北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は２５日、札幌市内で理事会を開き、事務局が労働環境整備に関する会員調査結果を報告した。月当たりの平均残業時間が月４５時間以下に収まった割合は、現場平均で９８・８％（前年度調査比４・１ポイント上昇）、事務所平均で１００％（１・２ポイント上昇）に達し、長時間労働が改善されている状況が明らかになった。
　「労働環境の整備に関するアンケート」として全国建設業協会（全建）が実施した調査のうち、北海道建協の会員１６５社の回答を集計したもの。７月１日時点の取り組み状況について回答を得た。
　調査結果を見ると、全建が実施している「目指せ週休２日＋３６０時間運動」の取り組み状況は、「既に導入している」が１０・３％（前年度比２・７ポイント上昇）、「取り組んでいる」が２７・３％（１・４ポイント低下）と取り組みを進める企業が増えている。「目指せ！建設現場土日一斉閉所」は「既に導入している」が１８・２％（５・３ポイント上昇）、「取り組んでいる」が４０・６％（５・６ポイント低下）。「適正工期見積もり運動」は「既に導入している」が１０・３％（３・９ポイント上昇）、「取り組んでいる」が３１・５％（９・３ポイント上昇）と関心が高まっている。
　月当たりの平均残業時間（２４年度）は、事務所では「１５時間以下」が８６・１％（０・１ポイント上昇）を占め、「１６～３０時間」が１０・３％（０・８ポイント低下）、「３１～４５時間」が３・６％とすべての職員が４５時間以下となった。
　現場は「１６～３０時間」が４３・６％（２・７ポイント上昇）で最も多く、「１５時間以下」が３５・８％（１・９ポイント上昇）、「３１～４５時間」が１９・４％（０・４ポイント低下）と、時間外労働上限規制の原則規定となる月４５時間以下が９８・８に上昇。「４５時間以下」の割合を職種別で見ると、技術者が９８・２％（５・２ポイント上昇）、技能者が９９・２％（２・９ポイント上昇）となり、いずれも長時間労働の改善が着実に進んでいる。
　労働基準法第３３条の適用申請を行ったのは１３・９％（６・９ポイント上昇）で、その内容は「除雪業務」が８７・０％（４・７ポイント低下）、「災害復旧工事」が８・７％（８・７ポイント上昇）などとなった。
　現場の週休日については、いずれも「おおむね４週８休」の割合が最も多く、公共土木で７７・６％、民間土木で６７・７％、公共建築で７０・９％、民間建築で５２・９％となった。
　時間外労働が多くなる理由（複数回答）は、「作成する書類が多すぎる」が現場で７８・２％（１・３ポイント低下）、事務所で５７・６％（５・０ポイント上昇）、「人員が不足している」が現場で７３・９％（２・１ポイント低下）、事務所で４８・５％（０・５ポイント上昇）と前年度調査と同じく１、２位を占める。
　労働時間を短くするための取り組みは、現場では「労働時間の適正管理」が５６・４％（０・３ポイント上昇）で最も多く、「ＩＣＴの導入」が５４・５％（２・５ポイント上昇）、「休日出勤の禁止・抑制」が４９・７％（３・５ポイント上昇）、「週休２日モデル工事」が４９・１％（６・５ポイント低下）などが上位を占める。事務所では「定時退社の呼び掛け」が５２・１％（７・１ポイント上昇）、「業務効率の向上」が４１・８％（８・５ポイント低下）などとなっている。