政府は、災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２０２６～３０年度）の素案を４月に公表し、事業規模は２０兆円強と明記した。２５年度が最終年度の現計画「国土強靱化のための５か年加速化対策」が１５兆円程度だった。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画から大幅に積み増ししたものとみられる。２４年１月の能登半島地震、同９月の奥能登豪雨、今年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの教訓を踏まえ、国土強靱化施策のさらなる加速化を目指してインフラ整備に予算が投入されるとみられる。北陸地方整備局の能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧・復興を中心に防災・減災事業の取り組みを紹介する。（画像はすべて北陸整備局提供）