金融庁と東京証券取引所は２１日、上場企業の行動規範となる「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」の改定版を公表した。中長期の投資促進の重要性を強調し、投資に有効活用するために経営資源の配分について検証することなどを求めた。取締役会について、サプライチェーン（供給網）の途絶や、技術情報などが流出するリスクに対応する機能を高めることも要請した。改定は２０２１年以来、５年ぶりとなる。 　改定…

　地方自治体発注工事で建設業退職金共済（建退共）制度の電子申請方式の利用が増えている。都道府県や区市を対象とした国土交通省の調査で、電子申請方式を利用する元請から建退共事務の履行確認用書類を受領したこ…

　政府は１７日、環境影響評価（環境アセス）法施行令の改正政令を決めた。メガソーラーの適切な整備を促す対策パッケージを踏まえた措置。環境アセスの実施が義務付けられている第一種事業の出力を引き下げ、対象に…

　大阪府は８月１日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用…

　２０２７年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。先月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定…

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）と公共発注機関の２０２６年度意見交換会が、２１日の北海道を皮切りに全国１０地区で開かれる。建コン協は新規事項として、「総合評価方式での賃上げ加点廃止」や…

　建設コンサルタント業界の認知度が低い実態が、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）の調査で明らかになった。「名前も仕事内容も知っている」と回答した人は全体の６・８％にとどまり、半数以上が「名…

　東京・大田区は、災害時に緊急輸送路の寸断を防ぐため、道路下空間の調査体制を強化する。ジオ・サーチ（東京都大田区、雑賀正嗣社長）と協定を結び、災害時に同社が地中レーダー技術を使って道路下空間にある空洞…

　横浜市の山中竹春市長は１５日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強…

　大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休２日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算に着…