千葉市は、市場から調達した資金を海洋環境の保全に投じるブルーボンドを国内の自治体で初めて発行する。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環。資金は主に下水道施設・設備の整備に投じる。「千葉市２０２３年度第７回公募公債」として機関投資家向けに発行。発行額は３０億円。利率などの発行条件の決定と発行は１２月を予定している。市のいわゆるＳＤＧｓ債権は建設関係企業も購入しており、投資家の幅がさらに広…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が２７日、東京都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長は増収が相次いだ主要ゼネコンの２０２３年４～９月期決算に言及。来年の景況感も…

　国土交通省が都道府県・政令市発注工事でのスライド条項の運用状況を調査したところ、２０２２年度に適用した工事件数が前年度の１０倍以上の増加率となったのが２割弱の１１団体に達することが分かった。適用件数…

　政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は２４日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な…

　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は、建設業退職金共済（建退共）制度の事務手続きを合理化する。電子申請で掛け金納付している共済契約者を対象に、２０２４年度か…

　静岡市は２７日、昨年の台風で大規模な浸水被害が発生した巴川流域の住民の早期避難を実現するシステムを構築するため「（仮称）二級河川巴川流域水位・氾濫域予測システム構築研究会」（会長・本田武志副市長）の…

　海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）は２２日、会員企業の２０２３年度上半期（４～９月）海外建設受注実績（速報値）が１兆１４２７億３７００万円となり、過去最高を更新したと発表した。前年同期から６・２…

　土木学会（田中茂義会長）と日本建築学会（竹内徹会長）が連携を強化している。ＤＸによる真の生産性向上を実現していくための報告書をまとめた。生産性の高い働き方の実現や、ＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大に向けた標…

　東京都は２０２４年度、自然資源を防災に生かす「グリーンインフラ」の先行事業を始める。都有地などの公共用地に樹木や芝生などを植え、雨水がどの程度地面にしみこみ、流出の抑制に効果があるか検証する。有効性…

　全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連、佐藤隆彦会長）は２０日、２０２４年４月に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制をコンクリート圧送工事業者が順守できるよう施工計画で配慮を求める要望書を、日…