政府は２０２６年秋の褒章の受章者を決め、３日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１８日午前１１時２０分から東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。＝２面…

　首都高速道路会社と阪神高速道路会社は、受発注者が工事・業務情報を共有するシステムの開発に着手した。阪神高速会社が独自開発した情報共有システムの運用・改善ノウハウと、首都高速会社が持つ情報共有システム…

　東京・永田町の自民党本部で２８日に開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」＝写真＝で、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が、予算・税制に関する要望事項を伝えた。２０２７年度当初予算で補…

　全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）が会員企業に実施した調査で、休日取得状況は土日閉所の完全週休２日を含む週休２日の割合が９０％台に乗った。多くの企業がＤＸの推進や現場支援体制の強化などで時間外…

　秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス（デンマーク）のヘンリック・アンダーセンＣＥＯ（…

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は２９日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約１・４個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新し…

　政府は２９日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、「予算編成の抜本見直し」に向けた具体的な議論を始めた。民間委員は、年末にまとまる日本成長戦略実行計画が今後５年の国内投資の道筋を示すことか…

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）によると、２０２６年度上半期（４～９月）の生コン総出荷量は前年同期比７・２％減の２８３１万９１５６立方メートルとなり、９年連続で前年…

　国土交通省は、中堅・中小建設会社による外国人技術者の採用を支援する合同就職説明会をベトナムの主要２都市で１２月に開く。現地で参加を希望する会社は１１月１１日に実施予定のオンライン説明会に参加した上で…

　経済産業省とドイツのエネルギー技術大手・シーメンスエナジー（ミュンヘン、クリスチャン・ブルッフ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、浮体式洋上風力発電に関する連携を強化するための協力覚書を交わした。日…