北海道建設部は、１日付で週休２日工事実施要領を改定した。完全週休２日（土日）の補正係数を新設。工期全体（通期）での週休２日は補正対象外とし、減額の変更を行う。これらの変更に伴い工事施行成績評定（創意…

　国土交通省は、ロシアの侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興事業に、遠隔施工技術を強みに日本企業の参画を後押しする。復興需要は約８０兆円に上るとされる一方、現地では人手不足が深刻な課題となって…

　国土交通省の道路局長に７月１日付で就任した沓掛敏夫氏が、日刊建設工業新聞など建設専門紙の取材に応じ＝写真、「道路ネットワークの持つ多様な戦略的価値を引き出す」と今後の方針を語った。環境や渋滞対策、ネ…

　厚生労働省は、次期建設雇用改善計画を年度内にも策定する。現行の第１０次計画が２０２５年度で期間満了を迎えるため、改定に向けた具体的な議論に入る。業界団体や労働組合などからヒアリングを行い、論点整理を…

　関東地方整備局が発注工事や業務の入札手続きに適用する総合評価方式のガイドラインを改定した。１日以降公告する案件が対象で、直轄工事の受注実績がない企業を加点する新たな評価制度を導入し、受注企業の技術力…

　【バンコク＝溝口和幸】先端建設技術センター（ＡＣＴＥＣ、五道仁実理事長）は３０日、タイの首都バンコクで技術セミナーを始めた。地盤改良、洪水・排水対策、維持管理の三つの分野で日本のインフラ管理者や建設…

　１日付で国土交通省水管理・国土保全局長に就任した林正道氏が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じ＝写真、「防災、危機管理が一丁目一番地の仕事。激甚化、頻発化する災害に負けないよう流域治水などに取り組…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）は３０日、国土交通省との２０２５年度意見交換会を東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行った＝写真。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労…

　住友不動産など７者は３０日、断熱化リフォームの普及促進を目指すタスクフォースを立ち上げた。同社のほかＹＫＫＡＰやＬＩＸＩＬといった建材・設備メーカー、業界団体などが参加。消費者向けの情報発信や営業力…

　土木学会（池内幸司会長）ＩＣＴ教育特別委員会（蒔苗耕司委員長）は、「土木分野におけるＩＣＴ／ＤＸ教育・人材育成のあり方」と題する報告書をまとめた。土木技術者に対するＩＣＴ教育の体系や、大学・高専と民…