関東地方整備局は、改正道路法で道路啓開計画の策定が法定化されたことを踏まえ、２０２５年度中に現行の道路啓開計画を見直す。首都直下地震発生時、郊外から東京都心に向かって道路啓開を行う「八方向作戦」をベースに現行計画を修正。同作戦で４８時間以内としていた道路啓開のタイムライン作成時間を７２時間に延ばす。２２日に道路管理者らで組織する協議会を設置し、修正内容を検討する。
　道路啓開計画の見直しは、国土交通省が７月に策定した「道路啓開計画ガイドライン（地震・津波編）」に基づいて行う。能登半島地震などを踏まえ、国や地方自治体が保有する道路啓開計画の実効性を従前以上に高める狙いがある。
　関東整備局の場合、首都直下地震時に都心とその周辺に向かって八つに延びる道路を啓開する八方向作戦を１５年度に作成した。道路啓開を優先して行う路線や実施すべき事項を時系列にまとめたタイムラインなどをまとめていて、現在は第４版を数える。
　修正内容は同局や都県、政令市といった道路管理者、警察・消防などで組織する「道路啓開ガイドライン協議会」で詰める。対象は首都直下地震や南海トラフ地震。詳細が未定だが、現在は４８時間としていたタイムラインを７２時間先まで延ばし、道路啓開の目標や役割分担を明確にする。
　ガイドラインによると、タイムラインの目標は他の関係機関が応援に駆け付けた時の広域支援ルートを２４時間以内に確保する。次に被災地進出ルートが４８時間以内、被災地内ルートは７２時間以内に啓開する。いずれのルートも事前に優先順位を付けておく。
　関東整備局が策定した道路啓開計画を参考に、管内の都県でも同様の計画を策定してもらう。