自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀～新大阪）の延伸ルートを巡り、福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」の２案のうち、京都市西部の桂川駅付近を通る「桂川案」を選定した。小浜・京都ルートは、桂川案と京都駅地下を南北に通る「南北案」に分かれる。 　前回会合では、自民が桂川案と南北案を提案した一方、維新は桂川案と、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原…

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価を得られる制度に転換していく。１３日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中…

　政府が２０２８年度の開始を目指す建築物のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度への対応を、国土交通省と経済産業省が共催したシンポジウムで関係事業者が議論した＝写真。構造躯体に使用される主要建材のコンクリートと鉄、木材の製造会社、建築主となるデベロッパーなどの代表者らが参加。現状は各建材で環境性能とコストのバランスが課題としてある。新制度が経済合理性も考慮された上で機能することを期待する…

　「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。１４日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を年内に設置する」とした上で、「政府の防災体制を抜本的に強化する」と話した。 　赤間二郎防災担当相は閣議後会見で「国、自治体、企業、ＮＰＯ、ボ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が６月に実施した「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する調査（６月期）」によると、中小企業に比べて大手企業の方が、価格高騰や入荷遅延などの影響を受けていることが分か…

　関東地方整備局は、ホームページ（ＨＰ）にあるコンテンツ「熱中症特設サイト」をリニューアルした。これまで個別に表示していた応急手当ての方法や関係法令などを「熱中症対策の基礎知識」など四つの項目に整理。…

　建設業政策の新たなビジョンを検討するため、国土交通省が９日に開いた有識者会議の初会合では、２０人以上の委員が「持続的な成長産業」への提案を表明した＝写真。「労働供給制約社会」と言われる将来に向け、建…

　参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、政府提出の防災庁設置法案と関係法改正案を可決した。１３日の参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。同委員会は、自民党無所属の会、…

　大阪府都市整備部は土木工事と設備工事を対象に、猛暑期間の作業回避に向けた新たな取り組みを試行する。６月１日～９月３０日を「猛暑期間」と位置付け、作業開始時間の前倒しや休憩時間の延長を認める。９日付で…

　北九州市は１０日、建設産業のさらなる魅力発信を目的とした２０２６年度の「北九州市建設アワード」の表彰式を小倉北区の市役所庁舎内で初開催した。２５年度に検査・評定を完了した市発注の設計業務と工事で、特…