九州地方整備局長に７日付で就任した森下博之氏は２８日に福岡市内で会見し、「２６年熊本地震」への対応や、災害に強いインフラの整備・管理、熱中症対策やＤＸ推進による建設業の作業環境改善など、今後の取り組…

　最大震度７を観測した「２６年熊本地震」は、２８日に発災１カ月を迎える。猛暑や余震が続く中、被災地では地域の建設会社らが休日を返上し昼夜を問わずインフラの早期復旧に尽力。高速道路の通行止めと新幹線の運…

　国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比４４・４％増の８兆７６９４億円。うち公共事業関係費は４５・０％増の７兆６７６１億円を要求した。第１次国土強靱…

　国土交通省は２７日に公表した２０２７年度の組織・定員要求で、建設技能者の教育訓練の推進に向けた体制強化を求めた。不動産・建設経済局に企画官級のポスト新設を想定する。建設業行政として以前から取り組む入…

　下水道分野で新技術の開発が進展している。施設の老朽化や担い手不足を背景に、点検・調査や修繕、更新技術の高度化への期待は高まる。新技術を「開発する」だけでなく、地方公共団体や地域建設業者が現場で継続的…

　国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要…

　都道府県のうち、工事だけでなく設計や調査、測量などの業務にスライド条項を既に導入しているのが４団体、導入を検討しているのが１９団体に達することが、国土交通省の調査で分かった。政令市のうち１０団体も検…

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの…

　土木学会建設マネジメント委員会（石原康弘委員長）は、「新教科書作成企画小委員会」を設置し、建設マネジメントを体系的に学べる新たな教科書づくりに乗り出す。これまでの活動成果や他学会のマネジメント技術の…

　神奈川県藤沢市は、建設中のＪＲ東海道線「村岡新駅（仮称）」の周辺を、先端産業の集積地として整備する。新駅周辺の約７・３ヘクタールで、都市再生機構を事業者とする土地区画整理事業が進む。このうち駅北側の…