政府は１１月２８日の持ち回り閣議で２０２５年度補正予算案を決定した。同２１日決定した総合経済対策の関係経費として一般会計に１７兆７０２８億円を追加する。公共事業関係費は特別会計を含めて総額２・６兆円（２４年度補正予算は２・４兆円）を計上。公共事業のうち国土強靱化関係に１兆５５００億円（１兆４０６３億円）を充てる。開会中の臨時国会に提出し成立を目指す。
　経済対策の柱別に一般会計歳出を見ると、国土強靱化関係を含む「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」は６兆４３３０億円。国土強靱化以外の防災・減災の取り組みとして、能登半島地震などの災害復旧・復興に７４１７億円、公立学校施設の整備に２５５２億円を充てる。
　経済安全保障やエネルギー・資源安全保障、食料安全保障の強化・確立にも重点を置く。「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく関連分野の開発や設計・製造の基盤整備の支援に２５２５億円（特別会計を含む）、「成長志向型カーボンプライシング構想」に基づくＧＸ投資の支援に５７５７億円（同）を配分。農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約化などを進める農業構造転換に２４１０億円を充てる。
　「生活の安全保障・物価高への対応」は８兆９０４１億円。主要な項目として重点支援地方交付金の拡充で２兆円を計上する。建設産業の市場環境整備を含む、賃上げに向けた中小企業などの稼ぐ力の強化に８４１０億円を配分。業務改善助成金による最低賃金引き上げ対応の支援に３５２億円を充てる。
　「防衛力と外交力の強化」は１兆６５６０億円。防衛力整備計画の対象経費として５０２１億円を計上する。