政府の防災対策が２０２６年、新たな段階に入る。災害に強い国土づくりを目指す国土強靱化の次期計画（２６～３０年度）の実施計画がまとまり、事業規模は２０兆円強とされた。次期計画は防災・減災、インフラの老朽化対策、基幹的交通インフラ整備の加速はもちろん、物価高に伴う工事費上昇に対応するため、前計画の国土強靱化のための５か年加速化対策の１５兆円程度から大幅に積み増ししたものとみられる。２４年１月の能登半島地震、同９月の奥能登豪雨、昨年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの教訓を踏まえて、国土強靱化施策のさらなる加速を目指して２６年度以降もインフラ整備に予算が投入されると見込まれる。北陸地方整備局の能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧・復興を中心に防災・減災の取り組みを紹介する。
