緊迫する中東情勢を受けた燃料供給の逼迫（ひっぱく）が、関西の骨材業界に深刻な影響を及ぼし始めている。骨材を運ぶガット船（砂利運搬船）の燃料となる重油の供給が制限され、価格も急騰。九州では既に燃料不足…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５月２３日～２０２７年４月１日に、親子向け建設現場見学会「けんせつ探検隊２０２６」を開く。全国２０カ所を予定している。１１月開催分までの第１期申し込み受け付…

　都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用を工事後の成績評定や総合評価方式の入札で加点したり、カードリーダー設置費を補助したりする取り組みが全４７団体で行われることになった。直近で…

　◇プランで実効性確保 　経済産業省は６日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ（ＷＧ）に、官公需法に基づく２０２６年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企…

　神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）と同横浜支部（工藤英司支部長）は６日、横浜市役所で鈴木和宏横浜市副市長に要望書を提出した。中東情勢の不安から原油供給が滞り、建設資機材の高騰や工期の遅れが発生しかね…

　金子恭之国土交通相は４日、奈良県と大阪府にまたがる大和川流域で進行中の先進的な治水対策や関連施設を視察し、地元自治体の首長らと意見交換を行った。金子国交相は「遊水地をはじめ、大和川流域の関係者が連携…

　国土交通省は３日、建設産業政策の在り方を議論した有識者勉強会の取りまとめを発表した。「人が足りない」のを前提とした時代の到来に備え、「次元の異なる対応」が必要と指摘。「『信頼される』建設業」などを目…

　政府は３日、大量の排出が見込まれる太陽電池廃棄物の再資源化を促す太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定した。特別国会に提出する。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者などにリサイクルの取り組み…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的…

　港湾工事の事業量や担い手確保を巡ってさまざまな意見が出ていることが、国土交通省の公表資料で明らかになった。他省庁の事業を含めて海の仕事として参加できる予算の確保が必要だという意見や、作業船確保への配…