２０１９年秋に首都圏を直撃した台風１５号と１９号による想定を超える強風・集中豪雨は、広範囲で家屋倒壊や浸水など甚大な被害をもたらした。その爪痕が消えないなか、２０２０年７月豪雨が九州や近畿地方などを襲った。今秋の台風シーズンに備え国交省や各自治体はソフト・ハード両面から防災対策を急ピッチで進めている。関東地方整備局と横浜市は高波で破損した護岸の復旧と機能強化を急ぐ。川崎市は多摩川などの増水で浸水被害が発生した地域で中長期的な対策を検討する。相模原市は山梨県などと連携し、国道２０号、４１３号など幹線道路の機能確保に取り組む。地球規模の気候変動により、今後も台風の大型化が予測されている。応急復旧などに出動する建設業界に寄せられる期待はますます高まっている。