国土交通省は３日、都内で「上下水道事業経営セミナー」を開いた＝写真。上下水道施設・設備の老朽化が進む中、更新費の増大、人口減少などによる収入源の減少、事業を担う人材不足が深刻化している。健全な上下水道事業の経営実現に向け「経営人材」の育成を後押しする。セミナーでは、国交省や総務省が、上下水道事業を巡る最新の政策動向や支援制度などについて説明した。 　冒頭、国交省は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事…

　財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万円）、設計・コンサル業務で９０００万円（８１００万円）を基準とした。 　都道府県・政令市の発注案件は工事が３０億２０００万円（２７億２０００万円）、設計・コンサル業務が３億円（２億７０００万円）になっ…

　東北６県の労働局は、２０２５年１０月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめた。建設事業主に雇用されている外国人労働者数は、前年に比べて１２・７％増の５９８４人と大幅に増加した。山形県を除く５県が２桁以上の伸びを見せた。全産業でも７・６％増の６万１８８６人となるなど、外国人労働者がさまざまな職場で活躍している。 　建設業で働く外国人労働者を県別に見ると、宮城が１８６８人（前年比８・７％増）…

　国土交通省の有識者会議「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の議論が佳境に入ってきた。直近の会合では建設業特有の働き方の課題を議論。建設業という大きなくくりではなく、技術者と技能者、大手と中小・…

　◇石川の古墳群で実務想定し技術研修 　能登半島地震から２年が過ぎた。復旧・復興事業が急がれる中、文化財包蔵地区での対応が事業実施の課題に浮上している。工事の途中で文化財が見つかり発掘調査が必要になれ…

　東北国際教育センター・Ｃｉｅｔ（シエット、宮城県大郷町、玉腰辰己センター長）は、特定技能１号の外国人材を対象とした技能向上訓練を始めた。各職種で基本となる知識や技能を習得する機会を提供。特定技能２号…

　東京都日野市にある「日野市立中央図書館」が、国有形文化財に登録される見通しとなった。外観のれんが造りや閲覧スペースの配置は、全国の図書館建築に影響を与えてきた。開設に向け奮闘した前川恒雄初代館長（１…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機にインフラの老朽化に注目が集まる中、国土交通省で新しいインフラマネジメントの在り方を具体化する議論が始まった。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約…

　◇道路分野の脱炭素化が急加速 　道路の脱炭素化に貢献する「中温化アスファルト合材」が、過去にないスピードで普及していることが日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査で明らかになった。２…

　東京都は１月３０日に公表した２０２６年度当初予算案に、物価高や人手不足に直面する建設業への支援策を盛り込んだ。資機材価格や労務単価の上昇に「最優先で着実に措置する」との方針を示し、対応に必要な額を確…