東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）がまとめた８月の公共工事動向によると、前払金保証を扱った工事などの請負金額は前年同月比１・１％減の６００６億円となった。前年同月を下回るのは６カ月ぶり。取扱件数が９・３％減の１万０６２２件にとどまり、都道府県の発注工事や東北地区の請負金額が減少した。保証金額は４・１％減の２２９０億円だった。 　請負金額の発注者別は▽国＝６・６％増の７４４億円▽独立行政法人…

　帝国データバンク仙台支店は、２０２５年上半期の東北企業「倒産リスク」分析調査をまとめた。企業が１年以内に倒産する確率を１０段階で表す指標「倒産予測値」を基に、６月時点で特にリスクが高い企業（グレード８～１０）を「高リスク企業」と分類した結果、９７０７社が該当した。分析対象企業１０万６７８５社のうち約９・１％に当たり、前年から横ばいとなった。業種別では「建設業」が２５６５社で最多だった。倒産件数が…

　２０１５年９月１０日、関東・東北豪雨が各地を襲った。鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市は市域の約３分の１が浸水。救助者は約４３００人に達し、深刻な被害を受けた。「常総水害」から１０年。国の復旧事業で…

　国土交通省は９日、日本企業が手がける優れた海外建設プロジェクトなどを顕彰する第８回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞（大臣表彰）」（ジャパコン国際賞）の最優秀賞を公表した。 　ベトナムでの複合的な…

　中部地方整備局静岡河川事務所は、静岡県焼津市の要請を受け、５日にテックフォース（緊急災害対策派遣隊）２人とテックフォースパートナー２社５人、排水ポンプ車１台、照明車１台を派遣した。中部整備局がテック…

　大阪市は「週休２日工事実施要領」を改正し、国土交通省の改正内容に合わせて補正係数を見直した。１１月１日以降に公告する案件から適用する。市は２０２４年４月から土木工事を中心に原則すべての案件で発注者指…

　四国４県の建設業協会と四国地方整備局による２０２５年度の意見交換会が８日、徳島県でスタートした。徳島市で開かれた意見交換会＝写真＝で徳島県建設業協会（西村裕会長）は▽社会資本整備に必要な公共事業予算…

　石破茂首相が退陣を表明した。物価高などに対応する経済対策を今秋に策定する意向を示した直後の決断。経済対策に基づく補正予算で例年措置されている国土強靱化関係予算などの先行きは不透明となった。補正予算案…

　土木学会（池内幸司会長）の２０２５年度全国大会が８日開幕した。大会テーマは「気候変動時代の土木イノベーション～カーボンニュートラルとレジリエンスで創る持続可能な社会～」。熊本市内にある熊本城ホールと…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は８日、「４週８閉所ステップアップ運動」の閉所状況（２０２５年６月分）を公表した。アンケートに答えた作業所の平均閉所日数を他の月と比べられるよう…