国土交通省は、２０２６年「建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」の対象者を決定した。建設事業関係各分野の発展に尽くした２２８人と優良２団体を表彰する。１０日に東京・霞が関の同省内で表彰式を行う。優良…

　大阪府、大阪市、近畿地方整備局、大阪管区気象台は３日、「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第１回会合を書面開催した。６月２６日明け方の豪雨で寝屋川流域の治水施設や下水道関連施設の一部排…

　国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応…

　帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を…

　九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場…

　建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。…

　◇採用難背景、平均で１万上昇 　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済安全保障担当相の３人に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて緊急要望した。地域建設…

　◇見積書内訳明示努力義務化を周知 　国土交通省は、改正建設業法が全面施行する直前の２０２５年１０～１１月時点で、元下・下下間で取り交わす見積書で労務費などを内訳明示しているかどうかを調査した。改正業…

　インド市場を巡る日本企業の対応が一段と活発化する。高市早苗首相の同国訪問に伴い、日本企業と同国の政府機関、現地企業などが１２９件の協力覚書に署名した。長大橋のＯ＆Ｍ（運用・保守）、工場建設と土地取得…