国土交通省は、調査や設計などの業務発注時に地方整備局で試行している総合評価方式やプロポーザル方式の評価方法の現状をまとめた。さまざまな試行タイプの中でも、▽技術提案簡素化型▽地域要件設定型▽配置加点型－の三つは直近で導入する整備局が増加し、高い効果も確認されている。地域の実情などを踏まえた発注を求める改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨も踏まえ、全国的な展開を検討する。
　国交省は両方式の運用ガイドラインに掲載している標準的な評価方法以外に、各地域の業務特性や課題を踏まえた試行を推進。整備局ごとにＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルに基づき効果を検証している。試行の運用状況を本省が整理し標準的な方法への格上げも視野に入れる。
　現状の試行内容を１４タイプに分けて整理し、１４日に開いた有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の「業務・マネジメント部会」で報告した＝表参照。
　この２年ほどで導入する整備局が大幅に増えた「地域要件設定型」は、地域企業の参入・受注機会の確保を目的に、本店所在地が一定地域内を参加要件としたり業務成績を優位に評価したりする。関東整備局の直近の実績を例に取ると、試行対象の業務では平均参加者数が倍増し、それ以外と比べても業務成績評定点が見劣りしなかった。
　技術提案書の記載事項を簡素化する「技術提案簡素化型」は、特に受注者で事務負担軽減の声が多い。配置技術者が一定年齢以下で加点する「配置加点型」は、中国整備局の直近の実績で管理技術者が４５歳未満の割合が通常の倍となる５３％に達した。いずれのタイプも成果物の品質が確保されていることも確認した。
　比較的新しい試行タイプの「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）等推進企業評価型」は一部の整備局で先行導入していたが、年度内に全業務で適用する。照査技術者の配置要件を緩和し、経験豊かなシニア技術者の配置を促す制度も試行されている。