国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のレベル別に新たに試算した年収の目安を明らかにした。公共工事設計労務単価が賃金として支払われた場合の年収額を「目標値」とし、これ以上の実際の支払い…

　土木学会（池内幸司会長）と日本建築学会（小野田泰明会長）は、都内で３日に合同記者会見を開き、土木・建築タスクフォース（ＴＦ）の進展状況を明らかにした。ＴＦは６ワーキンググループ（ＷＧ）で構成し、各分…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は、会員企業を対象に実施した２０２４年度経営実態アンケートの結果をまとめた。１社当たりの年間完成工事高（圧送売上高）は１億９２４４万円で、前…

　国土交通省は、建設技能者の処遇改善に取り組む企業を可視化し評価するため検討してきた「技能者を大切にする企業」の自主宣言制度をスタートする。改正建設業法の全面施行と同日の１２日に申請の受け付けを開始す…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らは３日、東京・永田町の首相官邸に高市早苗首相を表敬訪問した＝写真（全建提供）。首相就任を祝い、激務をいたわる言葉を今井会長が伝えた。続けて、地域建設業の施工余力…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員企業の２０２５年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）は、前年同期比６２・６％増の１兆６１７８億８３００万円だった。上半期としては過去最高を記録。…

　財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）が２日、２０２６年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。社会資本整備はインフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化が進む中、国土強靱化を着実に進める必…

　関東地方整備局は脱炭素社会の実現に向け、既存の蛍光灯による道路照明をＬＥＤに付け替える事業を始動する。管内にある直轄国道のうち、都心部を通過する１６号と２０号の２路線を皮切りに工事を進める計画だ。通…

　改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まった。中央建設業審議会（中建審）が２日の総会を経て、標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書を同日付で勧告した。１２日には改正業…

　日本ダム協会（押味至一会長）は、第４５回（２０２５年度）「ダム建設功績者表彰式」を１日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。功績者として用地関係６人、工事関係２６人、専門分野関係２人の計３…