松山市は、ＪＲ四国車両基地跡地（南江戸１、敷地面積約９２５０平方メートル）を取得し整備する広域交流拠点施設の基本計画素案をまとめた。メインアリーナは男子プロバスケットボール・ＢリーグのＢプレミア基準に沿って、５０００席以上の客席数を備える。民間事業者のノウハウを活用した事業手法とする方針を盛り込んだ。
　４月３０日に開いた検討会の第４回会合に基本計画素案を示した。メインアリーナの床はコンクリート仕上げとし、スポーツの試合時には競技に最適な床材が利用できるなど各イベントに対応可能な仕様とする。コンサートやイベントで設営がしやすいように床面の配線ピット、天井部に点検用通路や演出作業スペースなどを適切に設ける。
　サブアリーナはバスケットボールの公式試合コート１面分以上の広さとする。自由度の高い空間となる多目的スペースも設ける。
　概算事業費は示していないが、５０００席以上の他市の類似施設は約８０億～２２０億円かかっていることから、民間活力を活用し公的負担の抑制に努めるとした。具体的にはＰＦＩのＢＴＯ（建設・移管・運営）方式またはＤＢＯ（設計・建設・運営）方式などが考えられるとしている。
　今後、民間事業者を対象に実施するサウンディング（対話）調査を経て事業手法を固める。基本計画策定業務は日本経済研究所・シアターワークショップＪＶが担当。