国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２５年度版）」を公表した。２４年度の直轄工事の契約件数は前年度比１・９％増の１万２６５９件、契約金額は３・１％増の１兆９９５６億円だった。契約金額は２兆円の大台を５年ぶりに下回った前年度からやや持ち直し、過去１０年で５番目の規模となった。 　同資料では国庫債務負担行為（国債）を活用した複数年度にわたる工事も当初契約の締結年度に契約金額をすべてカ…

　１２日に全面施行を迎えた改正建設業法の説明会がスタートした。「労務費に関する基準（標準労務費）」に基づく新たな取引ルールを解説し、建設業者と官民の発注者の双方に責任ある行動を呼び掛ける。１８日に東京都内で開かれた初回の会合＝写真＝で、国土交通省は「労働者に払う賃金の原資は競争の対象にしない」という認識の共有を要請。安価な発注が社内で評価されるなどの旧来の風潮を改める必要があり、受発注者双方の現場…

　１６日に成立した政府の２０２５年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額５兆７３７８億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する「みらいエコ住宅２０２６事業」の関係費を除いた額は２兆２４６４億円で、うち１兆９１３２億円を第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」に充てる。＝地方各面に関連記事 　配分額の内訳は直…

　大阪府南部流域下水道事務所は所管施設で導入を予定する「ウオーターＰＰＰ事業」の方針を示した。府の下水道事業で初のウオーターＰＰＰとなる。管路施設を対象に維持管理から更新までを一体的に民間に委託する。２０２６年度に実施方針案を公表し、入札公告を行う。事業期間は２７年度から１０年間。 　対象は大和川下流流域下水道と南大阪湾岸流域下水道の管路施設。大和川下流流域では今池、大井、狭山の各処理区、南大阪湾…

　政府の２０２５年度補正予算が１６日成立したことを受け、国土交通省は国の各省庁と地方自治体に公共工事の円滑な施工の確保を要請する文書を１７日付で発出した。１２日に全面施行した改正建設業法・公共工事入札…

　国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の選定結果を１７日に発表した。大臣賞４団体、優秀賞２７団体、スタートアップ奨励賞２団体の計３３団体を選んだ。１月中旬に表彰式を開く。 　公共発注の工事・業…

　国土交通、環境両省は１６日、脱炭素型の開発事業を表彰する２０２５年度（第２回）「脱炭素都市づくり大賞」の選定結果を発表した。大賞に当たる大臣賞２件、特別賞３件を選出。国交大臣賞はＪＲ東日本らの「ＴＡ…

　森記念財団都市戦略研究所（竹中平蔵所長）は１７日、「世界の都市総合ランキング２０２５」の結果を発表した。対象は世界の主要４８都市。首位のロンドンに続き、東京がニューヨークを抜いて初めて２位になった。…

　愛知県豊田市と豊田工業高等専門学校、中部電力は１６日、水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験に関する協定を締結した。中山間地域の宅地漏水は発生箇所の特定に時間がかかることが課題となっているた…

　内閣官房は、第１次国土強靱化実施中期計画を着実に実行するため、道路関連インフラの保全を含めた安定財源確保策の検討状況をまとめる。１６日の有識者会議に示した「国土強靱化年次計画２０２６」の策定方針素案…