東京都は、大規模建築物向け「建築物環境計画書制度」の概要を明らかにした。国による建築物の環境対策強化に歩調を合わせ、ライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣＯ２）の算定義務化や環境性能評価結果の公表などが柱の制度を創設する。評価段階では、事業者が温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取り組みを設計や施工に取り入れた上で、削減割合を算出することを求める。７月下旬に制度素案を示す。年度内に関連条例を改正し、２０２８…

　日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）が民間建設工事を巡る課題や対応について意見を交わす協議体の初会合が１日、都内で開かれた。民間建築の発注者と施工者を代表す…

　国土交通省は、港湾関係者が連携して港湾の防災・減災に取り組む「協働防護」の推進に向け、「協働防護協定の手引き」を作成し公表した。協定締結に当たり、盛り込むべき内容や留意事項を整理。区域設定の考え方や…

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研、佐藤寿延所長）と筑波大学（永田恭介学長）は１日、連携大学院制度による教授などの発令式と、国総研連携大学院の設立宣言式を東京都文京区の筑波大東京キャンパスで行…

　東京都は、総額５４２億円の６月補正予算案を５月２９日に発表した。９日に開会する２０２６年度第２回定例会に提出する。主な内容は中東危機を受けたエネルギー構造転換や脱炭素化、中小企業支援、物価高騰対策な…

　建設業への理解や共感を得るため、愛知県建設業協会（高柳充広会長）と中部地方整備局が昨年創設した「一目で分かる伝わる工事メッセージ大賞」の受賞者発表と表彰式が５月２９日、名古屋市東区のウィル愛知で開か…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加…

　道路舗装工事に使うアスファルト混合物（アス合材）の価格が全国的に上昇している。建設物価調査会のデータによると、４月から５月にかけた地区別の上昇幅は、１トン当たり再生材（密粒度１３）で２０００～３００…

　国土交通省は山岳トンネルの省人化施工に関する試行工事の２０２６年度の対象案件を公表した。東北、中部、中国、四国、九州の５地方整備局で発注する工事５件を対象とする。総合評価方式の新タイプ「技術提案評価…

　◇建設会社と連携し建築費高騰に対応 　三菱地所レジデンスの社長兼社長執行役員に４月１日付で就任した明嵐二朗氏が、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、経営方針などを語った。分譲マンション事業を柱…