国土交通省は１日、２０２６年度のテックフォース予備隊員について、全国で４９９人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧…

　沖縄総合事務局開発建設部は港湾・空港工事入札の総合評価方式の２０２６年度の運用見直し概要を公表した。受注実績がなく加点が見込めない企業・技術者の参加環境を確保するためＷＴＯ対象以外での技術提案評価型…

　国土交通省は公共事業を対象とし、２年に１回実施するＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式の活用実態調査の結果を公表した。ＣＭ業務の受託企業側へのアンケートによると、建築事業では契約件数が過去最高…

　改正労働施策総合推進法に基づき、１日からカスタマーハラスメントを防止する措置が事業主の義務になる。建設業も顧客、取引の相手方の言動をはじめ「社会通念上許容される範囲を超えたもの」から労働者の就業環境…

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）と三菱ＵＦＪ銀行は、中日新聞社と中日ドラゴンズが計画している新ファーム施設の開発が実現した場合の経済的・社会的な価値を予測するリポートを作成した。開業…

　国土交通省は直轄工事を対象に、競争参加者の有無を事前確認した上で随意契約とする「参加者確認型随意契約方式」の統一的な運用ルールを決めた。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を１７日付で出した…

　東京都は、神田川で新たな調節池の設置を検討している。全国的に豪雨被害が相次ぎ、特に都市部の中小河川の洪水対策が急務になる中、都は２０２３年３月に改定された神田川河川整備計画で河川整備の目標を２０年に…

　台風２５号が関東甲信地方を襲ってから１週間が過ぎた。千葉県内にはまだ深い爪痕が残る。山間部を中心に土砂崩れや道路崩落が相次いで発生している。千葉県建設業協会（石井良典会長）や同協会市原支部（中村照文…

　政府が補正予算に依存した財政運営から脱却する姿勢を鮮明にする中、発注・施工時期の平準化を求める声が建設業界で強まっている。当初と補正に予算措置が分散されてきたことで発注時期が平準化されてきた側面があ…

　台風２５号の豪雨で堤防が決壊した印旛沼（千葉県）の緊急復旧が急ピッチで進んでいる。県と国土交通省関東地方整備局、水資源機構の３者が決壊した３地区４カ所の復旧を推進。成田市船形干拓地先では決壊した延長…