日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長ら幹部が日本維新の会の遠藤敬首相補佐官（連立合意政策推進担当）を１９日に表敬訪問した。国土強靱化や人材不足、働き方改革などで意見を交わした。日建連側からは宮本会長のほか、押味至一副会長（土木本部長）、蓮輪賢治副会長（建築本部長）、中原淳事務総長、金井甲専務理事、岩崎福久常務執行役が出席した。 　遠藤補佐官は、「防衛、安全保障という観点からも、日本列島強靱化…

　金子恭之国土交通相と佐々木紀国交副大臣が２０日、芝浦水再生センター（東京都港区）に隣接する下水道管の工事現場を視察した。管路をシールド工法で構築。既存管路と合わせたルートの複線化で、万が一の事態が起こっても下水の流下機能が停止するリスクを減らす。金子国交相らは深さ６４メートルの到達立て坑を下り、事業主である都の職員から施設の説明を受けた。視察後、金子国交相は「全国の下水道事業者の方もこの事業を参…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２５年度上期（４～９月）に会員企業の現場で「４週８閉所」の取り組みが順調に進んでいることが分かった。４週８閉所以上を実現した割合は前年同期…

　政府の中央防災会議傘下の首都直下地震対策検討ワーキンググループ（ＷＧ、主査・増田寛也野村総合研究所顧問）は１９日、最新の被害想定と必要な防災対策をまとめた報告書を公表した。東京都心が強い地震に見舞わ…

　国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２５年度版）」を公表した。２４年度の直轄工事の契約件数は前年度比１・９％増の１万２６５９件、契約金額は３・１％増の１兆９９５６億円だった。契約金額…

　１２日に全面施行を迎えた改正建設業法の説明会がスタートした。「労務費に関する基準（標準労務費）」に基づく新たな取引ルールを解説し、建設業者と官民の発注者の双方に責任ある行動を呼び掛ける。１８日に東京…

　１６日に成立した政府の２０２５年度補正予算のうち、国土交通省分の予算額の地方整備局や地方自治体などへの配分が公表された。配分額は事業費ベースで総額５兆７３７８億円。省エネ住宅の新築費用などを補助する…

　大阪府南部流域下水道事務所は所管施設で導入を予定する「ウオーターＰＰＰ事業」の方針を示した。府の下水道事業で初のウオーターＰＰＰとなる。管路施設を対象に維持管理から更新までを一体的に民間に委託する。…

　政府の２０２５年度補正予算が１６日成立したことを受け、国土交通省は国の各省庁と地方自治体に公共工事の円滑な施工の確保を要請する文書を１７日付で発出した。１２日に全面施行した改正建設業法・公共工事入札…

　国土交通省は２０２５年度「インフラＤＸ大賞」の選定結果を１７日に発表した。大臣賞４団体、優秀賞２７団体、スタートアップ奨励賞２団体の計３３団体を選んだ。１月中旬に表彰式を開く。 　公共発注の工事・業…