近畿地方整備局は建設業団体の要望などを踏まえ、２０２６年度から監理（主任）技術者の交代要件を緩和する。技術者の変更申請受付期間も見直し「契約日から工事着手日の１週間前まで」とする。 　監理技術者など…

　国土交通省は、夏場の猛暑対策に取り組む建設業者を支援する「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定した。施工時期・時間の柔軟な設定や人力作業回避につながる技術実装の促進、熱中症対策の費用充…

　国土交通省は２２日、建設分野の特定技能外国人と受け入れ企業・団体を表彰する「外国人材とつくる建設未来賞」の表彰式を東京都千代田区の都道府県会館で開いた＝写真。「優秀外国人建設技能者賞」を受賞した６人…

　政府は２３日、メガソーラーに対する規制を強化する方針を決めた。同日開いた関係閣僚会議で「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」を示した。ＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援について、２０２７年度以降の…

　日本生産性本部がまとめた２０２４年の労働生産性の国際比較によると、時間当たりの日本の労働生産性は６０・１ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２８位、先進７カ国（Ｇ７）で最低だった。ポル…

　◇段階選抜は４０億円以上のトンネル限定に 　近畿地方整備局は総合評価方式の２０２６年度運用方針を固めた。技術提案評価型（ＷＴＯ）で求める提案のテーマ数について、概算金額４０億円以上の工事を２テーマ、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、生産性向上推進活動の基本方針を示した「生産性向上推進要綱２・０」を策定した。日建連の「建設業の長期ビジョン２・０」や過年度の生産性指標の実績値を考慮し、２…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が日本維新の会の遠藤敬首相補佐官（連立合意政策推進担当）を１９日に表敬訪問した。国土強靱化や人材不足、働き方改革などで意見を交わした。日建連側からは宮本…

　金子恭之国土交通相と佐々木紀国交副大臣が２０日、芝浦水再生センター（東京都港区）に隣接する下水道管の工事現場を視察した。管路をシールド工法で構築。既存管路と合わせたルートの複線化で、万が一の事態が起…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２５年度上期（４～９月）に会員企業の現場で「４週８閉所」の取り組みが順調に進んでいることが分かった。４週８閉所以上を実現した割合は前年同期…