公共工事などの保証で電子保証の導入が進んできた。東日本建設業保証(東保証、栗田卓也社長)がまとめた10月1日時点の導入状況によると、管内23都県で導入したのは22県(前年20県)、243市区町村(1…
残り 472文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
東保証/電子保証の導入22県、243市区町村/利用率も33・8%に上昇
2025年10月15日 行政・団体 [2面]
2026年5月1日 [1面]
2026年5月1日 [1面]
2026年5月1日 [2面]
2026年5月1日 [2面]
2026年4月30日 [1面]