東京都は民間施設内へのグリーンインフラの設置促進に乗り出す。雨水の流出を抑制するインフラで、周囲から雨水を集めて貯留、浸透する植栽地などを敷地内に設ける。都は２０２４年度から公共施設３０カ所で先行設置している。効果を詳細に検証するためには先行実施する数を増やす必要があることから、民間の敷地も対象に加える。
　都都市整備局はグリーンインフラの先行設置を民間にも促すため、２５年度予算に関連経費として５０００万円を計上した。先行設置に必要な設計費のほか、工事費や維持管理費などを１５０万円（１カ所当たり）を上限に都が負担する。雨水流出抑制効果のあるグリーンインフラを整備することで、将来的には河川の洪水など水害を防ぐ。
　都都市整備局は２日、民間敷地でのグリーンインフラ先行設置に向け、事業協力者の募集を始めた。申請書を３０日まで都都市整備局都市基盤部調整課への郵送か持参、電子データで受け付ける。
　６月上旬から中旬にかけてヒアリングを行い、同下旬に選定する。選定された民間事業者は実施計画書の案をまとめ、都に提出する。今回募集する事業を実施できる民間事業者であれば応募できる。
　グリーンインフラは商業施設か複合施設、オフィスビルなどの民間施設に設置する。施設内で不特定多数の人が出入りし、人目につきやすく、雨水の流出を抑制するメリットがある場所が対象になる。実施期間は２６年２月末日まで。