主要ゼネコン２６社の２０２５年４～６月期連結決算は、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、１８社が増収となった。本業のもうけを示す営業利益は完成工事高の増加や工事採算の改善などに伴い２２社が増益。業績の先行指標になる単体受注高は官民ともに堅調な国内建設需要を取り込み１５社が前年同期と比べ増加した。資機材価格の高止まりや労務費の上昇など各社を取り巻く経営環境は依然として厳しい。好採算案件への入れ替わりも着実に進む中、引き続き受注時採算の改善を徹底するなどして利益確保を最優先する。
　決算は８日に出そろった。連結売上高を見ると、増収した企業は大型の手持ち工事を順調に消化し、コスト上昇分を適切に転嫁できている社が多い。鹿島、長谷工コーポレーション、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）、五洋建設、東亜建設工業、高松コンストラクショングループ、奥村組、淺沼組、ピーエス・コンストラクション、東鉄工業などが４～６月期決算として過去最高を記録した。２６年３月期の通期業績予想は２６社すべて据え置いているものの、通期計画の達成に向け順調に進捗しているようだ。
　営業増益となった企業では、建築工事を対象に「受注時採算の改善、手持ち工事の入れ替わりで前期から改善した」（安藤ハザマ）などの動きが相次ぎ見られた。工事の採算性を示す単体の完成工事総利益（粗利益）率も順調に回復している。公表した２２社のうち大部分の２１社が前年同期からさらに改善した。
　単体受注高は、民間の生産施設や国土強靱化関連などの官公庁案件などを獲得した社による増加が目立った。減少した社も多くが前年同期の大型工事の反動による影響を要因に挙げている。今後も老朽インフラの更新や防衛関連施設の整備、都市部の再開発などに期待する声が多い一方、引き続き資機材の高止まりや人手不足、時間外労働上限規制の影響などを考慮した施工体制の確保に配慮し、採算確保を最優先した受注活動を徹底する。