日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は２３日、東京都港区の東京電業会館で理事会を開いた。東京都内で２２日に日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）と共同で臨んだ国土交通省住宅局との初の意見交換の内容を報告。意見交換では、実務レベルを含め３者で意見を交わす場を継続的に設けていくことを確認した。
　意見交換には文挾、藤澤両会長ら協会幹部１６人が参加。住宅局からは宿本尚吾局長をはじめ住宅局担当の井崎信也、豊嶋太朗の両官房審議官、松野秀生建築指導課長ら１０人が出席した。
　電設協と日空衛は▽ＢＩＭの普及▽カーボンニュートラル（ＣＮ）の推進▽設計精度の向上－の３テーマを説明。建築設備士事務所の登録制度の新設検討や、資材のライフ・サイクル・カーボン（ＬＣＣ）の算定基準策定なども要望した。住宅局は制度により設計の自由度を狭めることになる可能性を踏まえ、民間で改善していく場合も検討しなければならないとの回答があったという。
　文挾会長は理事会後の会見で「設計士の職分をきっちり果たし、手戻りが出ないよう設計図書の精度を高めてほしいと、事例を挙げ説明した。設備工事業界の困りごとや実態を改めて認識していただいて良かった」と述べた。