行政・団体


2026年10月7日[11面]

四国整備局/26年8月末時点の工事事故は10件/増加傾向で注意喚起

 四国地方整備局がまとめた2026年度の工事等事故の発生状況(もらい事故を除く)によると、8月31日時点で10件(25年度同時期は13件)と前年度から3件減少した。ただ、年度全体の発生件数は23年度に…

2026年10月7日[11面]

観魚荘倶楽部/内本浩亮の茶室移築保存を計画/一般社団法人化し支援募る

 九州の電力事業や観光業の発展に寄与し俳人や茶人としても知られる内本浩亮(1885~1977年)の茶室「總庵」(福岡市中央区浄水通)を移築保存する計画が進んでいる。遺族から「茶道や建築を学ぶ人の学びの…

2026年10月6日[1面]

国交省/労務費行き渡りの調査着手/個々の請負構造に分け入る

 国土交通省は、適正な労務費に基づく建設工事の見積もりや賃金支払いの新たな実態調査に乗り出す。「労務費に関する基準(標準労務費)」との比較で適正かどうかを把握し、法令に基づく対応を現場で浸透させる対策…

2026年10月6日[2面]

高市首相所信表明/災害の強靱性向上不可欠

 第222臨時国会が5日、召集され、高市早苗首相が所信表明演説を行った。集中豪雨による人身被害を防止するため、アンダーパスへの進入防止といった「実効性ある防災対策を速やかに講じる」と表明。防災、復旧・…

2026年10月6日[2面]

千葉県の台風・豪雨被害/井林国交相らが視察/土砂災害専門家の派遣指示

 井林辰憲国交相らは、台風25号や8月の千葉豪雨で被災した千葉県内の現場などを4日に視察した。多発した土砂崩れの影響で、県管理道路は復旧に数カ月以上かかる通行止め箇所が29区間(1日時点)に及んでいる…

2026年10月5日[1面]

全建ブロック会議・中国地区/国土強靱化関連の推進や、資機材価格上昇の影響共有

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)と都道府県建設業協会、国土交通省による2026年度地域懇談会・ブロック会議が2日、岡山市内で開いた中国地区の会合を皮切りにスタートした=写真。国土強靱化の推進や、…

2026年10月5日[1面]

国建協/25年度のコンサル海外受注、前年度比51・4%増、回復の兆し見せる

 国際建設技術協会(国建協、安田吾郎理事長)が2日、2025年度の海外コンサルティング業務の受注実績調査結果を公表した。総受注額は1242・7億円(前年度比51・4%増)だった。22年度以来3年ぶりに…

2026年10月5日[3面]

佐藤工業ら/埼玉県の防災施設でモニターツアー、技術者ガイドで建設時振り返り

 現役のゼネコン技術者が施工時の秘話を伝える--。インフラツーリズムの一環で1日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路で外国人向けのモニターツアーが開かれた。施工者として放水路の建設に携わった佐藤工業の技…

2026年10月2日[1面]

埋浚協/10月5日から整備局らと意見交換/港湾工事技能者の供用係数適用要望

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省地方整備局などとの2026年度意見交換会を、5日の関東地区を皮切りに全国10地区で開く。休日取得や猛暑対策など港湾工事の課題を整備局らと共有。適…

2026年10月2日[2面]

国交省/テックフォース予備隊員、全国で499人に/災害支援体制の強化へ

 国土交通省は1日、2026年度のテックフォース予備隊員について、全国で499人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧…

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