部は3日、都内で自民党の小林鷹之政調会長、有村治子総務会長と面会し、公共事業予算の抜本的拡充を要望した。押味会長が建設業の施工余力が十分にあることを説明。…
2026年6月5日[5面]
長野県/コンサルの災害時緊急対応、活用実績を加点評価/9月以降発注案件から
長野県は、災害発生後の緊急調査に対応した建設コンサルタントなどを、入札契約手続きで手厚く評価する。県が災害時緊急調査の当番登録をしている企業だけでなく、災害時に活動した実績がある企業も加点対象とする…
2026年6月4日[1面]
防衛省/単品スライド、「指定品目」で判定/中東情勢受け特例措置
防衛省は、不安定な中東情勢が建設資材に及ぼす影響を踏まえ、価格変動に伴うスライド判定の特例を含む対策を講じる。単品スライドでは、工事ごとの「指定品目」について複数の材料をまとめて1品目としてスライド…
2026年6月4日[1面]
JIA/食品廃棄物が構造体の茶室、UIAバルセロナ大会に出展
日本建築家協会(JIA、佐藤尚巳会長)は、28日~7月2日にスペイン・バルセロナで開かれる国際建築家連合(UIA)世界建築家大会に、食品廃棄物で構造体を実現した茶室「カタラ庵」を出展する。JIA展示…
2026年6月4日[2面]
日本建設業連合会(日建連)の押味至一会長と蓮輪賢治副会長ら幹部は2日、金子恭之国土交通相らを訪ね公共事業予算の抜本的拡充を要望した。建設業の施工余力が十分であることを伝え、資材高騰や賃金上昇を的確に…
2026年6月3日[1面]
資材調達状況、6割超が「4月より悪化」/全建調査/中東情勢の影響深刻化
不安定な中東情勢の影響で建設資材の価格が高騰し、供給の先行きも見通しにくい状況となっている。全国建設業協会(全建、今井雅則会長)が5月に実施した調査によると、資材の需給状況や価格変動は4月の調査時よ…
2026年6月3日[1面]
建設RXコンソーシアムが総会/一般社団法人への移行決議/新会長に原田知明氏
ロボット分野などでゼネコン各社らが技術連携する「建設RXコンソーシアム」の新体制が発足した。2日に都内で2026年度の通常総会を開き、同日付で原田知明副会長(清水建設専務執行役員)が新会長に就任する…