日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）と共同で２２日に国土交通省住宅局と初めて意見交換する。▽ＢＩＭの普及▽カーボンニュートラル（ＣＮ）の推進▽設計精度の向上－３テーマで相互理解を深めたい考え。労働生産性の向上を目指し、建築士法を所管する住宅局と設備工事業界の認識をすり合わせる。
　藤澤会長が２１日に東京都内で開いた理事会後の記者会見で明らかにした。日空衛から電設協に呼び掛けたという。藤澤会長は「労働生産性を上げるには、すべての源になる設計図面の精度を高めなければならない。ＢＩＭに対し、お互いにどれくらいの認識かを知りたい」と経緯を説明した。ＢＩＭを全国に普及させるにはどうするべきか、実務レベルを含め意見交換を続ける必要があるとの見解も示した。
　理事会では、改正建設業法や中小受託取引適正化法（取適法）の施行を踏まえた２０２６年度事業計画の作成や、働き方改革を進める行動計画の改定などを決めた。「新法に業界としてしっかり対応していく」（藤澤会長）姿勢を確認した。全国会議は、１０月２１日に大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開催する。