東北地方整備局は２０２５年度に実施した国管理道路の路面下空洞調査状況をまとめた＝表参照。２５年度は管理延長全体の約２割に当たる５６８キロで調査し、１８１カ所の空洞を確認した。このうち補修済みは３５カ所。未補修の箇所は空洞の拡大状況と社会的影響の度合いなどを考慮し、補修や経過観察といった対応を取る。 　８月上旬に各県で開いた県地下占有物等連絡会議で報告した。同会議は県道路メンテナンス会議の下部組織…

　記録的な豪雨に見舞われた千葉県内で、被害の復旧作業が本格化している。地域の建設会社などが道路や鉄道トンネルといった交通インフラの応急復旧に奔走している。建設関連団体も動き始めた。国土交通省関東地方整…

　国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している管内市区町村の割合を聞いたところ、２０２６年度内に実施率が１００％になる見込みだと回答した都道府県が半数以上の２７団体に達した。未実施の市区町…

　厚生労働省は、２０２５年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表した。建設業の場合、メンタルヘルスの不調で連続１カ月以上の休業や退職した労働者がいた事業所の割合は７・１％だった。労働安全衛生法に基づ…

　三重県は、大規模災害時に被災自治体の公共土木施設等の迅速な復旧・復興を技術的に支援する緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ（テック・ミエ）」を１２日付で創設した。道路やドローンによる調査など５分野、約…

　幹部職員の人事が７日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇…

　日本建築センター（橋本公博理事長）が行ったＲＣ造建築物の耐用年数評価によると、調査時点から推計した耐用年数（残存耐用年数）が「１００年超」の建築物が約３分の２を占めることが分かった。中でも築年数が５…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は５９団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計９８…

　地方自治体が発注するインフラの維持管理・更新業務を受注する建設会社などが、人員不足や常時対応する体制の維持に課題を抱えていることが国土交通省の調査で分かった。インフラ老朽化に伴い、将来的にメンテナン…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、２０２７年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税…