建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省らと実施する２０２４年度の地方ブロック意見交換会での要望と提案事項をまとめた。魅力ある業界を目指して事業量の拡大を強く訴える。受発注者の…

　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員企業の２０２４年度第１四半期（４～６月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比３・９％減の７０９万トンだった。８００万トン割…

　国土交通省は、ＢＩＭを活用した建築確認申請を実現する環境整備の第１ステップとして「ＢＩＭ図面審査」の大枠を固めた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」が１８日開いた会…

　建設現場で施工管理アプリや電子黒板などＩＣＴツールの活用が進んでいることが全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業アンケート（４、５月実施）で分かった。中でも「施工管理アプリ（写真管理アプリ含…

　中央建設業審議会（中建審）が３月に改定した「工期に関する基準」で猛暑日による不稼働が考慮すべき事項に追記されたことを踏まえ、先行する国の直轄工事に続き、四国４県の発注工事でも猛暑日を加味した工期設定…

　国土交通省は今年の通常国会で成立した「第３次担い手３法」についての説明会を８月５日から全国１０ブロックで行う。建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の…

　建設現場の生産性向上が喫緊の課題となる中、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員が現場の負担を軽減させる取り組みを加速させている。会員企業へのアンケートによると、管理業務の生産性向上を目的に行っ…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛）の藤澤一郎会長は、日空衛が実施した働き方改革アンケートで残業時間が全般的に減り、休日も取得できている結果について、「人員投入や生産性向上などの努力」と評価した。一方、…

　◇地盤隆起の規模別に選択肢 　水産庁の有識者検討会が、能登半島地震で被災した漁港の復旧・復興の技術的な考え方をまとめた。地震で発生した最大約４ｍの地盤隆起などの被害に対し、隆起に応じた復旧の方策や復…

　防衛省は離島など作業員不足が見込まれる地域の直轄工事で、遠隔地から作業員を確保するための費用を積算に加える措置の対象工事を拡大した。作業員不足が見込まれる地域であれば、離島などに限定せず、遠隔地から…