財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万…

　東北６県の労働局は、２０２５年１０月末時点の外国人雇用についての届け出状況をまとめた。建設事業主に雇用されている外国人労働者数は、前年に比べて１２・７％増の５９８４人と大幅に増加した。山形県を除く５…

　国土交通省の有識者会議「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の議論が佳境に入ってきた。直近の会合では建設業特有の働き方の課題を議論。建設業という大きなくくりではなく、技術者と技能者、大手と中小・…

　◇石川の古墳群で実務想定し技術研修 　能登半島地震から２年が過ぎた。復旧・復興事業が急がれる中、文化財包蔵地区での対応が事業実施の課題に浮上している。工事の途中で文化財が見つかり発掘調査が必要になれ…

　東北国際教育センター・Ｃｉｅｔ（シエット、宮城県大郷町、玉腰辰己センター長）は、特定技能１号の外国人材を対象とした技能向上訓練を始めた。各職種で基本となる知識や技能を習得する機会を提供。特定技能２号…

　東京都日野市にある「日野市立中央図書館」が、国有形文化財に登録される見通しとなった。外観のれんが造りや閲覧スペースの配置は、全国の図書館建築に影響を与えてきた。開設に向け奮闘した前川恒雄初代館長（１…

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機にインフラの老朽化に注目が集まる中、国土交通省で新しいインフラマネジメントの在り方を具体化する議論が始まった。整備後のメンテナンスだけでなく、計画・設計や集約…

　◇道路分野の脱炭素化が急加速 　道路の脱炭素化に貢献する「中温化アスファルト合材」が、過去にないスピードで普及していることが日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査で明らかになった。２…

　東京都は１月３０日に公表した２０２６年度当初予算案に、物価高や人手不足に直面する建設業への支援策を盛り込んだ。資機材価格や労務単価の上昇に「最優先で着実に措置する」との方針を示し、対応に必要な額を確…

　バスや鉄道など交通手段が乏しい「交通空白」の解消に向け、鈴木康友静岡県知事ら１０県知事で構成する「有志の知事によるデータを活用した『交通空白』解消を目指す研究会」が２８日に発足した。各地域が抱える課…