行政・団体


2026年3月5日[1面]

国交省/自動施工普及へ事例周知/近く指針策定、市販建機活用や一部工程導入

 国土交通省は、直轄土木工事で取り組む建設機械による自動施工の普及に向け、実現場での活用事例などをまとめたガイドラインを年度内にも作成する。市場にある汎用(はんよう)的な自動化建機を活用した簡易な導入…

2026年3月5日[2面]

国交省/海上工事の自動化推進/安全管理ガイドライン・施工管理マニュアル策定へ

 国土交通省は、海上工事の自動化や自律化の取り組みを本格的に推進する。作業船の自動運転や水中建設機械の遠隔操作に向け、2026年度に「自動運転の安全管理ガイドライン」と「自動運転の施工管理マニュアル」…

2026年3月5日[4面]

東京都/環状七号線地下河川構想/計画具体化へ検討委始動

 東京都が4日に「環七地下河川計画検討委員会」の初会合を都庁で開いた=写真。神田川・環状七号線地下調節池(中野区、杉並区)を延伸し、複数の地下箱式調節池と連結。東京湾まで達する巨大地下河川を構築する。…

2026年3月5日[9面]

九州整備局本明川ダム工事/現場を初公開/環境に配慮した施工体制紹介

 九州地方整備局本明川ダム工事事務所は3日、長崎県諫早市で施工中の同ダム工事の現場を報道関係者に初公開した。左岸側では基礎掘削や基礎処理工が行われ、右岸側を流れる河道の転流に向けた水路の構築作業も着々…

2026年3月4日[1面]

国交省/道路トンネル技術基準に性能規定新設/社整審小委が改定案了承、能登地震教訓

 国土交通省は、道路トンネル技術基準に基本性能や耐久性能などを定める「性能規定」を新たに設ける。時代のニーズに即した新たな性能も柔軟に追加できるようにする。部材の設置目的や役割も明確化し、安全性や省力…

2026年3月4日[2面]

群馬建協/除雪体制の維持へ政策提言/行政支援の強化、DX推進など柱に

 群馬県建設業協会(青柳剛会長)は3日、除雪体制の維持に関する政策提言を公表した。2025年度は県全域で降雪量が少なく、出動減少に伴い採算性が悪化している。提言は現状を踏まえ、行政の支援強化やDX推進…

2026年3月4日[2面]

国交省/能登半島地震復旧復興/無人化施工や3Dプリンター活用

 国土交通省は3日、能登半島地震の復旧・復興工事に導入した技術や技術的な取り組みを社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の道路分科会道路技術小委員会に報告した。遠隔操縦による無人化施工、AI制御の不整…

2026年3月4日[4面]

国交省、東京都/災害に強い首都形成ビジョン改定案/複合災害への対応追加

 国土交通省と東京都でつくる連絡会議は3日、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の改定案を公表した。能登半島地震など最近の災害の教訓を踏まえ、2020年12月策定の現行ビジョンを大幅に見直す。従来の…

2026年3月4日[6面]

東北整備局/総合評価で維持工事の参加要件緩和/地域の守り手の体制強化を

 東北地方整備局は、建設業が地域の守り手としての役割を継続するための対応を強化する。総合評価方式の施工能力評価型(I・II型)で維持工事の施工実績を見直す。若手技術者を育成する観点から参加要件の従事期…

2026年3月3日[1面]

地域元請有志で協議会発足/直営施工のノウハウ共有/技能者育成の全国標準確立へ

 公共土木工事を主体とする地域建設会社らが「直営施工」を推進する協議会を立ち上げる。山梨と長野、山口の3県をそれぞれ拠点とする3社が中心となり、エリアを超えて緩やかに連携。各地の現場で担い手不足や技術…

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