行政・団体


2022年6月24日[2面]

中企庁/価格交渉・転嫁の実態調査結果、建設業は原材料費転嫁が課題

 中小企業庁がまとめた業種別の価格交渉・転嫁の実態調査結果によると、建設業では原材料費の転嫁が大きな課題となっていることが分かった。コスト要素別の価格転嫁の業種別順位(27業種)では、労務費(2位)とエネルギーコスト(3位)は上位に位置するものの、原材料費は16位に低迷している。直近6カ月で上昇コストを転嫁できなかった建設企業の割合は19・7%。費用が上昇している中、逆に価格を減額されたという悪質…

2022年6月24日[6面]

札幌市建設局/市内企業の担い手確保調査結果、4割超で人材不足問題化

 札幌市建設局は、札幌市内の建設企業と、設計や建設コンサルタントなどの建設関連企業を対象にした担い手確保の取り組みに関するアンケート結果をまとめた。人材確保の見込みについて建設企業の43%、建設関連企業の48%が「確保できず既に問題となっている」と回答。どちらも「今後、不足が懸念される」との回答も4割を超えており、担い手不足の深刻さが浮き彫りとなった。  調査は市内の建設企業746社と建設関連企業…

2022年6月23日[1面]

市況変動/中建審で議論、民間工事の価格転嫁難しく・受発注者でリスク分担を

 建設資材の価格高騰を契機に、受発注者間の適切な価格転嫁に向けた議論が熱を帯びてきた。21日の中央建設業審議会(中建審)総会で、受注者側の元請団体が請負金額の変更が認められないケースが多い民間工事契約…

2022年6月23日[1面]

日建連/施工時CO2排出量算定方法整備へ、革新的建機の導入目標も検討

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は2050年のカーボンニュートラル(CN)実現へ対応に力を注ぐ。課題は施工に関連するサプライチェーン(供給網)全体の二酸化炭素(CO2)排出量削減。新たに建築…

2022年6月23日[2面]

参院選公示/各党がマニフェスト、防災・減災対策に積極姿勢

 ◇与党は5か年加速化対策後も視野  第26回参院選が22日に公示された。主要政党が同日までに公表したマニフェストや政策提言では、防災・減災、国土強靱化に向けたインフラ投資への積極姿勢がうかがえる。与…

2022年6月23日[5面]

さいたま市/埼玉高速鉄道線延伸、中間駅街づくり方針で素案

 さいたま市は埼玉高速鉄道線(地下鉄7号線)の延伸経路内に設ける中間駅周辺の街づくり方針の素案をまとめた。有識者会議で内容を精査し、2022年度内に方針を策定する。並行して延伸事業の整備区間や費用など…

2022年6月23日[6面]

東北整備局/法令順守推進本部活動方針、価格転嫁など重点6項目

 ◇経費の内訳明示、確認徹底  東北地方整備局の建設業法令順守推進本部は2022年度の活動方針をまとめた。「低価格受注工事の下請取引状況確認」や「価格転嫁」など6項目を重点事項に位置付けた。昨年度に通…

2022年6月23日[7面]

市況変動/資材価格高騰「影響あり」が9割超、静岡市が工事受注者に調査

 静岡市は、原材料の品薄や物価高騰、物流停滞の状況下で、市の建設工事の受注者への影響や実情を確認するため実施したアンケート結果をまとめた。影響が「大きく出ている」と「少なからず出ている」を合わせると9…

2022年6月22日[1面]

中建審が公共・民間約款改正勧告/建設発生土の搬出先明確化、計画制度強化も対応

 国土交通省は建設発生土の搬出先の明確化に向けた対応方策をまとめた。公共・民間の標準請負契約約款に「指定利用」などを位置付ける。21日に開かれた中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)総会で約款改正を審…

2022年6月22日[2面]

土地改良建設協会/21年度施工実態調査結果、9割で計画通り休日確保

 土地改良建設協会(押味至一会長)は、2021年度施工実態調査の結果をまとめた。当初計画通りに休日を確保できていた工事は対象50件のうち90%(前年度73%)の45件。着工段階で4週8休を目標としてい…

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