行政・団体
2026年2月19日[1面]
政府/建築物LCCO2、28年度に評価促進制度開始/統一ルール検討へ
政府は17日、建築物のライフ・サイクル・カーボン(LCCO2)を削減する取り組みや、ロードマップを示した有識者検討会の中間取りまとめを「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」に…
2026年2月19日[1面]
国交省/維持工事の現場課題に対応/小規模作業の積算や技術者拘束で留意事項整理
国土交通省は、直轄土木の維持管理工事で指摘されてきた費用や働き方の課題で当面の対応策をまとめた。標準歩掛かりを用いた官積算と実際にかかる費用との隔たりが大きくなる小規模作業や点在作業を対象に、発注者…
2026年2月19日[2面]
国交省/リニア静岡工区モニタリング会議開く/JR東海が掘削状況など説明
国土交通省は18日、都内でリニア中央新幹線静岡工区の環境影響をモニタリングする有識者会議を開いた。会議では、JR東海と静岡県との協議状況や、JR東海が山梨県側から進めている先進坑の掘削状況などが報告…
2026年2月19日[5面]
関東甲信1都8県/26年度予算案出そろう/一般会計、過去最大相次ぐ
関東甲信1都8県の2026年度当初予算案が18日に出そろった。一般会計は総額21兆4841億円、投資的経費は同2兆4657億円。栃木県を除く1都7県で予算総額が過去最大か2番目の規模となった。物価高…
2026年2月18日[1面]
国交省/設計労務単価4・5%引き上げ/平均2・5万円突破、「行き渡り」より重要に
国土交通省は17日、3月1日から適用する新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で4・5%、技術者単価は全職種の単純平均で4・3%引き上げる。…
2026年2月18日[2面]
日本建設機械工業会(建機工、山本明会長)が17日に発表した建設機械需要予測によると、2026年度の出荷金額は前年度比1%増の2兆9345億円となる見通しだ。昨年8月の公表値から888億円上方修正し、…
2026年2月18日[4面]
東京23区/26年度予算案出そろう、公共施設の新築・改修推進/投資的経費2倍超も
東京23区の2026年度当初予算案が17日に出そろった。普通建設事業費を含む投資的経費は16区で25年度を上回った。前年度に比べ2倍以上になったのは千代田と台東の両区で、主に公共施設の新築や改修案件…
2026年2月18日[9面]
九州道路啓開協議会/南海トラフ想定し初の道路啓開訓練/九州東進作戦の手順確認
九州地方整備局や同局管内の県・政令市などの道路管理者、各県建設業協会らで構成する「九州道路啓開協議会」(会長・福井貴規九州整備局道路部長)は16日、南海トラフ巨大地震を想定した初の道路啓開訓練を行っ…
2026年2月17日[1面]
4月1日から違法な白ナンバートラック(白トラ)への規制が強化される。同日、改正貨物自動車運送事業法(改正トラック法)が施行され、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運送を委託した荷主に、100…
2026年2月16日[1面]
国交省/専任配置など技術者制度転換へ調査/チーム制導入可能性検討も
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の…