中部地方整備局名古屋国道事務所は９日、愛知県道路交通環境安全推進連絡会議・アドバイザー等会議の２０２６年度第２回会合を開き、国道１９号桜通大津交差点の交通安全対策立案に向けた現地点検を実施した＝写真。交差点の規模が大きく事故が多発しているため交差点のコンパクト化などを検討しており、当日は学識者や道路管理者らが現地を視察。車両の動きや交差点とその周辺の形状などを確認した。２６年度中に改善策をまとめ…

　ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの土木建設現場での早期実装に向け、国土交通省は産学官コンソーシアムに参加する民間企業などの募集を始めた。初回応募者をメンバーとし１１月下旬に設立する。関連デ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、２０２７年度税制改正の要望書を国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長に提出した。「取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結」を求め、適切な方式への見直…

　政府は、梅雨前線豪雨から台風第２５号までの一連の気象現象を激甚災害に指定する見込みを示した。公共土木施設などの災害復旧事業について、国庫補助率を引き上げる措置などを講じる。細野豪志防災担当相は９日の…

　三重県は８日、ＰＸＰ（相模原市中央区、栗谷川悟社長）が製造するフィルム型カルコパイライト太陽電池をホンダ鈴鹿製作所（鈴鹿市平田町１９０７）内に設置し、施工性や発電性能などを検証する実証実験を開始した…

　熊本県は８日、「２６年熊本地震」の復旧・復興プランの素案を公表した。「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」を２本柱に、公共施設の早期復旧や防災庁の地方組織となる…

　２６年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に…

　国土交通省は、公共事業の評価手法として多様な効果を反映させた総合的な評価プロセスの体系化や、費用便益比（Ｂ／Ｃ）に用いる社会的割引率の見直しに向けた検討に入った。外部有識者で構成する「公共事業評価手…

　国土交通省は７日、２０２６年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）の対象者として４４６人（うち女性１人）を決定したと発表した。１５年度に設けた「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建…

　日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、吉田敏明会長）は今後１０年間で会員企業の売上高の総額を現状の年間約４３０億円から１０００億円へと伸ばす。ＣＭ導入実績は年間５０００件以上（２０２４…