金子恭之国土交通相と建設業の主要４団体トップが１９日に行った意見交換会で、民間発注者を含めた建設工事のサプライチェーン（供給網）全体での価格転嫁に議論が集中した。昨年１２月に全面施行した改正建設業法…

　防災を“自分ごと”に。全国の生徒会で本気で議論します－－。中学生、高校生の防災意識の向上などを目的に活動している「ＮＳＦ　ＰＲＯＪＥＣＴｓ」と、全国の生徒会をつないでいる「生徒会会談」、内閣府が２３…

　東京都が２０２６年度に地熱発電のポテンシャル調査を三宅島で実施する。伊豆諸島でのエネルギー地産地消や災害時の電力網強靱化、排出二酸化炭素（ＣＯ２）削減などを目的に実現可能性を探る。初弾調査は三宅島全…

　横浜市は、４月１日以降に入札を公告あるいは指名通知する工事案件から、労務費ダンピング調査を実施する。低入札価格調査制度の適用案件（総合評価方式、ＷＴＯ対象）が対象。工事は製造を含むが、物品の製造は含…

　国土交通省と建設業の主要４団体が１９日に都内で開いた意見交換会で、技能者の賃上げ目標として、２０２６年に「おおむね６％上昇」を目指すことで合意した。足元の賃上げ状況を踏まえると高いハードルとなるが、…

　国土交通省は、全国のダムを観光資源として紹介する広報誌『ダムを見に行こう春号２０２６』＝写真（国交省提供）をリリースした。ダムと桜のコラボレーションをはじめ、春ならではの美しい景色やイベントを紹介し…

　建築研究所（建研、福山洋理事長）は、クリンカと石こう以外の混合成分の割合を現行の５％以下から「１０％以下」に変更したセメントを使ったコンクリートの性能について、研究結果を公表した。変更前後のセメント…

　◇“令和の大改修”始動 　利根川水系で効果的な流域治水対策を行うため、関東地方整備局は、事業を中断しているダムの活用で調査に乗り出す。上流で降った大量の雨水を安全に流すには、「中止ダム」の活用検討も…

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１８日、国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設で基本合意した。両団体が運用する資格のどちらかを保有…

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、軽量で曲げられるペロブスカイト太陽電池などの普及を後押しするため、「設計・施工ガイドライン」を作成した。屋根や建物の壁面など、従来の太陽電池が設置で…