政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「廃棄物インフラ」の輸出機会の創出を進める。全国１２カ所に再生可能エネルギー関連製品などのリサイクル拠点を整備することも検討していく。 　循環経済に関する関係閣僚会議がまとめた政策パッケージに取り組みを…

　愛知県は、矢作川・豊川流域で「水循環」をキーワードに流域一体でカーボンニュートラル（ＣＮ）実現を目指す「矢作川・豊川ＣＮプロジェクト」について、水インフラ空間をフィールドとする第１弾の官民連携実証実験に取り組む。堤防のり面へ設置する太陽光発電設備の開発（代表企業・パシフィックコンサルタンツ）とマイクロ水力発電システムを活用した環境学習（同・トヨタ自動車）の２件。河川（遊水地）堤防のり面に、のり面…

　改正建設業法に基づき適正な労務費に併せ、雇用に伴う「必要経費」の確保・行き渡りが必要との議論が持ち上がっている。国土交通省は昨年末、確保すべき必要経費の範囲について考え方を提示。以前から業法に規定す…

　建設業技術者センター（ＣＥ財団、佐藤直良理事長）は、地域建設会社の時間外労働に関する報告書をまとめた。全国建設業協会（全建）傘下の４県の協会では、４週８休の達成がゼロと回答した割合が前年度から７・４…

　静岡市は、２０２５年度の建設工事の総合評価方式の評価項目について、経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」の認定企業を評価する項目を新設する。従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進な…

　堺市は建設業法の改正に対応し、建設工事で契約締結前の通知制度を導入した。６日以降に締結する契約案件から適用を開始。工事の進行や請負代金に重大な影響を与える可能性がある事象に関して、受注者から発注者へ…

　高松市は、まちづくりプランに関連する重点取り組み対象事業の２０２５年度予算要求状況をまとめた。地域公共交通再編事業に６億１３百万円を要求。高松琴平電気鉄道（ことでん）琴平線の太田駅～仏生山駅間の新駅…

　国土交通省は各専門工事業団体に労務費・必要経費を内訳明示した「標準見積書」の作成を促す方針だ。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示する従来の標準見積書の内容を「労務費に関する基準（標準労務費）」の導入…

　中野洋昌国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた＝写真。１年前の能登半島地震など直近の災害の教訓を踏まえ防災・減災、国土強靱化を推進し「２０２４年度補正予算を…

　政府は２０２５年度予算案を２４年１２月２７日に決定した。一般会計の総額は１１５兆５４１５億円で、うち公共事業関係費は前年度を３０億円上回る６兆０８５８億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆…