全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、建設業に従事する女性の増加を目指す５カ年計画（２０２５～２９年度）を策定した。国土交通省と建設業団体が共同で策定した女性活躍・定着促進に向けた新たな実行計画をベースに、全建独自の計画として女性が働きやすい職場環境の整備や女性の定着に向けた建協単位の取り組み促進などを盛り込んだ。２３日に都内で開いた理事会で決定した。 　「地域建設業における女性活躍・定着促進…

　政府が国会に提出した下請法・下請振興法の改正案が一部修正を加えた形で２４日の衆院本会議で可決し、参院に送付された。２０２６年の春闘を見据えた中小企業の賃上げ原資の確保につなげるため、公布から１年以内としていた施行期日を「２６年１月１日」に修正した。建設業法で規制されるため下請法が適用除外となる建設工事の下請取引について、審議中に政府から「それぞれの法律を有機的に連携して運用していく体制を取ってい…

　産業技術総合研究所（産総研）は２４日、埼玉県南東部の地下地質構造を３Ｄで詳細に可視化した地質地盤図の公開を始めた。軟弱な沖積層などの分布や形状、地盤の強度を示すＮ値などが分かる。国、地方自治体の土木・建築工事と産総研が保有する１万点以上のボーリング調査データを解析した。道路陥没事故が発生した埼玉県八潮市は、Ｎ値が低く「中川低地の極めて軟弱な地質」（担当者）と読み取れるという。 　地質地盤図の公開…

　国土交通省が進める「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の２０２５年度第１回配分で、中部地方整備局管内から岐阜県高山市の広域観光拠点形成のための基盤整備検討調査が選ばれた。公園・広場の整備・運営に向けたＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討費１６００万円のうち、８００万円を助成する。 　対象地は上ノ町・丹生川町新張地区。高山市街地から南東へ約５キロの位置で、…

　近畿地方整備局と阪神国際港湾会社は４月、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けて、世界初となる港湾荷役機械への水素エンジンの導入実証を神戸港で開始した。ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）のディーゼル発電機を水素発電機に取り換え、水素を燃料とすることで発電時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑える。２４日に現地の稼働実証状況が報道関係者に公開された。 　事業名は「阪神港における荷役機械高度化実証…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が、トンネル工事など掘削現場で働く建設技能者を対象に運用する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」で登録事業場数が７００事業場（２月時点）、登録者数…

　国土交通省は砂防工事の発注者向けに「砂防工事における遠隔施工要領（案）」を策定した。災害復旧工事が中心だった遠隔施工を、平時でも活用できるよう検討フローなどを整理。適用可能な工種、必要な資機材や通信…

　環境省は「生物多様性見える化システム」の試行運用を始めた。生物多様性の重要性や保全効果を可視化し、広く知ってもらうのが狙い。同システムは地図から保護地域、同省認定の自然共生サイト、生物多様性の保全に…

　高知県は、県内全市町村の常備消防組織と県が実施する消防活動のうち現場機能を担う組織の一元化を検討している。本部機能を集約し間接部門をスリム化。生じた余力を直接部門に振り向けるとともに、消防サービスの…

　埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故をきっかけに、全国で再発防止に向けた取り組みが始まった。道路管理者と地下埋設物の管理者が一堂に会し、情報共有を図る「地下占用物連絡会議」が２２日の埼玉県を皮切りに…