建設工事の下請取引で法定福利費を内訳明示した見積書を提出した場合、その満額の支払いを実際に受けた割合が向上していることが国土交通省の調査で分かった。２０２４年度のアンケートで満額以上受け取れたと回答した１次下請は公共工事で８０・７％（前年度６９・９％）、民間工事で７３・０％（６５・１％）だった。改正建設業法に基づき労務費と併せて確保すべき必要経費として、法定福利費や安全衛生経費を行き渡らせる重要…

　国土交通省は、ＡＩを使った河川排水機場の遠隔異常検知システムの開発と実装に向け「インフラ施設管理ＡＩ協議会（仮称）」を９月ごろに立ち上げる。会員募集を８月６日まで受け付け、１２月にも初会合を開く。行政や研究機関に加えポンプメーカー、ＡＩ開発ベンダーなどに参加してもらい、産学官連携で社会実装を目指す。協議会の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設け、分野ごとに議論を進める予定だ。 　国交省と土木研究所…

　名古屋高速道路公社は４日、運営会議（会長・大村秀章愛知県知事）を名古屋市北区の黒川ビルで開き＝写真（名古屋高速公社提供）、初めて策定した長期ビジョン２０３５や２７年度までの３年間を計画期間とする新たな中期経営計画について説明した。長期ビジョンの将来像には「人々の暮らしや社会をもっと豊かに、もっとしあわせにする道路」を掲げ、インフラの長寿命化や災害への対応など１０の取り組み方針に基づいて施策を推進…

　大阪市建設局は現在整備を進めている都市計画道路のうち１２路線を「早期供用路線」に設定し、集中的に事業費を投じて整備を進める方針を打ち出した。併せて、進捗状況の可視化にも取り組む。都市計画道路の計画的な整備に向けた「都市計画道路の整備プログラム」の改定案を８日に公表する。 　早期供用路線は「西野田中津線（大淀北）」「北野今市線（豊崎・天神橋）」「淀川左岸線（２期）」「正蓮寺川歩行者専用道」「桜島東…

　国土交通、農林水産両省と日本建築士事務所協会連合会（日事連、上野浩也会長）が「建築物木材利用促進協定」を結んだ。中層建築物の木造設計支援ツールの作成や普及、木材需給のミスマッチ解消などで連携する。都道府県単位で建築士事務所協会と自治体の木材利用促進協定の締結も促す方針だ。 　中高層建築、特に３～４階建ての中層建築を対象に、中小の設計事務所が木造化に取り組みやすくするため、日事連が設計支援ツールを…

　国土交通省は直轄工事の「舗装工」と「地盤改良工」の２工種で、ＩＣＴ施工の原則化に向けた検討に着手した。ＩＣＴ施工の実施を前提とした発注者指定型の範囲を２０２６年度から段階的に拡大し、２７年度以降に原則化する方針。２工種ともＩＣＴ施工を施工者希望型で発注した際の実施率が直近で７、８割と高水準にあり、まずは２６年度から発注者指定型に切り替える範囲を年度末までに固める。 　直轄工事では▽土工▽浚渫工（…

　トカラ列島近海で３日午後に発生した震度６弱の地震を受け、国土交通省は非常態勢に入った。同日夕方に「特定災害対策本部会議」を東京・霞が関の同省で開き、オンラインで参加した中野洋昌国交相が早急な被害状況の把握や「人命第一で災害応急対応に全力で取り組む」ことなどを指示した＝写真。九州地方整備局から鹿児島県庁と鹿児島県十島村にリエゾン（災害対応現地情報連絡員）を派遣。ヘリコプターや船舶を派遣して被害状況…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業のＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の受注実績を調べたところ、８５・９％が「受注していない」と回答し、活用工事の発注が進んでいないことが分かった。活用状況では建築分野のＢＩＭが約３・５％、土木分野のＣＩＭが約１４・７％にとどまり、両分野とも活用や普及が進んでいない現状も明らかになった。 　２０２４年度生産性向上の取り組みに関するアンケートには会員企業１９５８社が…

　第２７回参院選が３日に公示された。各党が公表したマニフェストや政策集などには、防災・減災、社会資本整備の取り組みが列挙され、建設産業の在り方にも触れられている。大規模な自然災害の発生頻度が増し、被害…

　中部地方整備局愛知国道事務所は２日、けんせつ小町・チーム“愛”の本年度第１回意見交換会を名古屋市千種区の同事務所で開いた＝写真。作成から５年が経過した意見集の見直しに向け、職場環境の改善など提案内容…