環境省は１４日、環境保全の取り組みが優れている「エコ・ファースト」の企業の認定式を省内で開いた。橋本店、古河電気工業、前田道路、ミサワホーム、加山興業、日比谷花壇など新たに９社を認定し、各社が石原宏高環境相に環境保全の方針などを伝え、活動に力を入れることを約束した。石原環境相は「各業界をリードする環境先進企業として環境経営をけん引してほしい」と求めた。認定企業は１００社を超えた。
　環境保全の取り組みを約束した企業を環境先進企業として認定するエコ・ファースト制度の一環。２００８年度に開始し、認定企業は計１０２社となった。認定企業は専用マークを宣伝などで利用できる。環境省は支援のために認定企業と意見交換を行っている。
　認定式で橋本店の武田文孝社長は「地場の建設業として地域の社会資本を支える立場から環境配慮を経営の中核に据える。施工段階の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減、資源循環の推進、ＩＣＴ・ＤＸ活用による生産性向上と環境負荷低減、地域の自然環境や生物多様性に配慮した工事に取り組む。技術者、技能者が誇りを持って働ける環境づくりを通じて持続可能な地域づくりに貢献する」と述べた。
　古河電気工業の宮本聡代表取締役は「グループは地球環境保全を経営の重要な課題と認識し、脱炭素、資源循環、自然共生を３本柱に真摯（しんし）に取り組んでいる。５０年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出ネットゼロの実現、３０年までに水などの使用量の着実な削減、生態系への影響の最小化に取り組み、持続可能な未来の実現に全力を尽くす」と話した。
　前田道路の今泉保彦社長は「道を造る会社であって、道路を施工し、必要な材料を製造している。全国の工場で、日本のアスファルトの合材の二十数％の製造を担っている。製造時に大変多くのＣＯ２を排出しており、削減に努めている。サプライチェーン全体のＣＯ２削減、５０年カーボンニュートラル、低炭素製品の普及促進を掲げている。高いレベルの取り組みによって人と環境に優しい道づくりにまい進したい」と約束を説明した。
　ミサワホームの桜沢雅樹常務執行役員は「新築、ストック、まちづくりなどの５事業を展開する中で、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築を目指したい。ハウスメーカーとして良好な住環境を形成し、持続可能な社会を実現していきたい。工場、サプライヤーと打ち合わせ、社会をより良くしていく」と抱負を述べた。
　報告を受け、石原環境相は「メンバーになったことが企業価値の向上、宣伝につながり、業績が伸びたらいい」と期待を示した。上田康治事務次官は「政権は不安な未来を希望に変えるのを理念に経済対策を打っている。希望となって先頭を走ってほしい」と求めた。その上で「どうサポートできるか意見交換している。しっかり支えたい」と話した。