行政・団体
2026年3月18日[2面]
国交省/大規模土砂災害の対策強化へ、緊急調査が必要な河道閉塞の定義示す
国土交通省は、大規模土砂災害発生時の緊急調査や応急対策の強化に向けた議論を深化している。土石流や地滑り、河道閉塞(へいそく)などが発生した際、国や都道府県が住民避難などに必要な情報を収集・提供するための手引を2026年度内に改訂する。河道閉塞について、緊急的な調査が求められるカ所の定義を明確化し、対応の円滑化を図る。 国交省が17日に開催した「大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会」…
2026年3月18日[4面]
「本の街」として知られる東京都千代田区の神保町エリアが生まれ変わる。老朽化した中小規模の建物が多く、どう機能更新するかが課題だった。神保町らしい街並みを維持するため、区は既存建物のリノベーションを支援する。娯楽文化を承継する文化・交流施設を誘導。アートギャラリーやコミュニティー施設の整備を促し、新たな来訪者を呼び込む。 区は神保町地域を対象にした「街並み再生方針」の素案を17日に公表した。対象…
2026年3月18日[8面]
東北整備局/テックフォースパートナー団結式/広域的な災害対応へ連携誓う
東北地方整備局は「テックフォース(緊急災害対策派遣隊)パートナー団結式」を仙台市内で16日に開いた。災害協定を結ぶパートナーのうち、広域的な災害対応に向けて協定を改定した建設関係11団体が集結。東日本大震災から15年の節目に、官民が一致団結して早期復旧に取り組む決意を固めた。 当日は東北建設業協会連合会(千葉嘉春会長)、日本建設業連合会東北支部(大橋成基支部長)、日本道路建設業協会東北支部(新…
2026年3月18日[9面]
北陸整備局/日本スパイダー協会と災害時協定締結/全国の整備局で初
北陸地方整備局は、4輪多関節型特殊建設機械のスパイダーを保有し普及を目指す日本スパイダー協会と「災害時の災害応急対策業務に関する協定」を16日に結んだ。日本スパイダー協会と災害対策協定を結ぶのは全国の地方整備局で初めて。局は被災地の道路啓開の現場などへの導入を進めて早期復旧を支援する。日本スパイダー協会は、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)と共に、そのパートナーとして被災地で活動する。 16…
2026年3月18日[11面]
中国整備局/26年度入札契約制度対応方針案を了承/SII型、評価基準の点差拡大
中国地方整備局の総合評価審査委員会が17日、広島市中区の同局で開かれ、2026年度の入札・契約制度の対応方針案が了承された。工事では技術提案評価型(SII型)の配点を見直し、評価基準の点差を拡大するほか、新たにチャレンジII型を試行する。生産性の向上を目的に省人化チャレンジ工事も始める。業務では業務チャレンジ型を拡充し、同一県内の事務所や県、政令市との災害支援協定締結を判断基準に加える。このほか…
2026年3月17日[1面]
白トラ巡り誤解と懸念/4月から規制強化、建設現場に混乱広がる/丁寧な情報提供を
改正貨物自動車運送事業法に基づき、白ナンバートラック(白トラ)に対する規制が4月1日から強化されるのに伴い、誤解や懸念が広がっている。白ナンバーのダンプトラックが一律で使えなくなるとの誤解から、白ト…
2026年3月17日[2面]
全建・今井会長が会見/地域建設業を取り巻く環境への理解不十分/実態示すデータ必要
全国建設業協会(全建)の今井雅則会長は、東京都内で13日に開いた理事会・協議員会後に会見した。今井会長は、地域建設業を取り巻く環境について「仕事量や人手不足の状況が地域によって大きく異なるにもかかわ…
2026年3月17日[4面]
関東整備局/利根川上流治水対策で方針案/中止ダム活用、既存ダムかさ上げも視野に
関東地方整備局は利根川上流部で検討を進めている治水対策で、対応方針案を明らかにした。現行の河川整備計画では豪雨時に1秒当たり4900トンの水を、上流部で調整しながら流すため、2025年度に「治水機能…
2026年3月17日[6面]
北海道開発局/26年度完了工事からAI活用試行工事実施/工事成績評定で加点評価
北海道開発局は、北海道の建設業でのAI活用の意識醸成を図ることを主な目的として「北海道インフラ分野のAI活用試行工事」を実施する。施工、データ連携、施工管理のいずれかの段階で判断を伴うAIの活用が確…
2026年3月16日[1面]
全建/26年度事業計画、賃上げや働き方改革に注力/将来ビジョンの策定も
全国建設業協会(全建、今井雅則会長)は13日、都内で開いた理事会で2026年度事業計画を決めた。事業費の確保や生産性向上、働き方改革、処遇改善を引き続き推進。賃上げや下請契約への反映などに取り組み、…