国土交通省と東京都でつくる連絡会議は３日、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の改定案を公表した。能登半島地震など最近の災害の教訓を踏まえ、２０２０年１２月策定の現行ビジョンを大幅に見直す。従来の水害と地震に加え、複合災害への対応を追加。流域治水、無電柱化、上下水道の機能確保、事前復興、ＤＸなど新たな視点も盛り込む。高台まちづくりモデル地区には新たに７カ所を加える。 　同日、東京・霞が関の国交…

　東北地方整備局は、建設業が地域の守り手としての役割を継続するための対応を強化する。総合評価方式の施工能力評価型（Ｉ・ＩＩ型）で維持工事の施工実績を見直す。若手技術者を育成する観点から参加要件の従事期間を全工期から「３６５日以上」に緩和。評価までに時間がかかる国債工事については一部完成でも加点対象にする。 　仙台市内で２日に開いた総合評価委員会で総合評価方式の実施方針を示した。地域インフラ維持に不…

　公共土木工事を主体とする地域建設会社らが「直営施工」を推進する協議会を立ち上げる。山梨と長野、山口の３県をそれぞれ拠点とする３社が中心となり、エリアを超えて緩やかに連携。各地の現場で担い手不足や技術…

　国土交通省は、２日に「港湾技術基準のあり方検討委員会」の初会合を省内で開いた＝写真。防災・減災、国土強靱化の対応や、脱炭素の取り組みの進行といった社会の動きを考慮。施設整備や維持管理に伴う「港湾の施…

　東京都と日本建設業連合会（日建連）などの建設業団体は２日、都庁で都立工科高校との連携推進協議会を初めて開催した。建設業界のイメージアップや工科高校の教育の質的向上、優秀な人材の輩出などを目的に、工科…

　関東地方整備局は首都直下地震を想定した防災訓練を、東扇島地区基幹的広域防災拠点（川崎市川崎区）で２月２７日に実施した。同拠点は広域から参集した活動要員のベースキャンプとなる。机上演習やヘリコプターの…

　近畿大学は２０２６年度、建築学部の通信教育課程で１級建築士の学科試験対策を行う課外講座を開設する。２月２７日、総合資格学院を運営する総合資格と講座提供の業務委託契約を結んだ。学科試験で求められる知識…

　国土交通省は直轄土木工事で２０２６年度から適用する新しい積算基準を公表した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、予定価格の算出に用いる一般管理費等率を引き上げる。週休２日は直轄現場で定着したとの判断か…

　セメント協会（諸橋央典会長）は２月２６日、２０２６年度の国内セメント需要見通しを前年度比１・３％減の３０００万トンと発表した。１９６３年度（２９００万トン）並の低水準。同日の会見で福嶋達雄流通委員長…

　東京科学大学は、文部科学省から２月２７日に「研究等体制強化計画」の認可を受けた。２０２６年度分として国から１２４億円の助成を受ける。計画は国際卓越研究大学の認定を踏まえて策定した。施設整備関連では複…