栃木県ら７団体は、第３７回「栃木県マロニエ建築賞」の受賞作品を決めた。３５点の応募から「環境にやさしい建築賞」１点、「優良賞」４点を選定した。マロニエ建築賞は、美しい景観に配慮したまちづくりに対する県民の意識高揚と建築活動の活性化を目的に毎年実施している。２６日午後２時から栃木県公館大会議室で表彰式を開く。 　環境にやさしい建築賞を受賞した「株式会社ナカニシ新生産工場Ｍ１」は、開口部やディテール…

　大阪府は建設工事の入札参加資格審査に用いる等級区分の工事金額（発注標準）を全体的に引き上げる。土木一式、建築一式、電気、管、舗装の各工種を対象に、発注規模の実態や物価・人件費の上昇傾向を踏まえた対応。おおむね１～２割の増額改定とし、より現行市場に即した基準に改める。新区分は２０２６年度の公告案件から適用する。 　今回の改定では土木一式工事のＡＡ等級を現行の１３億５０００万円以上から１５億４０００…

　建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまら…

　国土交通省は、鉄道駅や大規模商業施設などで問題化している女性用トイレの行列を改善する方策を検討する一環で、トイレの設置数に関する基準の点検・見直しに着手する。公共空間のトイレに関係する施設管理者や建…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で２０２５年度会員大会を開いた。全国の会員約５２０人が参加。本年度は「働き方改革を深化させ担い手確保に向けて業界の…

　国土交通省は、所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム（ＤＰＦ）」の利活用促進に向けた新たな試みとして、インフラ分野でのＡＩ活用に関心がある民間事業者などが協働して議論・実証…

　高知県内の建設会社が社員の待遇改善に力を入れている。新技術やＩＣＴ機器を積極的に導入し生産性を高め、賃上げや労働時間短縮などの成果につながっている。少子高齢化とともに人材獲得競争は一段と激しさを増し…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け国土交通省が設置した有識者会議が５日、インフラ全般も対象にした第３次提言案をまとめた。第１次国土強靱化実施中期計画を踏まえた重点的な財政支援や、計画から設計、…

　東京地区生コンクリート協同組合（森秀樹理事長）は、２０２７年４月から適用する生コンクリートの価格を３０００円引き上げる。基準配合で１立方メートル当たり２万８０００円になる。骨材価格や輸送費などの上昇…

　帝国データバンクは、東北６県企業における外国人労働者の雇用と採用に関する動向調査の結果をまとめた。外国人を雇用している企業は全業種で１０・５％。建設業は業種別で４番目に高い８・７％となった。建設会社…