国土交通省は、建設業政策の新たなビジョンに盛り込む具体施策の検討に入った。有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の２回目の会合を１３日に都内で開き、労働市場から信頼・評価…

　国土交通省は、能登半島地震で発生したＲＣ造建築物の転倒被害を踏まえた既存建築物の検証・改修方法の指針を近く公表する。杭基礎の耐震設計が義務付けられた２００１年以前に建てられた建築物を対象に、設計図書…

　中小企業庁の野原諭長官は９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。８月７日に就任した。中小企業政策のうち、建設業については民間企業の調査結果から零細事業者の倒産が多くなっていることか…

　中部地方整備局名古屋国道事務所は９日、愛知県道路交通環境安全推進連絡会議・アドバイザー等会議の２０２６年度第２回会合を開き、国道１９号桜通大津交差点の交通安全対策立案に向けた現地点検を実施した＝写真…

　ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの土木建設現場での早期実装に向け、国土交通省は産学官コンソーシアムに参加する民間企業などの募集を始めた。初回応募者をメンバーとし１１月下旬に設立する。関連デ…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は９日、２０２７年度税制改正の要望書を国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長に提出した。「取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結」を求め、適切な方式への見直…

　政府は、梅雨前線豪雨から台風第２５号までの一連の気象現象を激甚災害に指定する見込みを示した。公共土木施設などの災害復旧事業について、国庫補助率を引き上げる措置などを講じる。細野豪志防災担当相は９日の…

　三重県は８日、ＰＸＰ（相模原市中央区、栗谷川悟社長）が製造するフィルム型カルコパイライト太陽電池をホンダ鈴鹿製作所（鈴鹿市平田町１９０７）内に設置し、施工性や発電性能などを検証する実証実験を開始した…

　熊本県は８日、「２６年熊本地震」の復旧・復興プランの素案を公表した。「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」を２本柱に、公共施設の早期復旧や防災庁の地方組織となる…

　２６年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に…