国土交通省は、市区町村を直接訪問して入札契約制度の改善を働き掛ける「入札契約適正化キャラバン」の実施結果を公表した。初年度の２０２５年度は週休２日工事の導入を重点テーマに掲げ、これまで実施した経験が１件もない市区町村を中心に１１６団体を訪問。全団体で遅くとも２６年度中に週休２日工事を行うことを確認した。各団体の課題に応じ個別支援を展開し、働き掛けから数カ月で実施要領の策定と工事発注までこぎ着けた例がある。
　キャラバンは都道府県と連携し、全国１０ブロックで一斉に実施。マンパワー不足に悩む団体が多い中、週休２日を前提とした工期設定や積算方法など実務面も含めて助言に当たった。訪問後のフォローアップも徹底した。
　国交省が毎年度行う公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査（入契調査）によると、２５年６月１日時点で週休２日工事を１件も実施していない市区町村は全体の２２・８％を占める３９３団体。国交省と全都道府県は２５年度内に未実施団体を解消するため連携して取り組むと申し合わせており、キャラバンを通じた直接的な働きかけに発展した。
　キャラバンの対象となった１１６団体のうち、７８団体は新たに週休２日工事の導入を表明。残りの３８団体は既に導入しており、適用工事を今後拡大する意向を示した。週休２日に適した工事が少ないなどの理由で２５年度中の導入が難しい団体でも、２６年度中に導入することを確認。実施要領まで策定できずとも、特定の工事で試行し個別に対応する考えの団体もある。
　中部地方整備局が担当した岐阜県八百津町は、国と県が一緒に訪問しての働きかけが実を結んだ典型的なケースだ。最初の訪問は２５年９月で、フォローアップを挟んで同１１月には町が実施要領を策定。同１２月に入札公告した河川改良工事で初適用した。工期や工事規模を踏まえ導入が容易な工事を選定し、週休２日の確実な達成を促すため発注者指定型を採用した。
　キャラバンは２６年度以降も継続する。重点テーマは年度ごとに選定する方針だ。