港湾は、国民生活と産業活動を支える物流・生産基盤としての機能とともに、高潮、津波などの災害から、人命・財産を直接防護する重要な役割を担っている。コロナ禍の影響で落ち込んだコンテナ取扱貨物量は、回復基調に乗り、２０２１年の内貿は、１９年を上回り１８年に次いで過去２番目に多い貨物量となった。本特集では国土交通省関東地方整備局と横浜市による横浜港での一層の国際競争力の強化に向けたコンテナ船の寄港地やコンテナターミナルの拡充、インバウンドを主なターゲットとしたクルーズ船受け入れの再開準備、港湾施設の国土強靱化対策、港湾運営のカーボンニュートラル化などの取り組み、プロジェクトを紹介する。