建設投資が堅調に推移する一方で、物価高に伴う資機材や燃料費、人件費の高騰などが続き、建設業の経営環境は厳しさを増している。さらに２０２５年は北海道で初の線状降水帯の発生や北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表など減災・防災、国土強靱化の必要性を改めて感じる１年となった。来たる２６年度は第１次国土強靱化実施中期計画の初年度となる。激甚化・頻発化する災害から道民を守り、そして日本の課題解決に貢献する北海道開発の必要性とそれを支える建設産業の重要性について遠藤達哉北海道開発局長に話を聞いた。