鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市、小泉文明社長）と茨城県潮来市は、サッカーＪ１・鹿島アントラーズのクラブハウス再整備に向けた検討を始めたと２２日に発表した。再整備は潮来市が提案。条件などを精査し、実現可能性を探る。同社は現クラブハウスがある鹿嶋市と「協議の場を設け、誠意を持って対話を重ねる。最適な在り方を模索」する考えを示した。最終的な事業実施の判断は２０２７年２月ごろを予定する。 　…

　技術の高度化と同時に「人材の地元定着」を実現しようと、仙台市が発注した土木工事で産学官連携のモデル事業が始まった。東北学院大学工学部の武田三弘教授のフィールド研究に、橋本店（仙台市青葉区、武田文孝社長）が橋梁下部工の現場を提供。コンクリート表層部の緻密性を簡易に測定する「簡易透気試験機」を使い、学生が透気係数を計測した。同社が現場の構造物に触れる機会を提供して建設会社の役割を情報発信、発注者は初…

　国土交通省は、直轄工事の入札で運用する総合評価方式の見直しに向けた議論を、学識者や建設業団体で構成する有識者会議で始めた。工事成績の観点で品質の高い工事は増えているが、成果物となるインフラそのものの健全性や品質の向上への貢献は不明確との問題意識がある。受発注者で担い手不足が進む中、事務負担の軽減も求められている。受発注者へのアンケートなどで実態を検証し、見直しの方向性を検討する。 　２１日に開い…

　近畿地方整備局は、日本建設業連合会（日建連）関西支部など建設関連９団体との災害協定を改定し、大規模・広域災害時の支援体制を強化した。応援範囲を管外や被災自治体まで拡大するとともに、民間企業を新たに「テックフォースパートナー」と位置付け、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）と一体で支援する新たな枠組みを構築した。これに伴い、９団体約４０００社が全国規模で応援要員として出動可能となる。大阪市中央区の…

　防衛省と防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）は２１日、災害時の応急対策業務に関する協定を締結した。自衛隊施設の応急対策について役割やルール、協力の在り方を定めた。平時の共同訓練に取り組み、連絡体制…

　国土交通省は直轄工事のダンピング防止に向け、労働条件などのルールを設けた上で建設業者が主体的に入札価格を決めることを促す措置の検討に入った。自らの施工能力を踏まえ工事原価を見積もり、必要な経費や利益…

　国土交通省は２１日、昨年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け全国の下水管路を対象に実施した全国重点調査の結果（２月末時点）を公表した。対策が必要な管路延長は調査・判定を終えた４６９２キロの…

　２０日夕方に発生した三陸沖を震源とする最大震度５強（青森県階上町）の地震を受け、東北地方整備局は発災直後に災害対策本部を立ち上げ、管内の被害状況収集やインフラを点検している。リエゾン（現地情報連絡員…

　国土交通省は、直轄土木の建設コンサルタント業務などで生成ＡＩの積極的な活用を推進する。本年度以降、業務発注時の特記仕様書に基本的な活用ルールを順次明記する。受注者が想定する目的や用途をあらかじめ通知…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）の調査によると、高齢就労者の災害防止に当たり、元請として熱中症などの「暑熱環境作業」に注意していることが分かった。建設業に従事する高年齢者の熱中症による…