近年、気候変動の影響により激甚化・頻発化する豪雨災害などが全国で多発し、被災自治体からの支援ニーズの高まりに伴い、国土交通省のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の活動規模は拡大傾向にある。
　被災現場へ赴き被害状況を調査し、応急復旧の助言も行うテックフォースの活動は技術者が不足する自治体にとって頼りになる存在であるが、長距離の移動や土地勘のない被災地での活動、被災状況報告の取りまとめなど隊員の負担は大きい。
　中部地方整備局では、防災分野におけるＤＸとして、デジタル技術を活用したテックフォース活動の効率化・高度化に取り組んでおり、この一環として「テックフォース活動支援アプリ」を開発し、今年７月から全国の地方整備局で本格運用を開始している。高須博幸統括防災官にＤＸを活用したテックフォース活動について聞いた。