都道府県・政令市の９割以上が、現場に配置する監理技術者などとして若手や女性の登用拡大に取り組んでいることが、国土交通省による直近のアンケートで分かった。総合評価方式の入札で若手・女性技術者を配置する…

　文部科学省は１７日、高等専門学校の在り方を検討している有識者組織に、機能強化の中間整理案を提示した。デジタル技術、生成ＡＩ、ＧＸなどが進展する中で理系人材の不足が見込まれるため、高専の量的拡大、質的…

　東京・大田区は、都内で倒木事故が相次いで発生していることを受け、公園や道路の樹木の安全対策を強化する。関連経費として約４３００万円を２０２６年度第３次補正予算に盛り込んだ。従来実施してきた点検から診…

　神奈川県鎌倉市は、１７日に市役所で「新庁舎整備検討会議（本庁舎等整備委員会）」の初会合を開いた。物価や建設コストの高騰を受け、これまでの「公設公営」を断念し、民間の資金やノウハウを取り入れた新庁舎整…

　東北地方整備局は２０２５年度に実施した国管理道路の路面下空洞調査状況をまとめた＝表参照。２５年度は管理延長全体の約２割に当たる５６８キロで調査し、１８１カ所の空洞を確認した。このうち補修済みは３５カ…

　記録的な豪雨に見舞われた千葉県内で、被害の復旧作業が本格化している。地域の建設会社などが道路や鉄道トンネルといった交通インフラの応急復旧に奔走している。建設関連団体も動き始めた。国土交通省関東地方整…

　国土交通省が都道府県に週休２日工事を１件でも実施している管内市区町村の割合を聞いたところ、２０２６年度内に実施率が１００％になる見込みだと回答した都道府県が半数以上の２７団体に達した。未実施の市区町…

　厚生労働省は、２０２５年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表した。建設業の場合、メンタルヘルスの不調で連続１カ月以上の休業や退職した労働者がいた事業所の割合は７・１％だった。労働安全衛生法に基づ…

　三重県は、大規模災害時に被災自治体の公共土木施設等の迅速な復旧・復興を技術的に支援する緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ－ＭＩＥ（テック・ミエ）」を１２日付で創設した。道路やドローンによる調査など５分野、約…

　幹部職員の人事が７日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇…