◇“令和の大改修”始動 　利根川水系で効果的な流域治水対策を行うため、関東地方整備局は、事業を中断しているダムの活用で調査に乗り出す。上流で降った大量の雨水を安全に流すには、「中止ダム」の活用検討も必要と判断。群馬県内で戸倉（片品村）と倉渕（高崎市）両ダムの現況調査を実施し、藤原ダム（みなかみ町）は増強に向けた設計を行う。１０年以上事業が凍結状態にある中止ダムの建設が再び動き出そうとしている。 …

　日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）は１８日、国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設で基本合意した。両団体が運用する資格のどちらかを保有…

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、軽量で曲げられるペロブスカイト太陽電池などの普及を後押しするため、「設計・施工ガイドライン」を作成した。屋根や建物の壁面など、従来の太陽電池が設置で…

　国土交通省は、上下水道事業の脱炭素化と資源利用の促進に向けた今後の取り組みの方向性を示した。少人数で施設を管理している小規模自治体など地域ごとの実情を踏まえ、官民連携や広域化の推進が重要と指摘。脱炭…

　日本建築家協会（ＪＩＡ）東北支部（早坂陽支部長）は「第１６回ＪＩＡ東北住宅大賞２０２５」の住宅大賞に坂上敦志氏（ｇｉｆ）、早川真介氏（早川記録）の「学習教室の循環（第一期）」（福島県郡山市）を選んだ…

　国土交通省が直轄事業として計画する「国道８号彦根東近江バイパス（ＢＰ）（Ｉ期）」の新規事業化に向けた手続きが進んでいる。１８日に開かれた国交省の社会資本整備審議会（社整審）道路分科会近畿地方小委員会…

　国土交通省は、直轄土木工事のコンクリート構造物でプレキャスト（ＰＣａ）工法の採用を原則とする範囲を拡大する。断面分割で運搬可能な大型ボックスカルバートのうち、内空断面積３５平方メートル未満でＰＣａを…

　国土交通省は、大規模土砂災害発生時の緊急調査や応急対策の強化に向けた議論を深化している。土石流や地滑り、河道閉塞（へいそく）などが発生した際、国や都道府県が住民避難などに必要な情報を収集・提供するた…

　「本の街」として知られる東京都千代田区の神保町エリアが生まれ変わる。老朽化した中小規模の建物が多く、どう機能更新するかが課題だった。神保町らしい街並みを維持するため、区は既存建物のリノベーションを支…

　東北地方整備局は「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー団結式」を仙台市内で１６日に開いた。災害協定を結ぶパートナーのうち、広域的な災害対応に向けて協定を改定した建設関係１１団体が集結。東日…