国土交通省は２６日、２０２６年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１９・０％増の７兆０８１２億円で、公共事業関係費は１９・１％増の６兆２８２０億円を要求している。「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度分は事項要求とし、予算編成過程で検討する。資材価格高騰などを踏まえ必要額の確保も盛り込み、事業量の実質減少を直視しつつ、労務費確保も視野に最終的な予算確保を目指す。＝２面に一覧と部局別概要
　政府の概算要求基準では裁量的経費を前年度の２割増まで要求できるルールを最大限に活用し、直近の物価動向を反映させて要求額を積み上げた。物価高対策は事項要求で対応し、北陸新幹線敦賀～新大阪駅間の新規着工経費も含まれる。
　同日の閣議後会見で中野洋昌国交相は、国民の安全・安心確保など３本柱に沿って要求を整理したと説明。「公共事業予算をはじめ必要な予算が確実に確保されるよう、全力を尽くす」と決意を示した。埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策、戦略的で計画的な社会資本整備、地域資源を活用した街づくりを主要課題に挙げた。
　公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費が６兆２４０３億円（前年度比１９・２％増）、災害復旧費等が４１６億円（横ばい）、非公共事業のその他施設費は８７３億円（４９・３％増）。一般会計外の東日本大震災復興特別会計は３６７億円（４０・２％減）、財政投融資は１兆６４１３億円（２３・５％増）となっている。
　防災・減災やインフラ老朽化対策、ストック効果を重視した社会資本整備に加え、脱炭素社会の実現に向けたＧＸや国交分野のＤＸ、技術開発推進の施策が目立つ。地方自治体支援の防災・安全交付金には１兆０１８５億円（２０・３％増）、社会資本整備総合交付金には５８６２億円（２０・３％増）を充てる。