２月の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治市長は１０日、日刊建設工業新聞などの取材に応じ、市政運営の今後の方針を明らかにした。医師出身の経験を生かした病院改革や、中心市街地の魅力向上に注力する。３月には「（仮称）国際工芸美術館の計画見直し」を決めるなど、市政に新たな動きが出始めている。同市の市長交代は２０年ぶり。石阪丈一前市政を継承しつつ「『独自色』を出していく」と意気込む。 　－－就任の抱…

　兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラＤＸの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のＩＣＴ機器導入や職場環境の整備を後押しする。申請は先着順に、土木部技術企画課技術管理班（インフラＤＸ担当）で第１期が７月１～１４日、第２期が９月１～１４日に受け付ける。 　補助対象者は…

　２０２７年４月からの育成就労制度に向け、外国人材の受け入れ側となる団体・企業に必要な制度対応の手続きが始まった。人材あっせんなどの支援を行う監理支援機関の許可申請の受け付けを１５日に開始。９月１日か…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２５年度に会員企業の工場８２８カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比３・４％減の３２４７万トンだった。５年連続の…

　中国地方整備局広島西部山系砂防事務所が「広島西部砂防事務所」に名称を変更し、１５日に看板除幕式が行われた。広島市、広島県廿日市市、大竹市で進めている広島西部山系直轄砂防事業などに加え、新たに広島市や…

　国土交通省は、建設Ｇメンの直近の活動状況を明らかにした。改正建設業法の全面施行を目前に控える時期から労務費の見積もり規制への対応も調査対象とし、見積書の内訳明示が徹底されていない建設業者に指導・助言…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は１５日、ＣＭ手法で良好な成果を上げた取り組みを顕彰する「ＣＭ選奨２０２６」の受賞プロジェクトを発表した。計１７件を選出し、このうち…

　経済産業省は、洋上風力発電の整備に関する促進区域指定のガイドラインと、公共主導で案件形成するセントラル方式の運用方針の改定案をまとめ、一般意見の受け付けを開始した。ガイドラインには区域指定に当たって…

　イラン情勢の影響による石油系製品の急騰と供給不足を受け、関東地方整備局ら首都圏の発注機関が今後の対応に苦慮している。既にアスファルトの価格が上昇基調にあり、工事を発注する出先事務所と連絡を密にして、…

　大阪府全体の発注工事件数（府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース）は、元号が令和に変わった２０１９年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要５業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全…