大阪府都市整備部は寝屋川北部地下河川整備に伴う城北立坑築造工事の工期を延長する。立坑内への地下水の流入が確認されたため、原因を解明し、対策工法を検討する必要があると判断した。今後、有識者会議で原因究…

　◇技術賞に川上ダム建設事業ＤＸ導入など 　土木学会（池内幸司会長）が１８日発表した２０２５年度土木学会賞は、功績賞など１９部門で計１２２件の受賞が決まった。功績賞は１２件、技術賞は「川上ダム建設事業…

　国土交通省は１５日、２０２５年度末（２６年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３８２３業者。１１年度末以来１３年ぶりに４８万業者を超えた２４年度末時点から、わずかだがさらに増えた。…

　関東地方整備局は、河川管理の省力化と緊急時の避難誘導を支援するため、生成ＡＩで河川の異常が検知できるか検証する。管内に設置したＣＣＴＶカメラの過去データを分析。河川氾濫や堤防決壊といった複数の出来事…

　東京・中野区が「（仮称）中東情勢対応資金」を６月１日に新設する。１４日の会見で酒井直人区長が明らかにした＝写真。融資に伴う利子などを区が負担し事業継続を支える。都内の自治体で初めてになる。同日に開設…

　大阪府都市整備部は建設現場での遠隔臨場に関する試行要領案を改定した。これまで原則、受注者負担としていた実施費用を受発注者協議を踏まえ、発注者側で負担する扱いに改めた。国土交通省直轄工事の要領に準拠す…

　現場管理に用いる民間システムで、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録データの「共同利用」による新たなサービス開発の事例が出てきた。共同利用が可能なデータの範囲や運用方法が決まって以降の１年で…

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）は１３日、２０２５年１１月の実績をまとめた「所定外労働時間調査」の概要を公表した。所定外労働時間は平均で２９・２時間となり、１９７２年の調査開始…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と公共発注機関などによる２０２６年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１２日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で開いた関東地区の会合でスター…

　国土交通省は、直轄営繕事業の設計業務で「ＢＩＭ図面審査」への対応方針を決めた。延べ床面積３０００平方メートル以上の新築案件はＢＩＭ図面審査の申請を原則化する。案件ごとにＢＩＭ図面審査の申請の有無や申…