総務省は、２０２６年度予算を概算要求する各府省に対し、地方財政に影響する施策・事務事業についての適切な措置を申し入れた。地方自治体が適切な価格転嫁に取り組みながら、事業を円滑に実施できるよう、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し、補助単価・上限額の見直しなどを各府省共通で求めた。国土交通省などには水道、下水道の広域化、耐震化、老朽化対策に必要な財源の確保を要請している。
　申し入れは３６件（前年度３３件）で、内訳は各府省共通が１４件（１２件）、各府省個別が２２件（２１件）。共通のうち、新規は地方創生２・０の推進と、自治体の事務処理の課題への対応の二つ。共通では、防災・減災、国土強靭化、震災などの復旧・復興について▽防災・減災対策、国土強靭化の推進▽東日本大震災からの復興の推進▽能登半島地震、近年の自然災害からの復旧・復興の推進－を申し入れている。
　各府省個別のうち、国交省に対する新規の申し入れはない。同省、農林水産省、環境省には個別申し入れとして、自治体の水道事業や下水道事業の持続的経営を確保するために、広域化などの推進、能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえた施設の耐震化、老朽化対策を実施できる財源の確保を求めた。参考として、上下水道施設の耐震化状況を説明しており、２３年度の水道（基幹管路耐震適合率）は４３％（前年度４２％）、下水道（重要幹線などの耐震化率）は５７％（５６％）となっている。
　文部科学省、出入国在留管理庁などには特定技能外国人のマッチング支援に関する必要な措置を講じたり、日本語教育や外国人向け相談体制の強化などのための財源を確保することを要請した。環境省には、一般廃棄物処理施設について、更新の集中が想定されることから、循環型社会形成推進交付金などで財源を確保するよう求めた。コストを縮減するための情報提供なども講じるよう提案した。