石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で行っている公費解体の加速対策をまとめた。１５日時点で想定を上回る２・３万棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と６市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、２０２５…

　中部地方整備局は、建設コンサルタント業務等における入札・契約手続きに関するガイドラインを改定した。技術者の手持ち業務量の評価基準日の判断基準を契約予定時期から公告日に変更した。技術提案の評価テーマ「評価の着目点」は実現性や独創性の項目で一部改定。「若手技術者の活躍」の様式も修正した。８月１日以降に公告する業務から適用する。 　配置予定技術者の手持ち業務量の評価基準日の判断基準はこれまで、第１～４…

　公正取引委員会と中小企業庁は２２日、下請法の改正について議論する「企業取引研究会」の初会合を東京・霞が関の経済産業省で開いた＝写真。価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン（供給網）全体で定着さ…

　公共工事入札契約適正化法（入契法）と公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく工事と業務の２０２４年度実態調査が始まった。国土交通、財務、総務の３省による工事の「入契調査」では新規の…

　改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行となる２０２５年４月から、省エネ基準の適合義務化と連動する形で建築確認の手続きが見直される。省エネ化による建築物の重量化も踏まえ構造安全性の基準への適合を担保…

　復興庁は１８日、東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）の施策を総括するワーキンググループ（今村文彦座長）を開き、地震・津波被災地域などに関する今後の取り組み方針を固めた。公共インフ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１９日、２０２３年９月に本格実施した「適正工期確保宣言」に関する調査報告書を発表した。民間建築工事の発注者に提出した初回見積もりの９６％で、時間外労働上限規…

　政府が１９日に開いた観光立国推進閣僚会議（議長・岸田文雄首相）で、環境省は２０３１年までに全国３５カ所の国立公園で宿泊施設の誘致など魅力向上を図る事業を展開する方針を示した。地方自治体や民間事業者の…

　２０２２年６月公布の改正建築物省エネ法・建築基準法が２５年４月に全面施行する。１年刻みで進めてきた段階的な施行の最後となる２５年４月施行分の詳細を定める省令・告示を今月までにすべて公布。▽省エネ基準…

　関東地方整備局は１８日、船舶による沿岸航行・緊急物資輸送訓練を千葉県銚子市の銚子マリーナで実施した。能登半島地震で海上輸送が重要な役割を果たしたことを教訓に、道路の寸断を想定して緊急物資に見立てた段…