日本塗装工業会（日塗装、加藤憲利会長）は１４日、塗料原料の安定供給や価格高騰への対応、品薄に起因する工期延長への配慮などを求める緊急要望をまとめ、国土交通省不動産・建設経済局の楠田幹人局長に提出した＝写真（日塗装提供）。緊迫する中東情勢を背景に、シンナーをはじめとする塗料や塗装用の副資材（ビニール、プラスチック製品）が急激に品薄となっている。価格も高騰し、会員各社が厳しい状況に直面していることを…

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、２０２６年の大賞や学会賞などを決定した。建築に関する学術・技術・芸術の発展に貢献した個人会員をたたえる大賞には名誉会員の石山祐二氏（北海道大学名誉教授）と名誉会員の藤森照信氏（東京都江戸東京博物館館長、東京大学名誉教授）、名誉会員の渡邊俊行氏（九州大学名誉教授）の３人が選ばれた。＝１２面に大賞を除く各賞の詳細 　学会賞は論文部門１０件、作品部門３件、技術部門２件…

　政府の規制改革推進会議が設置した「働き方・人への投資ワーキング・グループ（ＷＧ）」の１４日の会合で、１年単位の変形労働時間制の運用緩和を全国建設業協会（全建）と日本商工会議所（日商）が要望した。現行制度では猛暑や積雪などの天候や、取引先の都合による工期遅れなど突発的な事象への対応が難しいと主張。月ごとの勤務カレンダーを３０日前までに定めて労使で合意する仕組みについて、直前での作成や事後的な変更な…

　国土交通省はインフラ分野のＡＩ実装に向け、産学官で連携したオープンイノベーションやフィジカルＡＩの開発・実証を省内全体で推進する方針を打ち出す。インフラマネジメントに必要なデータをＡＩが学習可能な形式で収集・蓄積。ＡＩを活用し現場判断に役立つ暗黙知を含めた技術や知見の保存・継承を目指していく。ＡＩを「人の判断と行動を支える基盤」と位置付け、徹底的に活用する。 　ＡＩ実装の取り組み方針の骨子を明ら…

　海洋土木工事に関連する最新情報の提供や安全対策に関する活動の充実を目的とした「日本海洋土木技術協会」の設立総会が７日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれた＝写真。大新土木（東京都中央区）の松浦隆副社長が会長を務める。海洋土木技能者が所属する１３社がメンバーとして参画。技能者の処遇改善につなげるため、「登録基幹技能者制度」に基づく新たな登録基幹技能者として「海洋土木」の新設を目指す。 　設立総会…

　金子恭之国土交通相が横浜市内の港湾の現状や、開催まで１年を切った２０２７年国際園芸博覧会（花博）の施設整備で状況を把握するため、１１日に現地を視察した。横浜港では南本牧ふ頭などでコンテナターミナル（ＣＴ）の整備状況を確認。国内最大級の水深１８メートル岸壁や物流効率化に関わるオーシャンデポの説明を受けた。花博会場では「日本政府苑」の建設現場を黒岩祐治神奈川県知事、山中竹春横浜市長と共に視察した。 …

　帝国データバンクの調査によると、中東情勢による原油価格の高騰や供給不安が「経営にマイナス」と回答した企業が９６．６％に達していることが明らかになった。「マイナス」影響は６６．７％が「原油由来の原材料価格の上昇」、６２．０％が「物流費・輸送費の上昇」を挙げた。４３．８％は今回の事態が半年程度長引いた場合、主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があると回答した。製造業は、２２．８％が「３カ月未満…

　仙台市は、持続可能なインフラの維持管理に向けた先進的な実証事業に本格着手する。公用車などから撮影した走行映像を道路損傷検知ＡＩで解析し、道路台帳やハザードマップなどの情報と統合。道路管理・防災・都市計画などの分野にまたがるデータを地理空間（都市ＯＳ）上で分析できるようにする。補修の判断を効率化し、迅速な道路維持管理につなげる。国土交通省の２０２６年度「スマートシティ実装化支援事業」で支援対象に選…

　中東情勢に起因して建設資材として使われる石油製品の調達不安が広がっていることを受け、政府は流通の目詰まり解消や価格高騰の抑制に本腰を入れる。国土交通省では１０日に開いた幹部会議で金子恭之国交相が、燃…

　経済産業省と特許庁は１０日、２０２６年度知財功労賞の受賞者を発表した。経済産業大臣表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」として竹中工務店など７者、特許庁長官表彰の「知的財産権制度活用優良企業等」でＪ…