防衛省が広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地に計画する「複合防衛拠点」（約１４０ヘクタール）について、日本製鉄、県、市を加えた４者協議が１１日、広島市中区で行われ＝写真、同省が施設配置のイメー…

　８月に千葉県内を襲った記録的な豪雨から１カ月が過ぎようとしている。被害を受けたインフラの多くは応急復旧を終え、本格的な復旧に向けた準備に着手している。一方、険しい地形や被害規模の大きさから対応が難航…

　国土交通省は豪雨災害対策をさらに強化する。被害を受けた際に代替・復旧が難しくなる重要河川の「急所施設」の機能喪失を防ぐ事業や、地域を支える産業施設の保全を含めた新しい土砂災害対策事業を創設する。下水…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は、政府の次期（第４期）「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」のテーマ設定で初めて要望活動を行った。９日に蓮輪賢治副会長（土木本部長）が総合科学技術…

　民間工事契約で物価高騰などに応じた契約変更条項を設ける動きが、改正建設業法の施行後も広がっていないことが、国土交通省の調査で分かった。請負代金や工期の「変更方法」を契約書の法定記載事項とする規定が２…

　長野県は２０２８～３０年度の建設工事の入札で、参加資格の審査項目を見直す。「雇用環境」分野で、社員の奨学金返還を支援する制度がある企業に１５点、建設ディレクターの資格認定を受けた社員を雇用している企…

　中部地方整備局天竜川ダム再編工事事務所は９日、恒久的な堆砂対策運用検討委員会の初会合を浜松市内で開いた＝写真。治水や環境、河川利水に与える影響に関する調査、分析結果を踏まえ、具体的な堆砂対策の運用方…

　大阪市水道局は、管路更新ペースの引き上げに向け、新たな官民連携事業の具体化に乗り出す。施工規模が大きく難度の高い基幹管路や水管橋、軌道横断管路などを対象に、マーケットサウンディング（対話型市場調査）…

　国土交通省は、建築関係のあらゆる行政手続きを対象に、オンライン対応の環境を２０２８年までに整える。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる建築確認の「電子申請受け付けシステム…

　東京都環境局は、大規模建築物の新築時に環境規制を強化する。国の制度改正と足並みをそろえ、「建築物環境計画書」の提出対象を改正し、建物のライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量や削減策など…