国土交通省は全国各地のエリアごとに災害時の重要な拠点となる官庁施設を対象に、中長期的な老朽化対策の在り方を検討する。官庁施設の老朽化が急速に進行する中、個々の施設の更新や長寿命化改修といった従来手法…

　日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は、建築文化の創造と発展に貢献する建築デザインを顕彰する「優秀建築選２０２５」の入賞作品を決めた。最優秀賞に当たる日本建築大賞には高橋一平氏（高橋一平建築事務所…

　◇見積もり交渉、原価把握の必要性増す 　「労務費に関する基準（標準労務費）」は、技能者の賃金原資となる労務費を確保しようとする建設会社にとって、価格交渉の武器となる。標準労務費の考え方や工種・作業別…

　◇元下間の意思疎通、実効性担保策の進展が鍵に 　改正建設業法が昨年１２月１２日に全面施行し、適正な労務費の相場観として国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした見積もり・契約規制が発…

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、堤忠彦会長）は１５日、２０２５年度の会員企業によるＰＣ関連工事受注額が３０００億円台前半になる見通しを明らかにした。２年連続で４０００億円を下回り、…

　国土交通省は、調査や設計などの直轄業務の履行期限を平準化する取り組みで、建設コンサルタンツ協会（建コン協、大本修会長）など関係団体と連携した対策の検討に乗り出す。翌年度への繰り越しや国庫債務負担行為…

　国土交通省は１４日、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」（座長・来生新横浜国立大学名誉教授兼放送大学名誉教授）の第２回会合を開催した。洋上風力発電の施工に当たり、港湾が抱える…

　環境省は１４日、環境保全の取り組みが優れている「エコ・ファースト」の企業の認定式を省内で開いた。橋本店、古河電気工業、前田道路、ミサワホーム、加山興業、日比谷花壇など新たに９社を認定し、各社が石原宏…

　国土交通省は、調査や設計などの業務発注時に地方整備局で試行している総合評価方式やプロポーザル方式の評価方法の現状をまとめた。さまざまな試行タイプの中でも、▽技術提案簡素化型▽地域要件設定型▽配置加点…

　建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を１４日発表した。２０２６年度にかけて民間住宅分野が持ち直し、国土強靱化対策の拡大を見込む政府分野と設備投資意欲が旺盛な民間非住宅分野が堅調に推移す…