行政・団体
2025年7月1日[1面]
国交省/請負代金など変更方法、標準約款にルール明確化/金額算出や負担協議に焦点
国土交通省は6月30日の中央建設業審議会(中建審)総会に、12月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する建設工事標準請負契約約款(標準約款)の改定方針案を示した。改正業法の2024年12月施行分…
2025年7月1日[1面]
福祉共済団/保険金区分、6000万円に引き上げ検討/26年度実施へ調査・検証
建設業福祉共済団(茂木繁理事長)は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の5000万円から6000万円に引き上げる検討を始めた。2021年10月に保険金区分5000万円を新設したが…
2025年7月1日[5面]
24年問題、千葉県内の建設業5割が経営に「悪い影響」、人手不足厳しく/民間調査
千葉銀行系のちばぎん総合研究所の受託調査リポート「県内企業の2024年問題への対応状況」によると、適用から1年になる時間外労働上限規制について、建設業の約5割が自社の経営に「悪い影響」を及ぼしたこと…
2025年6月30日[1面]
国土審、社整審/流域総合水管理在り方答申を中野洋昌国交相に提出
国土審議会(国土審、国土交通相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)は「流域総合水管理のあり方について」の答申をまとめ、27日に中野洋昌国交相に提出した=写真。治水、利水、環境を一体で考慮し…
2025年6月30日[1面]
建退共/複数掛け金制度で中間取りまとめ、最低でも退職金1000万円
勤労者退職金共済機構(勤退共、梅森徹理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共本部)は27日、複数掛け金制度の導入と民間工事への普及に関する有識者検討会の中間取りまとめを公表した。最低でも退職金10…
2025年6月30日[2面]
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録技能者の能力評価(レベル判定)手続きの対象職種として「土質改良」と「潜函」の二つが追加されることが決まった。土質改良技能者は全国建設発生土リサイクル協会(赤…
2025年6月30日[4面]
東京・中央区/橋梁長寿命化修繕計画を改定、予防保全でコスト減・5橋は架替
東京・中央区は「中央区橋梁長寿命化修繕計画」を改定した。区が管理する32本の橋梁のうち約66%が完成から半世紀が経過している。維持管理コストの増大が予想できるため、区は予防保全型メンテナンスへの転換…
2025年6月30日[20面]
名古屋市/国交省の先導的グリーンインフラモデル形成支援、重点支援団体に選定
名古屋市は、国土交通省が進める「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体に選定された。市はヒートアイランド対策のための舗装や、雨水を地中にゆっくりと浸透させる構造を備えた「雨庭」の試験整…
2025年6月27日[1面]
国交省が勉強会設置/企業のあるべき「経営」議論、建設業政策を次のステージへ
国土交通省は、建設業が直面する社会情勢の変化を踏まえ、建設企業のあるべき「経営」について多角的に検討し、今後の建設業政策に求められる方向性を議論する有識者会議を立ち上げた。ここ数年注力してきた「担い…
2025年6月27日[5面]
関東整備局宇都宮国道/猛暑期間の長期休暇取得可能に、受発注者協議で休工2件試行
関東地方整備局宇都宮国道事務所は7、8月の猛暑期間中に建設現場を休工にして作業員が長期休暇を取得できる取り組みを試行している。受発注者が協議すれば休工を可能にする規定を特記仕様書に明記。炎天下での現…