国土交通省は、市区町村を直接訪問して入札契約制度の改善を働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」の実施結果を公表した。初年度の２０２５年度は週休２日工事の導入を重点テーマに掲げ、これまで実施した経験が…

　ＰＦＩの適用を計画している国立劇場（東京都千代田区）の再整備事業で、関心を持っている事業者から日本芸術文化振興会にさまざまな質問が寄せられている。２度の入札不調を受けて、提案するかどうかの判断を事業…

　２月１５日投開票の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治新市長が９日に就任会見を開いた＝写真。市長交代は２０年ぶり。市民病院の機能強化を通じ「断らない医療」の実現を目指す。にぎわい創出に向けては駅…

　関東地方整備局は、災害時に建設資材の提供や応急復旧業務をサポートする災害協定先との協定内容を見直す。災害協定を結ぶ民間企業や関連団体を「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー」に改称。関東整…

　東日本大震災の発生から間もなく１５年。東北の太平洋沿岸では、多くの地域でハード面の復興がほぼ完了した。ただ、福島第１原発事故に見舞われた福島県では、沿岸部などで復興がなお道半ばの状況にある。２０２６…

　電工や重機オペレーターなど、建設現場の第一線で活躍する女性技能者に焦点を当てた約３０秒のショート動画を、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が公開している。 　現場で“かっこよく”働く女性のリア…

　全建総連東京都連合会が組合員を対象に行った「２０２５年賃金アンケート」によると、建設技能者の平均賃金は１日当たり１万７５６６円、平均年収は４９６・４万円となった。賃金水準は１３年以降上昇傾向にあるが…

　建設関連団体が中心となり、技能者の教育訓練を支える仕組みを業界全体で構築するための検討が始まった。個々の企業や団体にほぼ任せられてきた技能者育成の在り方から脱却。雇用保険制度に基づく既存の公的な支援…

　４７都道府県の２０２６年度予算案が４日に出そろった。物価高などを背景に、一般会計は２０都府県で過去最高を更新。一方、普通建設事業費を含む投資的経費（当初予算ベース、一部補正後）で前年度を上回った都道…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）ＩＣＴ推進部会の調査で、施工進捗や安全管理でＩｏＴを使用しているゼネコンが多いことが分かった。現場内の環境や人、機材、車両などの位置をモニタリングしている事例…