大阪府は５日、建設業のイメージ向上や若年層の入職促進を目的とした２０２５年度「優秀建設施工者」知事表彰式典を大阪市内で開いた。熟練工部門（３５歳以上）１８人、青年部門（３４歳以下）９人の計２７人が受…

　九州地方整備局は５日、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、長距離飛行を可能とする「ハイブリッドドローン」を使った被災状況調査の実証実験を宮崎県内で行った。使用したドローンは、電動バッテリーと内…

　２０２５年に着工した住宅戸数が６２年ぶりの少なさになるなど、建築物全体で着工床面積が減少する状況にあって、投資総額だけが膨張を続けている。国土交通省の建築着工統計調査によると、着工床面積は４年連続で…

　国土交通省は全国の小学生を対象に実施した２０２５年度「国土と交通に関する図画コンクール」の入賞作品を決めた。最優秀賞の国交大臣賞には１～６年生の６点、優秀賞には１８点、佳作に６０点が選ばれた。今回は…

　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は、東京都江東区の東京ビッグサイトで７日に開かれる合同企業説明会「キャリタス就活フォーラム」（主催・キャリタス）に特設ブースを設置する。ブースに中小会員企業１４社…

　総合エネルギー調査会の小委員会は３日、太陽光発電の導入を巡る支援の在り方を議論した。委員からは、設置地域の価値を高めたり、国産太陽光発電パネルの導入を促したりする措置で、対応を求める意見が出た。会合…

　国土交通省は、中小建設会社などの資金繰り改善を目的とする金融支援３事業の延長を決めた。建設業の倒産が増加傾向にあるとする民間の調査結果などを踏まえ、活用ニーズが高まっていると判断した。元請と下請のそ…

　国土交通省は３日、都内で「上下水道事業経営セミナー」を開いた＝写真。上下水道施設・設備の老朽化が進む中、更新費の増大、人口減少などによる収入源の減少、事業を担う人材不足が深刻化している。健全な上下水…

　財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万…

　東北６県の労働局は、２０２５年１０月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめた。建設事業主に雇用されている外国人労働者数は、前年に比べて１２・７％増の５９８４人と大幅に増加した。山形県を除く５…