国土交通省は港湾分野のＩＣＴ活用工事に関する各種要領を統合し、受発注者の生産性向上につなげる。ＩＣＴ活用の要領は２０１８年度から整備を開始した。工種の拡大や、計測技術の追加で５工種・２６種類に達したが、内容の重複や複雑さが課題になっていた。国交省は２５年度から重複箇所の統合や、内容の簡素化に着手。統合版要領は２６年度の運用開始を見込んでいる。
　国交省は２７日に「港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ・インフラＤＸ推進委員会」（委員長・岩波光保東京科学大学教授）の第３回会合を東京都内で開いた。２５年度の取り組み状況や、今後の施策の方向性を議論した。
　会合では、海上工事のオートメーション化に向けた取り組みが紹介された。作業船の自動・自律施工の社会実装に向け、２５～２６年度にかけて実際の港湾工事での現地試験を行っている。結果を踏まえ、安全管理ガイドラインや施工管理マニュアルを策定するほか、施工シミュレーションやデータ連携基盤も構築する。
　水中用ＩＣＴ建設機械の全国的な普及に向けた取り組みも加速している。透明度の低い海域での実証実験の成果を基に、安全管理ガイドラインを策定。施工管理方法や適用工種の拡大も検討する。
　３Ｄモデルの工事契約図書化に向けた取り組みも強化する。現状では、３Ｄモデルで施工しても最終的に２Ｄ図面を修正する必要があるなどの非効率が生じている。３Ｄモデルを契約図書化することで、生産性向上を目指す。