建設業政策の次なる展開を模索する国土交通省の有識者会議で、企業経営の目線から建設業の人的資源の在り方に焦点を当てた議論が始まった。処遇改善や働き方改革を通じ担い手確保を目指す従来の取り組みにとどまらず、建設業で働く人材の「教育」「配置」「就業環境整備」などに視野を広げ、政策的対応の方向性を模索する。人的資源の有効活用という観点で、重層下請構造や仕事量の繁閑差も課題に挙げる。これらの業界特性に起因する弊害を軽減する経営の在り方も議題となりそうだ。
　５日に東京・霞が関の国交省内で「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の４回目の会合を開いた＝写真。次回を含めた２回の会合で、人的資源の在り方を深掘りする。
　非公開で行われた議論の前に、楠田幹人不動産・建設経済局長は、労働人口の減少や高齢化がさらに進展する中、従来の人材確保策だけでなく「今、働く方々が最大限活躍できる職場づくりや、未来の担い手が働きたいと思える職場づくりが必要だ」と訴えた。技術者・技能者の現場従事者を中心とした業界全体での教育体制、転勤・人事異動や現場配置の在り方を考え直す必要性を示唆した。
　重層下請構造を巡っては、国交省が本年度実施した実態調査の結果を一部紹介。主に元請目線で品質面、下請目線で報酬面の課題が指摘されている状況を説明した。業界内には年間を通じた仕事量の繁閑差を大きな課題と認識する向きもある。これらの業界特性について楠田局長は「建設業の人的資源の在り方をより困難にしている側面も否定できない」とし、是正を目指す考えを示した。
　楠田局長は、女性や若者に選ばれる業界・企業に向け、ＤＸの進展やＡＩなどの普及を前提に「どのようなスキルを持つ人材が求められるかも検討する必要がある」と問題提起。建設業の採用戦略で従来は想定されていなかったような人材を業界に招き入れる必要性も指摘した。最新動向の話題提供で建設業向けのＤＸサービスなどを展開するクラフトバンクとフォトラクションの関係者が臨時委員として出席した。