公共工事などでの前払金保証や契約保証をオンラインで確認する電子保証の導入が、大阪府内で広がっている。西日本建設業保証によると、２０２５年１１月４日現在、府内の市町村では全４３団体中１６団体が導入済みで、導入率が約３６％に達した。政令市の大阪市と堺市は未導入となっている。大阪市の担当者は７月の導入を目指すとしている。 　導入済みの団体は茨木市、枚方市、寝屋川市、門真市、藤井寺市、八尾市、富田林市、…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は５日、土木、建築両分野を対象にした表彰制度「日建連表彰２０２６」の募集を始めた。土木分野の優良なプロジェクトや構造物を表彰する第７回「土木賞」と、国内で建設…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、今井雅則会長）など建設業関係１１団体が主催する２０２６年「新春賀詞交歓会」が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。会場には約…

　国土交通省は、発生から２年が経過した能登半島地震について、復旧・復興の状況と今後の見通しを取りまとめ、公表した。２０２４年９月の豪雨による被災を含め、二次災害に直結する恐れのある被災箇所の応急対策は…

　政府は一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を２５年１２月２６日に決定した。公共事業関係費は前年度比０・４％増の６兆１０７８億円で、前年度を２２０億円上回った。２５年度補正予算で確保し…

　国土交通省は２０２６年度予算案で、上下水道関連に前年度比１５・８％増の１６０１億８７百万円を計上した。うち上下水道一体施策に４・９％増の６７億２６百万円、水道に約１・１％増の２０４億９２百万円、下水…

　金子恭之国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた＝写真。埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓にインフラの老朽化対策に当たる姿勢を示すとともに、国土強靱化は「待った…

　内閣府防災の２０２６年度予算案は、防災庁の設置に伴う内閣官房関係を含めて２０２億円（前年度１４６億円）となった。防災庁の設置・運営に必要な準備、人件費、運営などの経費として４５億円を新規計上した。２…

　政府の２０２６年度予算案のうち、府省庁の国土強靱化関係予算は０・１％増の５兆３５１０億円、その公共事業関係費は０・９％増の４兆１１０６億円となった。国土強靱化基本計画、２６年度からの第１次国土強靱化…

　関東地方整備局は埼玉県内で進めている荒川第２調節池工事で、大型の施工機械を遠隔操作する実地検証に着手する。囲繞（いぎょう）堤の整備に伴う地盤改良工事で、セメントと水を混ぜた地盤改良体の添加量などを自…