東京都は、総額５４２億円の６月補正予算案を５月２９日に発表した。９日に開会する２０２６年度第２回定例会に提出する。主な内容は中東危機を受けたエネルギー構造転換や脱炭素化、中小企業支援、物価高騰対策など。補正後の予算総額は１８兆７３９２億円となる。財政調整基金や東京強靱化推進基金の取り崩しなどで財源を確保する。 　局別の内訳は生活文化局１億７０百万円、都市整備局３１億８４百万円、環境局８９億７４百…

　建設業への理解や共感を得るため、愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局が昨年創設した「一目で分かる伝わる工事メッセージ大賞」の受賞者発表と表彰式が５月２９日、名古屋市東区のウィル愛知で開かれた。工事の意義や目的などが一目で分かる優れた工事看板メッセージを募集したもので、大賞には中日建設の「新しい橋へバトンタッチ　熱田伝馬橋　解体中」、子ども向け部門賞の大賞に矢作建設工業の「橋（はし）の…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加…

　道路舗装工事に使うアスファルト混合物（アス合材）の価格が全国的に上昇している。建設物価調査会のデータによると、４月から５月にかけた地区別の上昇幅は、１トン当たり再生材（密粒度１３）で２０００～３００…

　国土交通省は山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事の２０２６年度の対象案件を公表した。東北、中部、中国、四国、九州の５地方整備局で発注する工事５件を対象とする。総合評価方式の新タイプ「技術提案評価…

　◇建設会社と連携し建築費高騰に対応 　三菱地所レジデンスの社長兼社長執行役員に４月１日付で就任した明嵐二朗氏が、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、経営方針などを語った。分譲マンション事業を柱…

　奈良県は、大規模災害発生時などに被災地へ速やかに土木技術職員を派遣するため、緊急災害派遣チーム「ＴＥＣ－奈良」を５月２９日に立ち上げた。本部長は県土マネジメント部長が務め、現地の指揮を執る統括隊長に…

　国土交通省は、山間部などで実施する測量業務や砂防施設の点検・管理、工事などについて、クマ被害の防止対策を徹底するよう地方整備局などに通知した。昨年１１月と今年５月、都道府県などを含め事務連絡を出した…

　東京建設業協会の定時総会が２７日に開かれ、新会長に池上一夫氏（長谷工コーポレーション代表取締役副会長執行役員）が就任した。池上新会長は「働き方改革の定着や技能者の不足と高齢化」を課題に挙げ、「外国人…

　神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は２８日、深沢地区に建設を予定していた市庁舎について、物価や建設費の高騰を理由に「公設公営での整備を取りやめる」と考えを表明した。速やかに有識者を交えた検討委員会を設置。Ｐ…