大阪府は８月１日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用案件に対象を絞って始める。落札候補者の工事費内訳書を確認し、直接工事費が一定水準を下回った場合は理由書の提出を求める。理由に合理性がなければ契約は締結するものの、国交省が設置する建設Ｇメンに通報する。…

　２０２７年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。先月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）と公共発注機関の２０２６年度意見交換会が、２１日の北海道を皮切りに全国１０地区で開かれる。建コン協は新規事項として、「総合評価方式での賃上げ加点廃止」や…

　建設コンサルタント業界の認知度が低い実態が、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の調査で明らかになった。「名前も仕事内容も知っている」と回答した人は全体の６・８％にとどまり、半数以上が「名…

　東京・大田区は、災害時に緊急輸送路の寸断を防ぐため、道路下空間の調査体制を強化する。ジオ・サーチ（東京都大田区、雑賀正嗣社長）と協定を結び、災害時に同社が地中レーダー技術を使って道路下空間にある空洞…

　横浜市の山中竹春市長は１５日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強…

　大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休２日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算に着…

　社会資本整備を巡る政府の議論が活発化しそうだ。「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）の原案に、公共事業評価を費用便益比（Ｂ／Ｃ）などに過度に依拠しない仕組みに見直し、社会的割引率を改め…

　改正下水道法と改正道路法が１５日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ抜本的な対策を盛り込んだ。道路管理者と占用者の連携強化や管路の安全性を評価する診断基…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の小島和人会長は１５日に都内で開いた理事会後の会見で、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の協議会について、「ぜひ呼んでもら…