わが国は１０余年の戦後復興期を経て、瞬く間に飛躍的な経済成長を成し遂げた。高度経済成長期には大規模なインフラ整備が各地で進んだ。一方で、今世紀に入ると、国や地方自治体の財政状況がひっ迫し、長期間にわたって経済の停滞が続いた。欧米などでは、より豊かな社会活動と国民生活のため、インフラ整備を加速させており、わが国も将来の発展に向けたインフラ投資を加速させなければならない。２０２２年の「大阪支社提言企画」では京都大学経営管理大学院の小林潔司特任教授に将来を見据えたインフラ投資の必要性を語ってもらったほか、建設コンサルタンツ協会近畿支部の吉津洋一支部長に２０年末に発表した緊急提言について聞いた。２０２５年大阪・関西万博の会場計画なども探った。