建設業の労働者（事業所規模５人以上）の２０２５年平均賞与額が前年比４・４％増の５６万４３６４円となったことが８日、厚生労働省の毎月勤労統計調査に伴う特別集計で明らかになった。 　決まって支給される給…

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は７日、ウクライナの官民連携支援庁と日本のＰＦＩ方式導入に向けた「官民連携（ＰＰＰ）分野における協力に関する覚書」を交換した。ウクライナでの戦闘が終了後…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２０２５年７月から２６年４月にかけて実施した親子向け現場見学会「けんせつ探検隊２０２５」が、３日に開いた「Ｒ５国道５１号神宮橋架替橋梁下部工事」（茨城県潮来…

　ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興で、被災した住宅の再建や住環境の回復に対する支援への期待が高まっている。大規模な住宅被害で仮設住宅などの需要が拡大。国土交通省は日本企業の技術や知見を生かす協議…

　資源エネルギー庁の細川成己官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官（経済産業省官房審議官）は６日、専門紙各社と会見し、中東情勢に伴う石油やナフサなどの関連製品の供給状況を明らかにした。「すべての産業…

　東京大学が「浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）」を設立した。学内の知見を結集し、国内外の産官と連携しながら、浮体式洋上風力発電システムの日本モデル構築を目指す…

　都市再生機構と埼玉県久喜市は、「まちづくりに関する連携協定」を締結した。３月１１日に久喜市役所を訪れた都市機構東日本賃貸住宅本部の田代真琴関東地域本部長が同市の梅田修一市長と協定書を取り交わした。同…

　中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を受け、大阪府域でも骨材業界など一部で収益圧迫の影響が出始めている。こうした状況を踏まえ、大阪府、大阪市、堺市は中小企業の資金繰りや経営支援に向けた対策を相次いで打ち…

　緊迫する中東情勢を受けた燃料供給の逼迫（ひっぱく）が、関西の骨材業界に深刻な影響を及ぼし始めている。骨材を運ぶガット船（砂利運搬船）の燃料となる重油の供給が制限され、価格も急騰。九州では既に燃料不足…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５月２３日～２０２７年４月１日に、親子向け建設現場見学会「けんせつ探検隊２０２６」を開く。全国２０カ所を予定している。１１月開催分までの第１期申し込み受け付…