愛知県豊田市と豊田工業高等専門学校、中部電力は１６日、水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験に関する協定を締結した。中山間地域の宅地漏水は発生箇所の特定に時間がかかることが課題となっているため、各住戸に設置した水道スマートメーターの検針データをＡＩで解析し漏水判定を行う。年明けから実証実験をスタートする。 　中山間地域での水道給水は、河川上流部の各地に設置した配水池から配水する。宅地内で…

　内閣官房は、第１次国土強靱化実施中期計画を着実に実行するため、道路関連インフラの保全を含めた安定財源確保策の検討状況をまとめる。１６日の有識者会議に示した「国土強靱化年次計画２０２６」の策定方針素案…

　埼玉県議会八潮市道路陥没事故調査等特別委員会（宇田川幸夫委員長）は、老朽インフラが原因で災害級の事故が発生した際に、自治体を支援する新たな仕組みの策定を国に求める意見書案を１６日に可決した。１月２８…

　建築関連７団体でつくる「民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会」（古阪秀三委員長）は、１２日付で「民間（七会）連合協定工事請負契約約款」（民間約款）を改正した。契約当事者間で労務費・賃金の支払い…

　自民党は、経済産業部会や国土交通部会などの合同会議を１５日に開き、メガソーラーに対する支援策の規制強化を盛り込んだ提言案をまとめた。２０２７年度からの新規事業者を補助対象から外すよう求めた。環境影響…

　関東地方整備局が、ドローン操縦士を確保・育成する取り組みに力を入れている。２０２２年１２月の航空法改正に伴い、操縦士が国家資格になった。法改正以前、関東整備局は講習団体として操縦士の資格を認定してい…

　◇学びと実践で土木に触れる 　埼玉県草加市とものつくり大学が連携し、市内に４本ある木造橋のリノベーションに取り組んでいる。高度な専門知識と技術が求められる木橋改修に学生が参画し、実践的なカリキュラム…

　経済調査会（森北佳昭理事長）は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」のポイントや実務的な対応を整理した特設サイトの運用を１６日に始める。標準労務費を巡る情報をまとめて入手できる。…

　国土交通省は、建設業法違反の疑義情報を電話とメールで受け付ける「駆け込みホットライン」の機能を拡充した。スマートフォンなどからウェブ上で通報を受け付けたり、適切な相談窓口を絞り込んだりできる仕組みを…

　東京都港湾局は１３日、港区のお台場海浜公園でアマモ種まき会を開いた。ブルーカーボン創出を目的とした藻場創出活動の一環。地元小学生や東京港藻場創出活動パートナー企業の関係者、一般参加の都民ら約１６０人…