神奈川県海老名市は、市役所を含む周辺地区約４０ヘクタールの地区計画を変更するための都市計画原案を公表した。エリア内で進む土地区画整理事業の土地利用計画が定まったことから、施設の配置や規模などを落とし込み地区整備計画を変更する。２日に市役所などで縦覧を始めた。市は本年度中にも都市計画審議会に諮り、都市計画決定したい考えだ。
　対象エリアは小田急・相鉄海老名駅から約７００メートル南に位置し、「都市交流拠点」である海老名駅周辺の中心市街地に隣接する。市都市マスタープランでは「さらなる公共公益施設の機能集積を図り、居住機能とともに新たな商業・業務機能を誘導する」地域と位置付けている。２０２４年３月に神奈川県が同地区の市街化区域編入を告示した。その際、編入区域内で土地区画整理を計画しているＡ地区の詳細計画が定まっていなかった。
　Ａ地区（約７・８ヘクタール）は海老名市中新田丸田地区土地区画整理組合が組合施行で土地区画整理を行う。都市計画原案では５分割してＡ－１地区は低層の一戸建て住宅主体、Ａ－２地区は沿道サービス型店舗や生活利便施設の誘導、Ａ－３地区は都市型住宅誘導、Ａ－４地区は商業系施設などの誘導、Ａ－５地区は近隣公園を配置する計画だ。
　土地区画整理事業は鹿島、相鉄アーバンクリエイツ、相鉄不動産、小田急不動産の４社が業務代行者として参画している。事業期間は２８年３月３１日までの予定。
　市役所周辺地区をＡ～Ｅの５区画に分け、それぞれの特性に合わせた開発を誘導する。Ｂ、Ｃ、Ｄ地区内では民間開発事業者が主体となって大規模開発の計画が動いている。開発総面積は約１１・４ヘクタールで順次着手する予定だ。
　大規模開発計画区域外の約１２・５ヘクタールは、既存の土地利用が進んでいることから、良好な市街地環境の整備・保全に向けて規制誘導型の地区計画を進める。Ｅ地区の約３・４ヘクタールでは既存の市役所、消防署など、公共公益施設を主体とした土地利用を誘導する。このほか道路、水路、鉄道などが約８・９ヘクタール。