国土交通省が進める「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の２０２５年度第１回配分で、中部地方整備局管内から岐阜県高山市の広域観光拠点形成のための基盤整備検討調査が選ばれた。公園・広場の整備・運営に向けたＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討費１６００万円のうち、８００万円を助成する。 　対象地は上ノ町・丹生川町新張地区。高山市街地から南東へ約５キロの位置で、…

　近畿地方整備局と阪神国際港湾会社は４月、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けて、世界初となる港湾荷役機械への水素エンジンの導入実証を神戸港で開始した。ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）のディーゼル発電機を水素発電機に取り換え、水素を燃料とすることで発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑える。２４日に現地の稼働実証状況が報道関係者に公開された。 　事業名は「阪神港における荷役機械高度化実証…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が、トンネル工事など掘削現場で働く建設技能者を対象に運用する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」で登録事業場数が７００事業場（２月時点）、登録者数が３８７１人（同）に達した。年間で事業場は約１００事業場、登録者は約６００人のペースで増加。建災防は今後、事業者が事業場情報やずい道等建設労働者の健康診断情報などを登録しやすい環境を整備するため、シス…

　国土交通省は砂防工事の発注者向けに「砂防工事における遠隔施工要領（案）」を策定した。災害復旧工事が中心だった遠隔施工を、平時でも活用できるよう検討フローなどを整理。適用可能な工種、必要な資機材や通信環境をまとめたほか、事前準備や計画立案、施工管理などで考慮すべきポイントも分かりやすく記載した。安全確保や省人化に効果を発揮する遠隔施工の普及拡大を図り、砂防工事の生産性向上につなげる。 　要領案はこ…

　環境省は「生物多様性見える化システム」の試行運用を始めた。生物多様性の重要性や保全効果を可視化し、広く知ってもらうのが狙い。同システムは地図から保護地域、同省認定の自然共生サイト、生物多様性の保全に効果的な場所などを確認できる「生物多様性マップ」と、自然共生サイトの取り組み内容が分かる「自然共生サイト検索ナビ」で構成。機能や提供する情報を追加していく。 　２０２３年３月に閣議決定した生物多様性国…

　高知県は、県内全市町村の常備消防組織と県が実施する消防活動のうち現場機能を担う組織の一元化を検討している。本部機能を集約し間接部門をスリム化。生じた余力を直接部門に振り向けるとともに、消防サービスの高度化を図り県民の安全・安心の確保につなげる。 　県内１５消防本部のほとんどが小規模体制。人口減少が進行する中で必要な消防力を将来にわたり確保するため、３月に「高知県消防広域化基本構想」を策定した。２…

　埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故をきっかけに、全国で再発防止に向けた取り組みが始まった。道路管理者と地下埋設物の管理者が一堂に会し、情報共有を図る「地下占用物連絡会議」が２２日の埼玉県を皮切りに…

　利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）は板金工を対象に、外国人材の職業訓練と、ドローンなど新技術の資格取得を組み合わせた技能者育成の枠組みを整える。地域の板金施工業者と関連資機材メー…

　国土交通省は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定の試験会場を拡大する。既存の試験会場がない都道府県を対象に、試験運営に協力する行政・教育機関を公募する試行に乗り出…

　国土交通省は直轄土木工事で建設機械やコンクリートの脱炭素化を加速する。建機の燃費向上や電動化を発注者の立場で促進し、国交省が「燃費基準達成建機」と認定した型式の使用を直轄工事で２０３０年度をめどに原…