相模原市は、「リニア駅周辺まちづくりイノベーション戦略」を１４日に公表した。ＪＲ・京王線橋本駅南口（緑区）で建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）開設を好機と捉え、東京圏と名古屋圏も視野に入れた広域的なプロダクトイノベーションハブの形成を目指す。企業誘致や研究機能集積を促進し、研究開発都市への進化を図る。今後は神奈川県と連携して研究開発拠点整備の検討や可能性調査、民間開発事業者が入居するオフ…

　◇地下物流幹線など提案 　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）関西委員会（委員長・矢ケ部昌嗣日本製鉄参与大阪支社長）は、人流・物流の拠点として重要な役割を担う大阪湾岸部に着目し、インフラ整備などを通じて関西の発展につなげる提言書「自然資本で再び輝ける新たな拠点へ～大阪環状ベイエリア構想～」をまとめた。脱炭素時代を迎え、物流倉庫などが集まる湾岸部の地下に自動物流幹線を構築する提案など、六つのプ…

　改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）が１２月１２日に全面施行することが正式決定した。「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした著しく低い労務費の見積もり・契約規制が発効となる。受…

　市区町村による学校改築・改修費の一部を国が補助する２０２５年度の「学校施設環境改善交付金」に関して、全国知事会が確実な予算確保などを求める緊急提言を行った。同年度は採択保留になる事業が依然多く、計画…

　◇都道府県に直接働き掛け 　国土交通省は１２月に控える改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の全面施行に合わせ、公共工事で適正な労務費を行き渡らせるためのダンピング対策の徹底を地方自治体に…

　関東地方整備局は１３日、首都直下地震を想定した防災訓練をさいたま市中央区と東扇島（川崎市川崎区）の２会場で行った＝写真。訓練には総務省消防庁や北関東防衛局など国の機関、東京都、民間企業を含む１１者が…

　各地でクマによる被害が相次ぐ中、東北地方整備局は管内で実施している対策をまとめた事例集を作成した。全国の地方整備局で初の取り組み。熊鈴やスプレーといった既存対策に加え、新技術の活用など各現場の創意工…

　国土交通省関係の２０２５年秋の叙勲伝達式が１２日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、佐々木紀副大臣が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）の調べによると、２０２４年度の建設共済保険の保険金支払いで、クマによる労災事故により保険金を支払った事例があることが分かった。 　福祉共済団によると、５０代の男性が見…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らが１０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長と小林鷹之政調会長、有村治子総務会長に公共事業予算の確保などを要望した。全建からは今井会長以外に山崎篤男…