全国中小建設業協会（全中建、河崎茂会長）と国土交通省による２０２５年度ブロック別意見交換会がスタートした。１８日に名古屋市中区のアイリス愛知で行われた中部地区を皮切りに全国６地区で実施。中部地区の関…

　改正建設業法の１２月までの全面施行に合わせ、中央建設業審議会（中建審）が勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」の全体像がほぼ固まった。勧告対象は標準労務費の基本的な考え方をまとめた文書だけとし…

　厚生労働省は、２０２５年度「高年齢者活躍企業コンテスト」で、厚生労働大臣表彰の特別賞に藤田建設工業（福島県棚倉町、内藤勇雄社長）を選定した。従業員の４５％が６０歳以上となっており、７０歳以上が１２％…

　秋田市はサッカーＪリーグ・ブラウブリッツ秋田の本拠地整備計画で、既存の「秋田スポーツＰＬＵＳ・ＡＳＰスタジアム」の改修案でも収容人数を７０００～８０００人規模にできるとの見通しを明らかにした。これま…

　新潟市が行っているタブレット端末を使った小規模の橋梁点検が「西川和廣賞」を受賞した。同賞は、高専インフラメンテナンス人材育成推進機構の表彰制度で、新潟市が受賞したのは同賞の予防保全部門。インフラの劣…

　国土交通省は１７日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け実施している下水道管路の全国特別重点調査で進捗状況を公表した。調査対象は腐食や損傷が生じやすいと判定された優先実施箇所で、全国１２８団体が管理する…

　川崎市と昭和医科大学（東京都品川区、小口勝司理事長）は、１６日に「地域と共生するキャンパスづくり」で連携協定を締結した。同大学は２０２７年４月に、医学部など約２０００人の学生が通う「鷺沼キャンパス」…

　◇費用は最大９０億円規模 　大阪市は１６日、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の閉幕後の活用について、北東側の約２００メートルと周辺区域約３・３ヘクタールを市営公園として整備・維持管理する案を…

　環境省は１６日、温室効果ガスの削減に向けて府省庁が改定した事務・事業に関する実施計画を公表した。施設整備を伴う事業があるすべての府省庁が、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収型コンクリートの「率先調達」に努める…

　政府は、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した除去土壌の一部を、東京・霞が関にある各省庁の敷地内で復興再生利用として活用し始めた。施工の様子を１４日、報道陣に公開した。除去土壌の…