国土交通省は、建設工事を請け負う際に見積書の提出や書面契約を行う商習慣が浸透していない一人親方に焦点を当て、取引適正化の働き掛けを強化する。全国建設労働組合総連合（全建総連）とも連携し、改正建設業法…

　東北地方整備局は、総合評価方式を採用する業務委託について、業務成績の評価対象期間を企業は過去２年、配置予定技術者は過去４年に見直す。従来はともに過去５年に設定していた。８月１日以降に公告する業務委託…

　四国地方整備局は、地域建設業のＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みをたたえる新制度を創設した。四国に本社を置く一般土木Ｃ等級を対象とする四国建設業ＢＣＰ等審査会の「災害時の基礎的な事業継続力」の認定審査…

　厚生労働省は６月３０日、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を１２月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業アンケートで、ＩＣＴ施工に取り組む企業が全体の６割を超えることが分かった。省人化や工期短縮による生産性向上を目的に導入が進み、１割以上の省人化効果があっ…

　政府は６月３０日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の原案を示した。財政計画の方向として「戦略的な社会資本整備の推進」では、フィジカルＡ…

　２０２７年３月に横浜市内で開幕する国際園芸博覧会（花博）に関連し、出展を予定する国と地域の関係機関による「国際参加者会議（ＩＰＭ）」が６月３０日から開かれている。会議には７７カ国、２０７人の関係者ら…

　不安定な中東情勢の影響で、建設資材の価格高騰や入荷遅延が続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した調査によると、中東情勢の悪化を背景に接着剤や塩ビ管、アスファルト、シーリング材…

　◇１０月に退職金利回り引き上げ 　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は２９日、東京都内で第５８回運営委員会・評議員会を開…

　国土交通省は、建設産業の女性活躍・定着を促進する官民の取り組みを一段と周知するため、ＳＮＳでの発信を強化する。北陸地域を拠点とする「ほくりくアイドル部」と協力し、各メンバーのＸ（旧ツイッター）アカウ…