行政・団体


2024年5月23日[2面]

衆院国交委で業法・入契法改正案質疑/賃金支払いや違反対応に注視

 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案に対する野党の質疑が22日の衆院国土交通委員会で行われた。国が示す「労務費に関する基準(標準労務費)」をベースとした労務費の見積もり・契約に関…

2024年5月22日[1面]

専門工事業で休日取得が難航、割増賃金見込んだ取引必要に/建専連調査

 建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)が傘下の専門工事会社に行った調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を…

2024年5月22日[1面]

埋浚協/労務費の適正転嫁へ自主行動計画を策定、供給網全体で付加価値向上へ

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は20日、労務費などの適正な価格転嫁に向けた自主行動計画を策定した。原材料費や労務費の上昇分を下請取引などで適正に転嫁するのが柱。適切なパートナーシップの構築…

2024年5月22日[2面]

業法・入契法改正案に参考人質疑/建設市場の構造転換期待、賃上げ対応できる環境に

 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を審議する21日の衆院国土交通委員会では、建設業関係者や学識者の参考人4氏が法改正への意見を述べた。建設産業専門団体連合会(建専連)会長の岩田…

2024年5月22日[6面]

宮城県/橋梁長寿命化計画改定、10年で560橋に投資額290億円

 宮城県は、橋梁長寿命化計画を改定した。計画期間は2024~33年度の10年間。ボックスカルバートを含む橋長2メートル以上の全橋梁(1774橋)のうち、対策が必要な橋は560橋。計画投資額は約290億…

2024年5月21日[1面]

内閣官房/強靱化5か年加速化対策4年目事業規模は3兆円、83%執行へ

 内閣官房は20日、国土強靱化推進会議(議長・小林潔司京都大学名誉教授)の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画2024の素案を示した。流域治水など35施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減…

2024年5月21日[1面]

日建連/設計変更円滑化で発注機関に要望、施工前の役割分担も明確化を

 受注後に施工条件を変更するなど設計変更を行う際、変更の確定に時間がかかったり、本来発注者が作成すべき書類を受注者が作成したりしていることが日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査で分かった。作…

2024年5月21日[6面]

北海道/水道施設強靱化等推進計画、5カ年で事業費897億円試算

 北海道は、2024~28年度を計画期間とする「北海道水道施設強靱化・運営基盤強化推進計画」をまとめた。5カ年で36市町村、4企業団で67事業に取り組み、それらの総事業費に897億9400万円を試算。…

2024年5月20日[1面]

国交省/業法改正案の労務費規制「著しく低い」水準明示せず、下限張り付き誘発防ぐ

 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示し…

2024年5月20日[1面]

日建連/国土強靱化実施中期計画の早期策定を、財務省に初の要望活動

 日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は16日、東京・霞が関の財務省に鈴木俊一財務相、赤澤亮正財務副大臣、茶谷栄治事務次官を訪ね、法制化された「国土強靱化実施中期計画」…

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