建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴の蓄積環境を整える元請企業を支援する制度を新設し、１１月４日に申請受け付けを開始する。日本建設業連合会…

　ＪＲ東海は２９日、リニア中央新幹線の総工事費が従来の試算から約４兆円増加し、総額１１兆円程度になる見通しを明らかにした。主な要因は、建設の資機材価格の高騰や人件費上昇、山岳トンネルでの難工事への対応…

　能登半島地震で被災したインフラの復旧・復興事業が今後本格化する石川県珠洲市を対象に、国土交通省は発注工事の不調・不落や設計成果の不整合といった災害復旧期に特有の課題に対応した入札契約方式の導入を後押…

　東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は２９日、自民党東京都支部連合会（自民党東京都連、井上信治会長）が行った２０２６年度国家予算・税制改正等要望聴取会で、第１次国土強靱化実施中期計画の推進などを申し…

　山形新幹線の庭坂駅（福島市）～米沢駅（山形県米沢市）区間をバイパスする「米沢トンネル（仮称）」の実現に向け、山形県は２９日に都内で事業スキーム検討会議の初会合を開いた＝写真。市町村やＪＲ東日本、国土…

　北海道教育委員会は２９日、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）に対し高校生卒業者の雇用促進などについて協力を要請した。北海道教育庁の山城宏一ＩＣＴ教育推進局長兼指導担当局長と北海道高等学校ＰＴＡ連合会の…

　九州と沖縄、山口の９県の知事と関連経済団体でつくる九州地域戦略会議は２８日に沖縄県名護市で会合を開き、半導体産業などが集まる産学官連携の拠点整備に向けた特区制度創設を政府に要望する方針で一致した。産…

　改正建設業法に基づき中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の最終案が、２７日に開かれた中建審のワーキンググループ（ＷＧ）で固まった。標準労務費の設定水準や作成方法に…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が鈴木俊一幹事長ら自民党幹部を２７日に訪ね、２０２６年度公共事業予算の拡大を要望した。第１次国土強靱化実施中期計画などを推進するた…

　国土交通省は、グリーンインフラの取り組みに一段と力を注ぐ。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、建設時から維持管理・運用までを通じたライフサイクル全体で脱炭素を推し進める。建設機械の二…