関東地方整備局は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で、４月に適用を開始した新たな運用指針の取り組み状況を把握する関東ブロック独自の指標案を明らかにした。業界団体の意見や政策誘導のしやすさを…
残り 988文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
関東整備局／品確法運用指針で独自指標案、書類の簡素化とＡＳＰ導入状況を追加
2025年5月21日 行政・団体 [5面]
文字サイズ
2025年6月18日 [1面]
2025年6月18日 [1面]
2025年6月18日 [1面]
2025年6月17日 [1面]
2025年6月16日 [1面]
国交省、地球価値共創シンポジウム
2025年6月20日経産省、環境審査顧問会火力部会
2025年6月19日国交省、国土審
2025年6月19日土木学会、河川技術シンポジウム
2025年6月19日経産省、環境審査顧問会風力部会
2025年6月18日国交省・東京都市大、中堅・中小建設企業向け「プロジェクトマネジメントセミナー」
2025年6月17日国交省、ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委
2025年6月17日国交省、国土審北海道開発分科会計画推進部会
2025年6月17日国交省、都市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会
2025年6月16日国交省、無電柱化推進のあり方検討委
