国土交通省の佐々木紀副大臣は１９日に、遠隔施工のデモンストレーションを視察した。遠隔操縦システムは大林組が開発した「サロゲート」を使用。東京・霞が関の省内ＤＸルームに設置した操縦席から、石川県能登半島の災害復旧現場にあるバックホウを遠隔操作する様子を見学し、同社職員らに熱心に質問を投げかけていた。 　サロゲートは、既存の重機の操縦室に設置し、遠隔操縦を可能にする装置。国交省内のＤＸルームに操縦装…

　国土交通省は「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた建設工事契約の価格交渉のガイドラインとなる「運用方針」の案をまとめた。個別に異なる契約実務の現場で標準労務費をいかに「使いこなすか」にフォー…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１８日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度に当たる２０２６年度に、同計画に関連する公共事業費として少なくと…

　国土交通省は、改正建設業法に基づく労務費や必要経費を内訳明示した見積書の「書き方ガイド」と「様式例」を作成した。元請などに見積書を提出する下請の専門工事会社が活用することを想定。様式例はエクセル形式…

　関東学院大学法学部の牧瀬稔教授と横浜ウォーター（横浜市中区、本間徳也代表）が、神奈川県内の水道事業体を対象に現状と課題を調査した。結果によると、管路や浄水場などの水道インフラ老朽化対策は、約９０％の…

　北海道建設業信用保証（北保証）は１８日、前払い保証を行った道内建設企業の２０２４年度（２４年４月～２５年３月）財務比率を公表した。全２２項目のうち１０項目で全業種平均が前年度より改善し、８項目で現在…

　２０２７年４月の「育成就労制度」の開始を見据え、建設分野で就労する外国人材の受け入れ政策を検討していた国土交通省の有識者会議が提言をまとめた。育成就労外国人の本人意向の転籍を制限する期間を「当面２年…

　２０４０年代を見据えた東京・港区の将来像を検討してきたタウンフォーラムが、災害に強く犯罪被害のない「未来の防災・危機管理都市」を目指すべきだとの検討結果をまとめた。マンションをはじめとする全ての建物…

　相模原市は、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を１４日に公表した。ＪＲ・京王線橋本駅南口（緑区）で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）開設を好機と捉え、東京圏と名古屋圏も視野に入れた…

　◇地下物流幹線など提案 　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）関西委員会（委員長・矢ケ部昌嗣日本製鉄参与大阪支社長）は、人流・物流の拠点として重要な役割を担う大阪湾岸部に着目し、インフラ整備など…