ものづくり産業が集積する中部圏は日本経済の一翼を担っているが、背後にはわが国最大のゼロメートル地帯である濃尾平野が存在し、地震や津波などで被災した場合は、速やかに総合啓開（道路啓開、航路啓開、排水対策計画）を展開する必要がある。その活動を支えるのが建設業であり、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、地域の安全・安心を守る地域建設業の役割はますます重要になっている。しかし、建設会社自体が被災し機能復旧に時間がかかれば、市民生活の復旧や経済活動に大きな影響を及ぼす。中部地方整備局の桑昌司統括防災官に「建設会社における災害時の事業継続力認定制度」の狙いなどを聞いた。