◇受注者の視点で契約書案を作成
　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）が３月４日に「ウォーターＰＰＰ事業リスク分析・契約書（案）部会」を設立する。国土交通省が示した上下水道の施設管理などに関するＰＰＰの契約書例に対し、受注者の視点で追加・修正。契約書案として清書し、政策提言も行う。事業のリスクを官民で適切に分担し、地方を含めた民間事業者が受注しやすい環境を創り出す。
　ウオーターＰＰＰは上下水道の管理・更新などを官民連携で取り組む仕組み。民間のノウハウや創意工夫を取り入れ、自治体職員の不足や施設の老朽化に対応する。
　同協会によると、今後全国の自治体はＰＰＰ事業の可能性調査の段階から、民間事業者選定のための発注段階に入る見込み。植田会長兼理事長は「受注者側のリスクが高いと応募する会社が出てこない可能性もある。官民でリスクを分担することで受け皿を大きくしたい」と新たな部会設立の背景を説明した。
　新部会は１０～２０社での構成を想定している。活動は２部構成。１部は３月に４回開き、業務・リスクを洗い出すとともにリスク分担のワークシートなどを作る。２部は４月中に４回開催。１部で行ったリスク分析の結果を基に、国が示した契約書事例の追加・修正案を策定する。その後、契約書案として適切な文章に仕上げるため法律事務所に業務委託する。
　部会参加費は１社当たり１０万円（税抜き）で、申込期限は２月２５日。ＦＡＸやメールで受け付ける。詳細は同協会のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｆｉｋｙｏｋａｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｏｕｔｌｉｎｅ／ｏｌ－ｄｅｐ／ｗｐｐｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）へ。