行政・団体
2025年6月23日[5面]
関東整備局/テックフォース高度化プランを刷新、防災DX加速・効果的な広報も
関東地方整備局は、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)の行動指針となる高度化プランを刷新した。前回プランの策定から7年がたち、過去の災害などを教訓に内容を修正。民間企業や学識者とも連携してテックフォースの体制を一層強化する。被災調査を効率化する「防災DX」の加速やテックフォースカードの配布など効果的な広報活動を展開する。 関東整備局が20日に「TEC-FORCE高度化プラン関東07」を公表した…
2025年6月20日[1面]
全国中小建設業協会(全中建)は19日開いた定時総会・理事会で土志田領司会長が退任し、後任に河崎茂副会長(神奈川県中小建設業協会)を選任した。 副会長には日野一基(大阪府中小建設業協会)、大矢伸明(…
2025年6月20日[1面]
盛土規制法施行2年/111団体が区域指定完了、政府目標達成の見通し
2021年7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害などを受け、危険な盛り土を包括的に規制する「盛土規制法」が施行されてから2年が経過した。都道府県や政令市、中核市では危険な盛り土を規制する区域の指定が急…
2025年6月20日[1面]
日建連/7月19日から「けんせつ探検隊」/全国22カ所、8県は初開催
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は7月19日から2026年4月2日にかけて、親子向け建設現場見学会「けんせつ探検隊2025」を過去最多の全国22カ所で開催する。16日に専用サイト(https…
2025年6月20日[4面]
東京都下水道局/両国ポンプ所(墨田区)内部を報道公開、東部低地帯の内水氾濫防止
東京都下水道局は18日、墨田区にある両国ポンプ所の内部を報道公開した。墨田区と江東区の一部のエリア(約421ヘクタール)に降った雨水を地下で取り込み、ポンプでくみ上げて近くを流れる隅田川に放流する。…
2025年6月20日[16面]
中日本高速会社/土木・施設工事にBIM・CIM全面適用、実施要領など作成
中日本高速道路会社は、7月からi-Constructionを全面展開する。これまでBIM/CIMは試行の位置付けだったが、7月以降は土木・施設工事などで全面適用する。これに伴いBIM/CIM実施要領…
2025年6月20日[17面]
近畿地方整備局は発電施設の開発・建設・運用を行う電源開発と連携し、新宮川水系の濁水対策と治水機能の強化に取り組む。2024年度に共同検討の協定を締結しており、まずは十津川流域にある風屋ダムと二津野ダ…
2025年6月20日[18面]
湯崎英彦広島県知事と林正道中国整備局長が懇談/土砂・洪水氾濫対策で連携
広島県の湯崎英彦知事と中国地方整備局の林正道局長が18日、広島県庁で懇談し=写真、激甚化・頻発化する土砂・洪水氾濫対策に連携して取り組むことを確認するとともに、湯崎知事が高度な技術力を要する瀬野川水…
2025年6月19日[1面]
「社員に近い」一人親方4割、働き方自己診断チェックリスト活用で/国交省調査
国土交通省が提供する「働き方自己診断チェックリスト」を活用した結果、建設業で働く一人親方のうち4割弱が「社員の働き方に近い」と感じていたことが分かった。診断結果を踏まえ、取引先に雇用契約の締結を打診…
2025年6月19日[2面]
国交省ら/公共工事・業務の実態調査開始、全市町村に独自歩掛かり作成など聴取
公共工事入札契約適正化法(入契法)と公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく工事と業務の2025年度実態調査が始まった。国土交通、財務、総務の3省による工事の「入契調査」では、国交省直轄工事…