◇採用難背景、平均で１万上昇 　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済安全保障担当相の３人に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて緊急要望した。地域建設…

　◇見積書内訳明示努力義務化を周知 　国土交通省は、改正建設業法が全面施行する直前の２０２５年１０～１１月時点で、元下・下下間で取り交わす見積書で労務費などを内訳明示しているかどうかを調査した。改正業…

　インド市場を巡る日本企業の対応が一段と活発化する。高市早苗首相の同国訪問に伴い、日本企業と同国の政府機関、現地企業などが１２９件の協力覚書に署名した。長大橋のＯ＆Ｍ（運用・保守）、工場建設と土地取得…

　予測困難な物価変動など建設事業を巡るリスク要因が肥大する中、「オープンブック・コストプラスフィー契約（ＯＢＣＦ）」が有効な工事契約方式として浮上している。国土交通省が９日に初会合を開く建設業政策の新…

　関東、中部、北陸の３地方整備局は、陸上自衛隊東部方面隊と災害時の連携・協力についての協定を締結した。各機関が個別に交わしている災害協定とは別に４者共同の協定を新たに作成。災害対策基本法の一部改正で地…

　国土交通省は、建設工事を請け負う際に見積書の提出や書面契約を行う商習慣が浸透していない一人親方に焦点を当て、取引適正化の働き掛けを強化する。全国建設労働組合総連合（全建総連）とも連携し、改正建設業法…

　東北地方整備局は、総合評価方式を採用する業務委託について、業務成績の評価対象期間を企業は過去２年、配置予定技術者は過去４年に見直す。従来はともに過去５年に設定していた。８月１日以降に公告する業務委託…

　四国地方整備局は、地域建設業のＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みをたたえる新制度を創設した。四国に本社を置く一般土木Ｃ等級を対象とする四国建設業ＢＣＰ等審査会の「災害時の基礎的な事業継続力」の認定審査…

　厚生労働省は６月３０日、中小企業退職金共済（中退共）と建設業退職金共済（建退共）の見直しに関する考え方を１２月ごろにまとめる方針を明らかにした。掛け金や利便性の向上などの在り方を示す。同日、労働政策…