行政・団体


2022年6月22日[4面]

東京都/東武東上線大山駅付近連立事業(板橋区)、22年夏に用地補償説明会

 東京都は東武鉄道東上本線大山駅(板橋区)付近の連続立体交差事業で、用地取得に向けた補償説明会を今夏に開く。複数回開催する予定だが、具体的な日時や回数は決まっていない。説明対象となる地権者の数は集計中…

2022年6月22日[11面]

広島県/公共土木施設情報一元化・オープン化、6月28日にシステム運用開始

 広島県は、2021年3月に策定した「広島デジフラ構想」に掲げるデータ利活用の推進に向け、公共土木施設に関する情報の一元化・オープン化を可能とするシステム基盤である「インフラマネジメント基盤(Dobo…

2022年6月21日[1面]

国交省/直轄営繕工事7月から遠隔臨場原則化、工種・確認項目別に適用判断

 国土交通省は直轄営繕工事でICTを活用した遠隔臨場を原則適用する。2020年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。7月1日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適…

2022年6月21日[1面]

全構協ら躯体4団体/国交相に労務安全書類簡素化要望、CCUS入力一元化

 全国鉄構工業協会(全構協、永井毅会長)ら躯体4団体は20日、労務安全書類(グリーンファイル)の簡素化を求める要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。現場ごとに書式が異なるため、書類の作成や提出に膨大な…

2022年6月21日[1面]

国交省/インフラシステム海外展開行動計画、O&M技術で競合国と差別化

 国土交通省は2022年度のインフラシステム海外展開行動計画を決定した。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきている状況を受け、国交相らによる対面でのトップセールスを本格的に再開。日本企業が持つ高…

2022年6月21日[2面]

建築事業のBIMモデル、設計・施工間でデータ連携進まず/日建連調査

 建築プロジェクトの設計・施工間でBIMモデルのデータ連携がほとんど進んでいないことが、日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)の調査で分かった。設計・施工一括(DB)方式の案件で施工時に設計BIMモ…

2022年6月21日[7面]

中部整備局/愛知県ブロック災対用機械操作訓練、協力業者54社81人が参加

 中部地方整備局中部技術事務所は16、17の両日、愛知県ブロック災害対策用機械操作訓練を名古屋市東区の同事務所構内で実施した=写真。2日間で県内の災害時協力業者54社、81人が参加し、排水ポンプ車と照…

2022年6月20日[1面]

日建連/30年までにBIM定着へ/行程表作成、第1弾でDB方式対応

 部分最適から全体最適化へ--。日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、2030年までに建築生産システム全般でBIM活用を定着していくための行程表を作った。日建連としての取り組み項目を▽全般・共通…

2022年6月20日[1面]

登録基幹技能者、CCUS能力評価申請を/振興基金が構成団体に働き掛け要請

 登録基幹技能者制度推進協議会(会長・大木勇雄日本建設躯体工事業団体連合会会長)は、登録基幹技能者資格保有者に建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価(レベル判定)申請を促す。登録基幹技能者は…

2022年6月20日[1面]

国交省/単品スライド条項の運用改善/資材高騰に対応、実際の購入金額反映しやすく

 国土交通省は資材価格の急激な高騰を踏まえ、直轄工事に適用する「単品スライド」条項の運用ルールを改定した。スライド額は資材の実際の購入価格と購入月の物価資料を比較し、安い方の単価で算定する方法を取って…

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