行政・団体


2025年10月15日[2面]

台湾・花蓮県の洪水被害/国交省/水位観測ブイを提供/河道閉塞の決壊被害に備え

 国土交通省は、台風によって生じた台湾・花蓮県の河道閉塞(へいそく)の決壊による災害に対し、支援を行う。土砂ダムの水位をリアルタイムで観測できる特殊機器「水位観測ブイ」を台湾へ提供する。ヘリコプターからの投下・設置が可能で、現地に立ち入ることなく水位の監視ができる。支援は日本台湾交流協会を通じて行われ、16日にも台湾へ向けて発送される予定。  台湾の東部、花蓮県萬栄郷の馬太鞍渓上流域では、7月末の…

2025年10月15日[2面]

東保証/電子保証の導入22県、243市区町村/利用率も33・8%に上昇

 公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証(東保証、栗田卓也社長)がまとめた10月1日時点の導入状況によると、管内23都県で導入したのは22県(前年20県)、243市区町村(134市区町村)に増えた。導入団体が増加し、前払金保証での電子保証の取り扱い件数も増え、その利用率は9月末で33・8%(前年度19・1%)に上昇した。  電子保証は22年5月から公共発注機関で導入が進め…

2025年10月15日[5面]

関東整備局/東京都八丈町にテックフォース派遣/早期復旧へ技術と知見最大限発揮

 関東地方整備局は、台風22号と23号の襲来で被害を受けた東京都八丈町にテックフォース(緊急災害対策派遣隊)を派遣する。14日にさいたま市中央区の同局で激励式を開いた=写真。道路や河川など各部や事務所の職員を合わせて4班15人が現地に出発。ヘリコプターを操縦する3人を除く12人と現地にいるリエゾン(現地情報連絡員)2人の計14人が15日以降対応に当たる。  激励式では、職員を代表して道路部の森山祥…

2025年10月14日[1面]

埋浚協/10月14日から整備局らと意見交換/現場の実態に合った適切な発注議論

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、国土交通省地方整備局などとの2025年度意見交換会を、14日の関東地区を皮切りに全国10地区で開く。港湾工事の休日取得や時間外労働の実態と課題を整備局らと…

2025年10月14日[2面]

公共建築協会/公共建築賞3点、特別賞4点を選定/11月11日に都内で表彰式

 公共建築協会(藤田伊織会長)は10日、第19回公共建築賞で国土交通大臣表彰の「公共建築賞」と、国交省官房官庁営繕部長表彰の「公共建築賞・特別賞」の受賞建築物を決定したと発表した。建築コスト管理システ…

2025年10月14日[4面]

台風22号/八丈島、青ケ島で被害甚大/地元企業が倒木撤去に奔走

 9日に伊豆諸島南部を通過した台風22号は、猛烈な風で八丈島や青ケ島などに甚大な被害をもたらした。家屋の損壊や電線の切断、倒木が相次ぎ、海底通信ケーブルの損傷で通信が不安定になった。被害の全容はまだ明…

2025年10月10日[1面]

国交省/ウクライナ復興支援で遠隔施工デモ実施/キーウ~神戸間8千キロ

 国土交通省とウクライナ政府は9日、重機を使った遠隔施工のデモンストレーションを同国の首都キーウ市で行った。同市のコントロールセンターから神戸市にあるコベルコ建機施設内の重機を動かし、遠隔操作が可能か…

2025年10月10日[4面]

東京都/業務委託の総合評価方式改定/ダンピング対策強化

 東京都は、設計などの業務委託を対象とした入札契約手続きで、総合評価方式の内容を一部改定する。ダンピング対策の強化が目的。応札価格が基準価格より低い場合、価格点を減らす仕組みにする。新設する特別基準価…

2025年10月10日[5面]

全建ブロック会議・関東甲信越地区/人材確保・育成で適正賃金確保など議論

 全国建設業協会(全建、今井雅則会長)の関東甲信越ブロック会議が東京都内で8日に開かれた=写真。建設業が担い手を確保・育成し持続可能な産業の礎を築くには、賃金アップや再投資に振り向けられる適正な利潤確…

2025年10月10日[6面]

CLT建築物整備状況/東北6県で122件竣工/多様な分野で木材利用進む

 政府が木材利用拡大の一環で推進するCLT(直交集成板)の建築物整備が東北各地でも着実に浸透している。6月30日時点の集計によるとCLTを活用した建築物は、2024年度までに東北6県で122件(うち国…

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