アスファルト合材の需要低迷に伴い、合材工場が減っていることで、災害復旧に対する影響が懸念されている。搬送距離や製造能力の都合で緊急工事の現場に十分な合材を届けられなくなる事態になりかねない。日本アスファルト合材協会（日合協）は、安定操業に必要な工場の稼働率を確保するため、工事発注をはじめとする需要対策を求めるとともに、道路管理者に対する搬送距離を伸ばせる中温化合材や、保存が可能な高耐久常温合材の…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２日、全面施行する。改正法の目玉となる著しく低い労務費の見積もり・契約を禁止する措置が発効となり、同日以降に見積書を交付する場面から「労務費に関す…

　社会資本のメンテナンスを巡る産学官民の連携組織「インフラメンテナンス国民会議」（会長・冨山和彦日本共創プラットフォーム代表取締役会長）は１１日、東京都内で総会を開き、家田仁副会長（政策研究大学院大学…

　関東地方整備局が、直轄土木工事で受注企業に支払われている賃金や労働時間の実態調査に着手する。契約後、受注者に調査協力を依頼。調査票を配布し、賃金の支払い状況や労働時間などを記載してもらう。これまで元…

　愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局は、全国で初となる「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」を創設する。工事の目的や内容が一目で伝わる優れた看板メッセージを工事関係者から募集したたえる…

　国土交通省は公共建築工事の積算基準を改定し、労務費や材料費の内訳が把握可能な新しい方式の積算単価「単位施工単価」を導入した。材工一式の「市場単価」を採用している工種のうち鉄筋と型枠の両工種で先行的に…

　国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。「公共建築工事標準単価積算基準」には、労務費や材料費の内訳を把握可能にするため導入した新しい方式の積算単価「単位施工単価」を…

　東日本高速道路会社は、２０２７年から館山自動車道君津ＰＡ付近（千葉県君津市）で路面給電システムの実証実験を始める。１０日、実地試験に向け開発中の給電システムを報道関係者に公開した。同社は、路面に設置…

　８日夜に発生した青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震を受け、青森県内では市道の通行止めやＪＲ八戸線の全区間運休などが続いている。東北地方整備局は、大規模な後発地震の危険が高まってるとして気象庁…

　建設産業の担い手不足が深刻化する中、外国人材を増やそうと、島根県は外国人向けのＰＲ動画を制作した。県内の工事現場で働くベトナム人のインタビューを通じ、外国人にとって働きやすい職場であることを発信して…