国土交通省は直轄土木工事で２０２６年度から適用する新しい積算基準を公表した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、予定価格の算出に用いる一般管理費等率を引き上げる。週休２日は直轄現場で定着したとの判断から試行扱いの運用を終了し、労務費と共通仮設費、現場管理費の補正係数を完全に廃止する。夏場の猛暑対策として現場環境に応じて積み上げ計上できる金額の枠を増やし、細かに設ける休憩時間を考慮し歩掛かりも見直す…

　セメント協会（諸橋央典会長）は２月２６日、２０２６年度の国内セメント需要見通しを前年度比１・３％減の３０００万トンと発表した。１９６３年度（２９００万トン）並の低水準。同日の会見で福嶋達雄流通委員長は「今年に入り再開発工事が動き出している。防衛関連需要や能登での震災復興需要もある。懸念事項はあるものの、２６年度で下げ止まり、２７年度は少し上向くのではないか」との見方を示した。２５年度は６・９％減…

　東京科学大学は、文部科学省から２月２７日に「研究等体制強化計画」の認可を受けた。２０２６年度分として国から１２４億円の助成を受ける。計画は国際卓越研究大学の認定を踏まえて策定した。施設整備関連では複数キャンパスを再編し、機能を抜本的に強化する。千葉県市川市にある国府台キャンパスは、経済安全保障を考慮した「千葉国際キャンパス」として再編。東京都港区の田町キャンパスは再開発で施設を高層化。国内最大級…

　国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入で…

　国土交通省は、道路地下施設の老朽化などを原因とする埼玉県八潮市の陥没事故や、新たな地下空間利用ニーズの高まりを踏まえ、道路地下空間利用の在り方を検討する。３月２日に「道路地下空間利用のあり方等検討委…

　愛知県は２６日、県西庁舎にペロブスカイト太陽電池を設置し発電効率などを検証する実証事業をスタートした。同日、西庁舎玄関前で式典が開かれ、大村秀章知事や事業関係者らによるテープカットが行われた。 　式…

　◇１０の取り組み評価 　堺市は質の高い都市開発を誘導するため、都市機能誘導区域で容積率を緩和する。歩行空間や緑地の整備など１０の取り組みを評価し、内容に応じて容積率を割り増す。上限は指定容積率の１・…

　九州地方整備局と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、宮村博良会長）は２６日、専門工事業の魅力を伝える学校キャラバン（出前授業）を福岡市東区の福岡県立香椎工業高校で開始した。２７日までに電気科…

　国土交通省は、直轄工事で新たな現場マネジメント手法を展開するＩＣＴ施工「ステージ２」の実施状況をまとめた。施工データの見える化により、工程短縮やコスト削減、安全性向上の効果が期待できる。２０２５年度…

　労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）の安全衛生分科会は２５日、個人事業者などの労働災害防止の取り組みを強化する改正労働安全衛生法を踏まえた関係政省令の改正案を了承した。危険な機械の定期自主…