政府が７月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、与党の自民党からの政策提言が活発化している。自民党政務調査会の国土強靱化推進本部（本部長・小泉龍司衆院議員）などインフラ…

　政府は、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議を２５日に開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２６」（女性版骨太の方針）を決めた。理工系女子人材を倍増する目標を盛り込…

　◇標準労務費と実勢単価の乖離を解消 　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、標準労務費に基づいて作成した躯体種別による「標準労務単価の目安（全国平均値）」を公表した。国土交通省が示した躯…

　東京都都市整備局は、都市再生特別措置法に基づく「神田錦町三丁目南部東地区」の都市計画素案をまとめ、２６日から縦覧を開始した。都市再生特別地区制度を活用し、容積率を１１３０％まで引き上げる。再開発ビル…

　元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合が２５日に都内で開かれ、昨年１２月に運用を開始した「労務費に関する基準（…

　政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、日本成長戦略にひも付いた「戦略１７分野」の投資を促すための官民投資ロードマップを決めた。１７分野で計６２の「主要な製品・技術等」があ…

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、小澤重雄、稲直人、田中克志の３副理事長は２４日に都内で会見し、今後の活動について「１００年続くようなものにしていかなければいけない」などと語った。１０月に…

　政府は、経済成長などを促すための「戦略１７分野」に関する官民投資の想定規模と取り組みの方向をまとめた。投資規模は２０４０年度までの累計で３７０兆円超を想定。１７分野の「防災・国土強靱化」は３０年度ま…

　土地改良建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に実施した２０２５年度施工実態調査の結果をまとめた。調査対象５８現場で発注者工事工程表が提示された期日・段階を調べると、契約直後２週間以内に提示され…

　関東地方整備局が、災害時に出先事務所や自治体から送られてくる大量のメールをＡＩで自動選別するシステムを構築している。文書に記載されている被害の規模や応援要請の有無などを読み取り選別する。防災担当の職…