建設産業の職域代表として参院議員在任中の２０２４年１２月に死去した足立敏之氏の遺志を引き継ぐ政治団体「インフラ・建設みらい研究会」（みらい研、会長・陣内孝雄元参院議員）が、本格的に活動を始めた。建設職域代表を日常的に支える組織とするため、国土交通省ＯＢや建設業関係者の有志で立ち上げた。講演会などの情報発信を精力的に展開し、足立氏が繰り返し訴えた「インフラ・建設産業の再生なくして、日本の再生なし」…

　政府は２０２６年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月１２日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日午前１１時から都内のホテルで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　旭日中綬章は元西日本高速道路会社社長の酒井和廣氏（７６）らに贈られた。旭日小綬章は元日本空調衛生工事業協会副会長の川本守彦…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２５年度の受注総額は、前年度比９・９％増の２１兆２１１０億円となり、５年連続で増加し、２０兆円の大台を超えた。民間は資材費や労務費の上昇を反映した適正価格での受注が進んだことなどを背景に増加。直近２０年間では最も高い受注額を確保した。官公庁も１４年以来の５兆円台となった。 　国内は９・８％増の２０兆４５４７億円、海外は１４・…

　静岡県と電気通信大学は、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を封入した「つり橋型円筒形太陽電池モジュール」の実証実験を開始した。菊川市の県農林技術研究所茶葉研究センター内の茶畑に設置し、発電量と茶葉の成長を検証する。 　ＰＳＣを封入した延長約２メートルの円筒形太陽電池モジュールは、太陽の位置に関係なく安定した発電量が得られる。これを一定間隔でつり橋状につなぐことで、電池の間を太陽光や風が通過する。ま…

　国土交通省は建設業政策の新たなビジョンをつくる「検討の場」を夏ごろに立ち上げる方針を、２７日の中央建設業審議会（中建審）総会に報告した。今月初めに公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめを引き受ける形で、建設業団体の関係者も参画し、今後の建設業の在り方と施策の方向性を話し合う。持続可能な「成長産業」へと発展していく契機として各団体トップらの期待は大きく、活発に意見を交わし…

　東京建設業協会（東建）は、池上一夫副会長（長谷工コーポレーション代表取締役兼副会長執行役員）を次期会長とする人事を内定した。任期満了に伴う役員改選で乘京正弘会長の後任。５月２７日に開催を予定する総会後の理事会で正式決定する。新任の副会長には大谷清介氏（戸田建設社長）、三木洋人氏（大成建設常務執行役員東京土木支店長）が内定。清水琢三氏（五洋建設社長）は副会長を継続する。＝２面に関連記事 　池上　一…

　◇川田琢哉氏や津波達也氏、友岡孝幸氏に黄綬褒章 　政府は２０２６年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月２５日午前１１時２０分から東京・霞が関の国交省１０階共用大会議室で行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧 　産業振興など公衆の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は、不動産協会副理事長の仁島浩順氏（住友不動産社長、６５）、日本海上起…

　北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６億円で、経済波及効果は事業費の約１・８倍に上ると試算した。就業者誘発数は、道内総就業者数（約２６４万人）の約２・７％に相当する７万１８７７人と見込まれる。 　経済波及効果は、１５年北海道産業連関表や２…

　元請や下請といった立場を問わず、建設会社の約半数が重層下請構造に起因する課題を抱えていることが、国土交通省の調査で分かった。元請などの注文者目線では施工品質や安全性の低下を懸念する声が多く、主に下請…

　政府は２４日、中小企業庁がまとめた２０２６年版の「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定した。人口減少からの「労働供給制約社会」の到来とインフレ・金利のある時代への移行を見据え、「稼ぐ力」と、組織…