中部地方整備局は１７日、「令和７年度富士労働総合庁舎設計業務」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）の手続きを開始した。参加資格は単体か２者ＪＶ。８月２６日まで参加表明書と技術提案書を受け付ける。
　業務内容は富士労働総合庁舎の建築と建築設備の基本・実施設計、積算業務。温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容をテーマに技術提案を求める環境配慮型プロポーザル、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務（受注者希望型）の対象。
　庁舎の規模はＲＣ一部Ｗ造２階建て延べ２５３７平方メートル、自転車置き場はＷ造１５平方メートル。労働基準監督署とハローワークの機能が入る。建設地は富士法務総合庁舎（静岡県富士市中央町２）の隣接地。履行期間は２０２７年２月１２日まで。