横浜市は２６日に２０２６年度の当初予算案を公表した。一般会計は前年度比５・８％増となる２兆０９９３億円、特別会計と企業会計を加えた総額は前年度比２・１％増の４兆０７００億円となった。いずれも過去最大規模。昨年１２月に公表した中期計画（２６～２９年度）の初年度となる。初めて、中期計画と当初予算を連動させた。
　公共事業関連費では、施設等整備費は２２９１億円で、前年度比１４・４％増となった。うち、市が単独で行う事業は１４５４億円（１７・１％増）、国庫補助事業は８３７億円（１０・１％増）となる。特別会計の施設等整備費は６４１億円（２２・９％減）、公営企業会計は１８１１億円（１２・０％増）となる。
　地震防災戦略の推進に１２６億円（前年度比５２・９％増）を計上した。内訳は木造密集地地域での対策が１１億円、避難場所となる学校の環境改善（トイレや空調など）が９０億円、備蓄倉庫や現地司令施設の整備が５億円、緊急輸送路上の安全性確保が１９億円など。
　新規事業として、水際線の魅力向上に１５億８百万円を投じる。内訳は臨港パークを中心とした歩行者空間の整備が４億９６百万円、臨港エリアの照明設置等が６億３２百万円などとなる。
　図書館の魅力向上では、新規の図書館整備基本計画に８４百万円、現存図書館の再整備に４億７３百万円、のげやま子ども図書館の整備に１４億４百万円を計上する。
　世界に誇れる都市づくりとして、横浜、新横浜、みなとみらい、関内・関外など都市部のまちづくりに６億２８百万円を、山下埠頭の新事業計画に１億２０百万円を計上する。
　子育て関連事業では、公有地グリーン子育て街区整備に１５百万円を投じ、子育てしやすい郊外住宅地のまちづくりを検討する。
　よこはま動物園ズーラシア、金沢動物園、野毛山動物園の整備に計６億１１百万円、三渓園の整備に２億１９百万円を計上する。
　国際園芸博覧会（花博）関連では、発信拠点となる建物に１８億９６百万円、活動拠点となる屋外施設に１億６０百万円を充てた。
　新規事業として市立学校の断熱改修事業に１２億円、ふるさと納税を活用した文化施設機能強化事業に８５百万円を計上した。