２０２６年が幕を開けた。建設業に対する時間外労働の上限規制適用から４月で２年が経過する。昨年は「第３次担い手３法」の全面施行など、働き方改革を進める上で大きな転換期となった。週休２日制の導入をはじめ、労働時間削減に向けた取り組みも着実に進んでいる。一方、人口減少下では労働力不足を補うため技術の活用が必要不可欠。建設業が重要な役割を果たし続けるためにもＤＸなどを通じて生産性を高める取り組みが求められている。（8～10面）

8面　東北大学情報知能システム研究センター特任教授・舘田あゆみ氏に聞く
9面　働き方改革推進へ大きな転換期に／後藤組、橋本店
10面　団体トップの年頭あいさつ