岐阜県大垣市の大垣駅南前地区市街地再開発準備組合は２０２５年度、第１種市街地再開発事業の事業化に向け、施設詳細設計など計画の具体化を図る。２５年度中に本組合を設立する予定。市は当初予算に補助金として３億１２００万円を計上している。
　大垣駅南前地区市街地再開発の対象地は高屋町１ほか。ＪＲ大垣駅から南に約２００メートルの距離に位置する。地区面積は１・２ヘクタール。利便性の高い都市型住宅を整備するとともに商業機能を再生することで定住人口の増加や新たな人流による活性化を図る。組合員数は１６者（個人１０人、法人６者）。
　施設規模は延べ約２万４６００平方メートルを見込む。三つの街区に分け、第一（敷地面積約２４００平方メートル）、第二（約２６００平方メートル）、第三（約１２００平方メートル）街区に、店舗や住宅が入るＲＣ造１７階建ての施設、ＲＣ造６階建ての福祉施設、Ｓ造３層４段の駐車場を建設する。
　順調に進めば２６年度に権利変換計画の認可を受ける予定。
　基本設計は車戸建築事務所、建物調査は間瀬コンサルタント、資金計画は都市研究所スペーシアが担当している。参加組合員予定者はフージャースコーポレーション。