日本建築センター（橋本公博理事長）が行ったＲＣ造建築物の耐用年数評価によると、調査時点から推計した耐用年数（残存耐用年数）が「１００年超」の建築物が約３分の２を占めることが分かった。中でも築年数が５０～７０年のもので１００年超の割合が高い傾向が現れた。これらの建築物のコンクリート強度は総じて低いが、外壁の仕上げモルタルによりコンクリートの中性化が抑制されていると分析した。耐用年数評価を施設マネジ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は５９団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計９８団体の６０・２％を占めた。７月時点の調査で、２２年度の調査開始から初めて全体の６割を超えた。制度を設けていない団体が３９団体あり、さらなる普及が課題となっている。 　都道府県では、４７団体のうち２５団…

　地方自治体が発注するインフラの維持管理・更新業務を受注する建設会社などが、人員不足や常時対応する体制の維持に課題を抱えていることが国土交通省の調査で分かった。インフラ老朽化に伴い、将来的にメンテナン…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、２０２７年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税…

　政府は、成長投資を促す「戦略産業クラスター計画」の策定状況をまとめた。半導体、洋上風力などに関した７地域・１３件の計画がある。北海道地域は半導体、ロケット・射場、洋上風力の三つの計画をまとめた。策定…

　２６年熊本地震の発生から１０日が経過した。熊本県内では道路の段差や亀裂が発生して交通網がまひしたほか、球磨川の堤防損傷など重大なインフラ被害が相次いだ。追い打ちをかけるような連日の猛暑と水道の寸断。…

　国土交通省は５日、今後の土砂災害対策の在り方で提言骨子案をまとめた。限られた予算・人材の中で砂防施設などの機能を確保するための方策を示した。施設の状態や費用対効果を定量的に評価した上で、基幹的施設へ…

　国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導…

　「２６年熊本地震」の支援で中部地方整備局は５日、同局初のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）予備隊員１人を任命、現地に派遣した。同局内で出発式が行われ、菊池秀之統括防災官が代名英則氏に辞令を交付した…

　２６年熊本地震の発生から１週間を迎え、熊本県建設業協会の前川浩志会長は４日午後に日刊建設工業新聞などの取材に応じた。県など行政機関の対応について、指揮系統が錯綜（さくそう）していた２０１６年熊本地震…