国土交通省は、改正建設業法の全面施行を踏まえた建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定内容を提示した。「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一つとして、契約当事者間で労務費・賃金の支払いに関する約束や情報開示を行う「コミットメント」条項を新設する。改正業法で契約変更協議の円滑化ルールを規定したことを踏まえ、契約変更の請求・申し出や誠実協議に関する規定を追加。契約変更で物価変動の内…

　東京都は、東京港の中央部に位置する１０号地その２地区で、岸壁などの再整備を本格化する。２０２４年８月に策定した「第９次改訂港湾計画」に基づき、内貿埠頭の岸壁で耐震化に着手する。同地区の南端にあるフェリー（多目的）岸壁の機能強化も検討する。内貿埠頭岸壁は耐震化に合わせて型式を桟橋構造に変更する予定。フェリー岸壁は機能強化を含めた必要な改修内容を探る。施工方法などを検討し早期着工を目指す。 　１０号…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、建築、土木両分野を対象にした「日建連表彰２０２５」の表彰式を１１月２８日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた＝写真。国内で建設した優良建築物を表…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国土交通省が設置した有識者会議は１日、第３次提言を金子恭之国交相に手渡した＝写真。家田仁委員長らが東京・霞が関の国交省を訪れ、提言書を提出。金子国交相は「法…

　政府は１１月２８日の持ち回り閣議で２０２５年度補正予算案を決定した。同２１日決定した総合経済対策の関係経費として一般会計に１７兆７０２８億円を追加する。公共事業関係費は特別会計を含めて総額２・６兆円…

　国土交通省は、建設業で働く技能者が自らの賃金情報を入力し処遇への不満などを直接通報できるシステムの構築と運用体制の検討に取り掛かる。政府の総合経済対策で中小企業などの賃上げ環境の整備に重点を置く中、…

　経済産業省関係の２０２５年度補正予算案は２・７兆円、国庫債務負担行為の複数年度分を含めた規模は３・１兆円となった。工業用水道の強靱化、データセンターの地方拠点整備、中小企業支援などに取り組む。経済成…

　政府が２８日にも閣議決定する２０２５年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで２兆０８７３億円となることが分かった。２４年度補正予算と比べると１７４８億円、９・１％の増額となる。…

　国土交通省は、２０２６年度以降に新規契約する設計や調査、測量などの業務でスライド条項を試行導入する。まずは実地で行う点検や調査のように出来高が明確に把握でき、変更額を算出しやすい案件に適用する。建設…

　国土交通省は港湾分野のＩＣＴ活用工事に関する各種要領を統合し、受発注者の生産性向上につなげる。ＩＣＴ活用の要領は２０１８年度から整備を開始した。工種の拡大や、計測技術の追加で５工種・２６種類に達した…