森記念財団（森浩生理事長）は、「日本の都市特性評価２０２６」の結果を２９日に公表した。「経済・ビジネス」や「生活・居住」など６分野８７項目の指標で、都市の特性を総合的に評価。東京２３区の合計スコアは港区が３年連続で１位を獲得した。政令市などを含めた１３６都市では札幌市が２０２５年の９位から７位にランクアップした。 　対象は東京２３区と１３６市（政令市、県庁所在地、人口１７万人以上）に分けて行った…

　２８日に発生した最大震度７の２０２６年熊本地震により、熊本県内を中心に人的被害や道路、橋梁などのインフラ、建物への被害が相次いでいる。高速道路では各所で橋梁の桁ずれ、国道では路面の段差による通行止めが発生、九州新幹線も地震発生直後から運転を見合わせるなど影響が広がっている。こうした中、九州地方整備局や業界団体が被災状況把握や応急復旧に乗り出している。＝１面参照 　九州整備局は２９日午前、被災状況…

　日本建設業連合会（日建連）の押味至一会長ら幹部が２８日、都内で開いた理事会後に記者会見した。政府が２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）」に対し、押味会長は「責任あ…

　国土交通省は、新しいインフラマネジメントの在り方として目指す方向性をまとめた。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約・再編などの全プロセスを貫く統合的なマネジメントを実現する方策として「地…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）がまとめた会員企業の２０２５年度決算状況によると、回答した１１２社の売上高は合計１９兆４７８０億円で、前年度比１・４％増となった。完成工事高は１・４％増の１８…

　大阪府都市整備部は中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえ、ナフサ由来資材の代替資材の調達や流通経路の見直しで発生する追加経費を設計変更で計上できるようにする。受注者が資材調達のリスクを抱え込…

　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順…

　第２２１特別国会では政府が提出した６４法が全て成立した。このうち国土交通省関係は５法が成立し、関連分野の法改正も相次いだ。改正下水道法・道路法は昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、…

　東京建設業協会（東建、池上一夫会長）の調査によると、中東情勢を影響とした請負金額や工期延長の協議が約９割の現場で協議が行われていることが分かった。一方、価格転嫁や工期延長が認められた現場は少なく、協…

　国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、昨年１２月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、…