日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）は１１日、２０２６年度の定時総会と理事会を都内で開き、進藤孝生会長が続投する人事を決めた。２６年度は地域別に活性化などに取り組む「ブロック総合開発計画」のうち、山陰ブロックに対する提言をまとめる。１１月に設置が見込まれる防災庁設置に向けた提言などを行う。 　総会後の会見で、進藤会長は「下関北九州道路の実現を政府に働き掛ける。ミッシングリンクの解消など、これ…

　関東甲信１都８県５政令市の土木部門トップと国土交通省、関東地方整備局で構成する２０２６年度「関東甲信ブロック土木部長等会議」の春季会合が１０日、甲府市の山梨県庁で開かれた＝写真。地域の守り手である建設業の持続的な発展に向け、公共発注機関が取り組むべき四つの項目を議論。建設業の人材確保・育成に向け、栃木県らが新たな仕組みを検討していると明かした。 　席上、国交省の小林賢太郎官房技術審議官は、建設現…

　国土交通省は、砂防事業で遠隔・自動施工の普及促進に乗り出す。堰堤構築や床固工などの砂防事業は、急峻（きゅうしゅん）で狭い山間部や火山地域などでの工事になる。将来的な担い手不足や土砂災害の頻発を背景に…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省九州地方整備局など公共発注機関による九州・沖縄地区の意見交換会が１０日、福岡市内で開かれた。日建連は「国の道路・河川工事のうち４８％が時間外労働の…

　中東情勢に起因して資材の供給不安が高まる中、東北地方整備局と東北６県・仙台市、建設・資材関係団体などで構成する建設資材対策東北地方連絡会（会長・中尾吉宏東北整備局企画部長）は９日、仙台市青葉区の仙台…

　国土交通省は、直轄営繕工事で低炭素型コンクリートを使用する試行を始める。国交省の所管予算として計上されている施設の新築工事を試行対象とし、受注者が希望する場合に適用する。まずは外構工事で使用するプレ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、東京・大手町の経団連会館で開いた２０２６年度定時総会・理事会で、今井会長が続投する人事を決めた。副会長は石井源一氏、西村裕氏が退任し、大橋聡司富山県建設業…

　土木学会の池内幸司会長は９日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、２０２５年度の会長プロジェクトとしてまとめた「カーボンニュートラル（ＣＮ）でレジリエントな社会づくり」の提言を金子恭之国交相に手渡した。…

　神奈川県小田原市は、市内にある公立小中学校全３６校を、小中一貫の１２校に再編する。学区は現在の中学校区をベースとする。新耐震基準で建設されている校舎などは長寿命化改修、旧耐震基準の建物は改築する。計…

　□フィジカルＡＩ活用で新たな枠組み構築を□ 　広島県の横田美香知事と中国地方整備局の山本大志局長が８日、県庁で懇談し、建設業の担い手確保に連携して取り組むことを確認した。県内の建設業の就業者数は１５…