国土交通省は、中東情勢に起因する建設資材の調達難や価格高騰を踏まえ、受発注者間で契約変更の協議を適切に行うよう働き掛けを強める。２０２４年の改正建設業法はロシアのウクライナ侵攻などを要因とする資材高騰を背景に、契約前の「おそれ（リスク）情報」の通知を建設業者に義務付けた。楠田幹人不動産・建設経済局長は、今回の経済情勢を予知困難なリスク情報に該当する「典型的なパターンだ」と指摘。受発注者双方に適切…

　◇国直轄工事の設計変更３割で数量減少・打ち切り 　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省の発注工事で、予算の制約などで契約工事数量減や工事打ち切りが発生していることから、契約変更に必…

　建設産業の職域代表として参院議員在任中の２０２４年１２月に死去した足立敏之氏の遺志を引き継ぐ政治団体「インフラ・建設みらい研究会」（みらい研、会長・陣内孝雄元参院議員）が、本格的に活動を始めた。建設…

　政府は２０２６年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月１２日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２５年度の受注総額は、前年度比９・９％増の２１兆２１１０億円となり、５年連続で増加し、２０兆円の大台を超えた。民間は資材費や労…

　静岡県と電気通信大学は、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を封入した「つり橋型円筒形太陽電池モジュール」の実証実験を開始した。菊川市の県農林技術研究所茶葉研究センター内の茶畑に設置し、発電量と茶葉の成…

　国土交通省は建設業政策の新たなビジョンをつくる「検討の場」を夏ごろに立ち上げる方針を、２７日の中央建設業審議会（中建審）総会に報告した。今月初めに公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」…

　東京建設業協会（東建）は、池上一夫副会長（長谷工コーポレーション代表取締役兼副会長執行役員）を次期会長とする人事を内定した。任期満了に伴う役員改選で乘京正弘会長の後任。５月２７日に開催を予定する総会…

　◇川田琢哉氏や津波達也氏、友岡孝幸氏に黄綬褒章 　政府は２０２６年春の褒章の受章者を発表した。２９日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は５月２５日午前１１時２０分から東京・霞…

　北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６…