国土交通省は、２０２６年度から５年間の次期「国交省技術基本計画」を固めた。多様な組織が協働・共存する「イノベーション・エコシステム」の確立を核に据え、▽研究開発の強化▽社会実装の加速化▽人材育成・確…

　１１日で東日本大震災から１５年。金子恭之国土交通相ら閣僚が１０日の閣議後会見で所見を述べた。金子国交相は「『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』との強い決意の下、被災…

　◇公共事業で利用へ理解醸成促す 　東日本大震災からの福島県の復興は、原子力発電所の事故に伴う環境再生が依然として大きな課題となっている。大熊町、双葉町の中間貯蔵施設には除去土壌が約１４００万立方メー…

　未曽有の大災害から１５年。震源に近い東北の太平洋沿岸は、強烈な揺れと巨大津波により筆舌に尽くし難い被害を受けた。節目を迎え、東北地方整備局の西村拓局長は復興の歩みを振り返りつつ「復興の先を見据えた新…

　国土交通省は、市区町村を直接訪問して入札契約制度の改善を働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」の実施結果を公表した。初年度の２０２５年度は週休２日工事の導入を重点テーマに掲げ、これまで実施した経験が…

　ＰＦＩの適用を計画している国立劇場（東京都千代田区）の再整備事業で、関心を持っている事業者から日本芸術文化振興会にさまざまな質問が寄せられている。２度の入札不調を受けて、提案するかどうかの判断を事業…

　２月１５日投開票の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治新市長が９日に就任会見を開いた＝写真。市長交代は２０年ぶり。市民病院の機能強化を通じ「断らない医療」の実現を目指す。にぎわい創出に向けては駅…

　関東地方整備局は、災害時に建設資材の提供や応急復旧業務をサポートする災害協定先との協定内容を見直す。災害協定を結ぶ民間企業や関連団体を「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー」に改称。関東整…

　東日本大震災の発生から間もなく１５年。東北の太平洋沿岸では、多くの地域でハード面の復興がほぼ完了した。ただ、福島第１原発事故に見舞われた福島県では、沿岸部などで復興がなお道半ばの状況にある。２０２６…

　電工や重機オペレーターなど、建設現場の第一線で活躍する女性技能者に焦点を当てた約３０秒のショート動画を、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が公開している。 　現場で“かっこよく”働く女性のリア…