政府は、国土強靱化基本計画に基づく「２０２６年計画（年次計画）」の策定方針を決めた。南海トラフ地震などの被害想定地域における取り組みの進展などをまとめる。２３日に関係省庁などの連絡会議を開いて方針を決定。地方自治体が実施する国土強靱化の取り組みを、交付金や補助金などで重点的に支援する方針も確認した。
　政府は「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を同日開催した。牧野京夫国土強靱化担当相は冒頭、切迫する巨大地震や、気象災害の激甚化・頻発化を踏まえ、「インフラの老朽化対策を含め、実施中期計画に基づく取り組みを切れ目なく推進する必要がある」と強調した。
　年次計画の策定に当たっては、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定地域における取り組みで、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗をまとめる。第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分の予算確保状況も公表する。防災・減災施策を巡る広域連携、分野間連携、関係府省庁間連携に加え、民間事業者や地域住民との連携強化など、取り組みの実効性を高める方針を示す。民間事業者や地域住民との連携では、平常時と非常時の双方を考慮する「フェーズフリー」を踏まえた施設などの整備状況を整理する。
　会合では、国土強靱化地域計画に基づき自治体が実施する取り組みに対する、国の交付金や補助金の一覧も公表した。国土交通省は防災・安全交付金を活用し、道路ネットワーク機能の強化や緊急輸送道路の無電柱化、道路橋梁の耐震化の強化などを推進する。河川堤防やダム整備などの治水対策、下水道の雨水排水・貯留浸透機能の強化も進める。下水道防災事業費補助、鉄道施設総合安全対策事業費補助なども列挙した。
　文部科学省は学校施設環境改善交付金を活用し、学校施設の耐震化や老朽化対策、防災機能の強化を進める。経済産業省は工業用水道事業費補助金などを通じて、工業用水道施設の耐災害性を強化する。農林水産省は農業農村整備事業により、中山間地域の施設整備や水利施設の高度化、農地整備などを進める。
　政府が今夏にまとめる成長戦略について、国土強靱化推進会議で内容を検討することも報告した。２月１９日に民間投資や施工の自動化、デジタル新技術の活用などを議論。４月に成長戦略案をまとめる。