国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、一般管理費等率を１０年ぶりに見直した。従来は建築工事と電気設備工事、機械・昇降機設備工事の三つに分けて設定していた率を、いずれも引き上げる形で一本化した。直接工事費に含まれる「専門工事業者等の諸経費」の率も１０年ぶりに改定。労務費とそれ以外に分けて全工種共通の率を設定する方法に刷新した。改…

　建築研究所（建研）は、災害時を想定しＡＩを使って二足歩行と四足歩行のロボット２台を自律制御で動かす実証実験を１０日に公開した。被災時の家屋調査を想定し、ロボットが柱や壁に近づき傾きや損壊状況を判定した。ロボットなどを自律制御する「フィジカルＡＩ」実現の第一歩に位置付ける。人の操作する部分も多く残るが、ＡＩが自律的に判断、行動できる部分を増やしていく方針だ。 　茨城県つくば市の建研敷地内で実証実験…

　東日本大震災で千葉、茨城の両県は広範囲で液状化が発生した。行政が関与できる場所は対策が取られ、技術進展もあったが、民地での対応は思うように進んでいない。費用負担や住民合意が大きなハードルとなっている。地盤工学を専門とする国士舘大学理工学部理工学科まちづくり学系特任教授の橋本隆雄氏は「このままでは大規模地震の発生時に、同じ地域で再び液状化が起きる」と警鐘を鳴らす。 　震災の液状化被害は、千葉県で１…

　建設業界全体のイメージアップや人材確保につなげようと、香川県土木部が香川県建設業協会（森田紘一会長）協力の下、土木編と建築編の動画を作成した。ユーチューブで公開している。 　土木編は、三つの重機のコックピットからの景色に加え、重機のダイナミックな動きを至近距離で撮影。工事現場の臨場感をリアルに体感できる映像に仕上げた。 　建築編はドラマ仕立て。建築会社に就職した若手社員の仕事に取り組む様子やプラ…

　国土交通省は、２０２６年度から５年間の次期「国交省技術基本計画」を固めた。多様な組織が協働・共存する「イノベーション・エコシステム」の確立を核に据え、▽研究開発の強化▽社会実装の加速化▽人材育成・確…

　１１日で東日本大震災から１５年。金子恭之国土交通相ら閣僚が１０日の閣議後会見で所見を述べた。金子国交相は「『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』との強い決意の下、被災…

　◇公共事業で利用へ理解醸成促す 　東日本大震災からの福島県の復興は、原子力発電所の事故に伴う環境再生が依然として大きな課題となっている。大熊町、双葉町の中間貯蔵施設には除去土壌が約１４００万立方メー…

　未曽有の大災害から１５年。震源に近い東北の太平洋沿岸は、強烈な揺れと巨大津波により筆舌に尽くし難い被害を受けた。節目を迎え、東北地方整備局の西村拓局長は復興の歩みを振り返りつつ「復興の先を見据えた新…

　国土交通省は、市区町村を直接訪問して入札契約制度の改善を働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」の実施結果を公表した。初年度の２０２５年度は週休２日工事の導入を重点テーマに掲げ、これまで実施した経験が…

　ＰＦＩの適用を計画している国立劇場（東京都千代田区）の再整備事業で、関心を持っている事業者から日本芸術文化振興会にさまざまな質問が寄せられている。２度の入札不調を受けて、提案するかどうかの判断を事業…