国土交通省は直轄土木工事で、現場に配置する監理技術者の途中交代に関する運用を全国で統一する。各地方整備局で運用にばらつきがあった実態を改めるため、建設業法に基づく監理技術者などの運用を定めた「監理技…

　政府は２７日の閣議で、下水道など道路占用物件の維持管理強化に向けた下水道法改正案と道路法改正案を決定した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道の点検・修繕・改築を別の自治体が代行できる…

　国土交通省は、建設現場向けの先進的な製品・サービスを提供するスタートアップ企業の技術情報をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログ」を新たに作成した。ＩＣＴやＡＩ、ロボティクス、データ活用などに関…

　国土交通省は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」を円滑に運用するため設定している工種・作業別の「基準値」を追加する。専門工事業団体などとの意見交換の進展を踏まえ、新たに１１職種…

　改正建設業法に基づき運用が始まった「労務費に関する基準（標準労務費）」を現場で浸透させるための動きが官民で加速する。国土交通省は重層的な下請構造の中での労務費の行き渡り状況や、個々の技能者の能力に応…

　防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）と在日米軍は２５日、東京都内で初めて意見交換した＝写真。米軍は陸軍工兵隊日本地区司令官のパトリック・ビッグス大佐ら幹部が参加。工事、建設コンサルタント…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）は２６日、２０２６年度の生コン出荷見込みを５９００万立方メートルと発表した。２５年度の当初需要想定（６３５０万立方メートル）と比較し…

　埼玉県県土整備部とＮＴＴ東日本は、「ＤＸ推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定」を結んだ。同社の光ファイバー網を活用した地中空洞検知技術などの効果を県管理道路で検証する。締結期間は２…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２５年７月に策定した「建設業の長期ビジョン２・０」に基づく具体の取り組みを２６年度から本格的に推進する。都内で２５日に開いた理事会で長期ビジョンの目標達…

　建設経済研究所は、建設技能者の流動的な働き方に関する調査結果を公表した。建設業で労働者派遣が禁止とされる中、現場の繁閑調整に役立つ既存の制度が十分に活用されていない現状を整理。建設キャリアアップシス…