東京都は１月３０日に公表した２０２６年度当初予算案に、物価高や人手不足に直面する建設業への支援策を盛り込んだ。資機材価格や労務単価の上昇に「最優先で着実に措置する」との方針を示し、対応に必要な額を確保。人手不足対策では都立工科高校での建設系学生確保に向け、業界団体と連携していく。自治体のまちづくり人材確保として、人材バンクの創設や働く女性の環境改善に関連する新たな補助金も盛り込んだ。 　積算単価…

　バスや鉄道など交通手段が乏しい「交通空白」の解消に向け、鈴木康友静岡県知事ら１０県知事で構成する「有志の知事によるデータを活用した『交通空白』解消を目指す研究会」が２８日に発足した。各地域が抱える課題を解決するため、地域交通の司令塔である県や関係機関が連携・協力し、地域公共交通に関するデータの可視化などさまざまなデータを活用して交通空白の解消に向けた取り組みを進める。好事例を共有し、知恵や技術を…

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に沿った公共発注者の取り組みを見える化する新たな指標となる「第３次全国統一指標」の運用を始めた。繁閑両面で施工時期を平準化し、週休２日工事の最終…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は２８日、２０２６年の賃金交渉基本構想を公表した。月例賃金は生活基盤の賃金とし、引き続き賃金向上に取り組む。一時金は組合員の勤労意欲向上と豊かな…

　◇現場の担い手の処遇改善要請 　事故を受け国土交通省は対策検討委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）の初会合を２０２５年２月２１日に開いた。検討委は３次にわたる政策提言で全国の下水管路の…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）が２７日に第４回「ＯＣＡＪＩプロジェクト賞」の表彰式を東京都港区の東京プリンスホテルで開いた。海建協と日本建設業連合会（日建連）の会員企業が海外で携わった優れた…

　◇定期点検で危険見抜けず 　埋設下水管の破損に起因する埼玉県八潮市の道路陥没事故から１年がたった。進行するインフラの老朽化と、膨大なインフラを維持管理・更新する体制が脆弱（ぜいじゃく）になりつつある…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）が３月４日に「ウォーターＰＰＰ事業リスク分析・契約書（案）部会」を設立する。国土交通省が示した上下水道の施設管理などに関するＰＰＰの契約書例に対し、受注…

　四国地方整備局がデジタル技術の知識習得の場として整備してきた「四国インフラＤＸ人材育成センター」が完成した。四国技術事務所（高松市牟礼町牟礼１５４５）１階試験室を改修。３１８平方メートルのスペースに…

　政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を…