建設業福祉共済団（茂木繁理事長）の調べによると、２０２４年度の建設共済保険の保険金支払いで、クマによる労災事故により保険金を支払った事例があることが分かった。 　福祉共済団によると、５０代の男性が見…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長らが１０日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、鈴木俊一幹事長と小林鷹之政調会長、有村治子総務会長に公共事業予算の確保などを要望した。全建からは今井会長以外に山崎篤男…

　日本道路は１０日、福岡県東峰村と森づくり事業に関する協定を結んだ。今後、村内の森林での植樹活動への協力、同社のＰＲイベント、間伐材を用いた商品や教材づくりなどに取り組む。同日、村役場で開かれた協定式…

　国際基準に準拠した新しい建築資格制度の創設に向け、日本建築士会連合会（士会連合会、古谷誠章会長）と日本建築家協会（ＪＩＡ、佐藤尚巳会長）の議論が大詰めを迎えている。両団体がそれぞれ運用する資格制度を…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）が新設した保険金区分を、厚生労働省と国土交通省が認可した。年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分で６０００万円と７０００万円を新設。建設労働者の賃金が上昇し…

　財務省は、建設業の人手不足を「他産業以上に構造的な課題」と指摘し、公共投資の増大が民間投資を圧迫するという趣旨で同省が懸念する「クラウディングアウト」を引き起こさないよう留意が必要だと改めて主張した…

　横浜市と横浜建設業協会（福嶋隆太郎会長）、神奈川県建設業協会横浜支部（工藤英司支部長）、横浜市建築保全公社（鵜澤聡明理事長）の４者は１０日、建設業の魅力発信で連携するため、「よこはま建設業魅力発信コ…

　九州・沖縄地区８県の２０２６年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による予算配分を徹底し、ほぼ前年度並みの要求水準を設定した。福岡と大分、宮崎の公共事業費は、国の第１次国土強靱化実施中…

　国土交通省は、道路地下空間にある構造物を適切に維持管理するための議論を始めた。道路管理者と占用者が地下空間を一体的に管理する体制の構築や、関連情報のデジタル化と統合などを進める考え。埼玉県八潮市で発…

　厚生労働省は７日、卓越した技能を持ち、その道の第一人者として活躍する「現代の名工」に１４２人を選出したと発表した。表彰式は１０日に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で行われる。 　「建設の職業等…